Archive for 2010年 9月

本物の舞台で本物の演劇を 今年度「わくわくステージ」がスタート
  中学生対象に無料公演 阪神地域でモデル事業 来年度から兵庫県内全域で

「迫力満点で胸がどきどきした」と話題を集めているのは、今年度からモデル事業としてスタートした兵庫県の「ピッコロわくわくステージ」。本物の舞台で本物の演劇をと、9月上旬に阪神地域の中学生を対象に5回の劇場公演を行った。評判は上々で、来年度からは県内全域に広げる方針。同事業は公明党議員の提唱によって県単独事業として実現したもので、関係者から注目されている。

「わては、どんどん年をとって……」と、老いたピーターパンが関西弁で泣きを入れると、場内は大きな笑いで沸き返った。演目は、劇作家・別役実氏の作品「さらっていってよピーターパン」。

永遠の少年であるはずのピーターパンが、年をとって闘争する意欲をなくすが、子どもたちに励まされ、再び元気を取り戻し海賊と戦うというストーリー。最後はピーターパンが会場に向かって、冒険心を持とうと呼び掛ける。

歌や踊りをふんだんに取り入れたミュージカル風の作品で、鑑賞者に親しみが持てるよう関西弁をあちこちにちりばめている。鑑賞した中学生らは、リズミカルなテンポ、奇抜なストーリーに興奮したり、爆笑したりと、場内は終始、熱気に包まれた。

中学生らは鑑賞後、舞台監督らから、舞台装置や小道具などについて説明を受けた。また、出演者が再びステージに上がり、生徒の声援に応えていた。

県芸術文化課によると、「感性を刺激し、心の豊かさをはぐくむ」ことを目的に、今年度は、阪神地域7校の中学生約1400人を対象にして、県立尼崎青少年創造劇場ピッコロシアター(尼崎市)を会場に、県立ピッコロ劇団による無料公演を実施。来年度からは、対象を全県の中学生に拡大する予定という。

中学生を対象としたピッコロ劇団による無料公演の実施については、県議会公明党・県民会議の谷井勲議員が昨年2月の議会で「優れた生の演劇に触れる機会があれば、一人一人の創造力が刺激されて(中略)表現力やコミュニケーション力を身に付けるきっかけにもなる」として提案。

その際、県立芸術文化センター(西宮市)で、中学生への音楽演奏が実施されている点を評価し、劇団の公演実現を強く主張した。これに対し、井戸敏三知事は「広く青少年に鑑賞の機会を提供したい」と実施への意向を示していた。

なお、ピッコロシアターの藤池俊館長は、「小学生に対しては(同劇団の)“おでかけステージ”がある。中学生には、本物の劇場の感動を味わってもらいたい」と、同事業に期待の声を寄せていた。

吉田神戸商大名誉教授が研修会で講演
   県の行財政構造改革についての課題に関して意見交換

 県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、9月13日神戸市内で開かれ吉田寛・県立神戸商科大学名誉教授が講演。県が7月に発表した「兵庫県の行財政構造改革の課題」について研修しました。


 吉田氏は、まず行革を行う際に大事なこととして▽兵庫県に対し愛情を持っている▽県の資産を時価で評価していく。施設などは支出に見合う価値があるかどうかを判断基準にするべき―などの点を指摘。

 次に議員について「行革で手っ取り早いのは議員数の削減。議会はいらないという市長もいるようだが、議員は必要である」とした上で「議員は、住民の代表だから住民と話し合ってやっていくのが本筋。イギリスなどではタウンミーティングを住民が参加しやすい時間帯や休日に開催している」と住民の声を反映する大切さを強調した。

 また、「県内でも過疎化が進んでいるが、過疎地に事業を持っていく考えは県にはないようだ。どうしても都市に持ってくる。過疎地で事業を行っていけば、土地代やコストが安く住民も協力してくれる」ともっと地域に目を向けた発想の必要性を訴えました。

 そして最後に「議員の皆さんには行革のため県内を行脚して地域を見てまわって、地元の人と話し合ってほしい。そうすればいろんなものが見えてくる」とエールを送りました。

 このあと、各県議から質問が出され「行革といえば、すぐに縮小と考えてしまい、無駄をはぶくという考えが強いが、必要な事業とそうでないものの見極めが重要になるのでは」との意見に対して吉田氏は「仕分けは理念と方向がはっきりしていないとだめ。科学は最先端でないと意味がない。今の仕分けには哲学がない。自身の方針で決めるのではなく、住民のニーズに応えていくのが本当の仕分け」との持論を述べました。

平成23年度当初予算に対し知事に申し入れ
    県民が安心して暮らせる社会の実現へ

 県議会公明党・県民会議は、9月13日、平成23年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に申し入れました。

 会派として、行財政構造改革の推進、少子化対策・高齢者対策の充実、医師不足の解消、多様な中小企業支援や就業支援などによる地域の活性化など山積する課題に積極果敢に取り組む内容となっています。

 そこで平成23年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる
1、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進(2項目)
2、安心して暮らせる医療・福祉の充実(2項目)
3、経済活性化による活力のある兵庫づくり(3項目)
4、安全で快適なまちづくり(5項目)
5、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり(2項目)
6、たしかな教育改革の推進と文化・スポーツ振興(2項目)
の6本柱・16項目にわたって提言しました。

中では、救急医療対策の推進や子宮頸がんの予防ワクチンの接種への助成、高齢者福祉の向上、ニート・フリーターへのきめ細かな支援対策など「県民の生活を守る」という視点で多様な政策を盛り込んでいます。

 また、地球温暖化防止への取り組み、環境にやさしいグリーンエネルギーの推進などを訴えています。

市民の憩いの場が残った 「魚つり公園」が存続、賑わう
  公明・谷井県議、仙波尼崎市議の連携実る 民間活力生かした指定管理者制度を導入

憩いの場が残った--。
兵庫県尼崎市立魚つり公園が毎年の赤字続きで存続の危機に立たされていたが、市は今年4月から指定管理者制度を導入した結果、民間の活力で賑わいを取り戻しつつある。

指定管理者となった㈱ハウスビルシステム(本社・大阪市)の村上賢司さん(責任者)は、「夏場にこんなに多くの釣り客が訪れるのは珍しい。4月からホームページ(HP)を開設しPRに力を注いだ効果も出ている。

年間で釣り客が最も多い秋には、もっと客足は増えるだろう」と、持続的に経営努力を行っていると強調した。

同魚つり公園は1982年のオープン以来、阪神間の憩いの場として人気を博してきた。
ところが、利用者数は93年度の約5万9000人をピークに2007年度は3万人弱に半減。
年間の赤字も1600万円を超えた。

この事態に危機感を持った市は、07年度から同魚つり公園の廃止を含めた検討を開始。

これを知った地元の阪神釣船業協同組合(宮本久男代表理事)らは廃止に反対の立場から、当時、同市の沿岸部活性化に取り組んでいた公明党の谷井勲県議に打開策を相談した。

谷井議員は早速、公明党の仙波幸雄市議と連携を取り、市公園課から廃止の検討に至る詳しい経緯を聞いた上で、廃止反対の意見が根強いことを伝えた。
その後、両議員は宮本代表理事ら関係者と共に市に対し、「存続と指定管理者制度の導入」を趣旨とする申し入れを正式に行った。

こうした訴えと、市民アンケートの調査結果をもとに、市は翌年度から存続への方針を打ち出し、指定管理者制度の導入へ向け、魚つり公園の設置条例改正案を09年9月議会に提案。議会の可決を経て同年12月に指定管理者の公募に乗り出した。
これに対し市内外の6団体が応募していた。
谷井、仙波両議員は、「市臨海部は、県の〝尼崎21世紀の森構想″に位置付けられ、スポーツ施設が開設されて人気のスポットとなっている。魚つり公園の存続は、活性化の弾みになるはず。市民をはじめ観光客も呼び込める魅力ある地域づくりに今後も尽力したい」と語っていた。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
兵庫県 谷井勲
tanii-no1ama449@work.odn.ne.jp