Archive for 2010年 8月

政策要望懇談会を2日間にわたり実施 県下21団体の代表らと意見を交換

 公明党兵庫県本部主催の政策要望懇談会が、8月30・31日に神戸市中央区内で開かれ、県下の21団体が出席しました。これには、赤松正雄県本部代表や赤羽一嘉前衆院議員とともに県議会公明党・県民会議から野口裕団長、橘泰三幹事長ら各県議が同席し、それぞれの団体からの要望などの説明を受けました。


 兵庫県精神障害者家族会連合会は、問題行動が発生する前の対応策となる精神障害者相談員の法制化や精神疾患の治療の際の家族への支援、自立支援医療事故負担分への補助などを望みました。

 また、神戸市肢体障害者福祉協会は、障害者の路上駐車レーンの確保、生活保障の法整備の促進、針灸・柔道整復師等による治療費の助成などの要望が出され、実際に障害者が生活上直面して困った例などを紹介、早期実現を強く求めました。

 赤松代表や赤羽元衆院議員は要望への問題点を確認し、野口団長は今後も具体的な提案を望むとともに、さらなる福祉向上のため課題解決への取り組みを約束しました。

 このほかにも、兵庫県老人福祉事業協会、兵庫県医師会、兵庫県県建設業協会などの団体が出席しました。

投石氏(中小企業診断士)招き研修会を開催 中小企業のこれからの生き残り策を探る

 県議会公明党・県民会議は、8月16日神戸市内で定例の研修会を開催。
中小企業診断士の投石満雄氏を講師に迎え「中小企業の生き残り策」をテーマに、これからの中小企業のあり方について研修しました。


 まず変化の激しい時代を生き残るため「これまでの考えや活動を打破し、変化していかなければない」と述べ、現状打破のためには会社外の経営資源活用の必要性を強調。具体的な事例として、小野市で地場産業の小麦を洋菓子店で加工し、地元高校生のアイディアを用いた特産品のそろばんをデザインしたお菓子が好評を得ていることや赤穂市の商店街で各々のお店の特徴を市民が機関紙やインターネットで発信する応援団制度ができたことなどを紹介しました。

 次に「自社を変えたいが何をすればいいか戸惑っている中小企業の経営者が多い」とした上で「経営資源や自社の強みを生かすとともに外部環境やマネジメントなどを整理し、新たな目標設定が不可欠。大変だが最初の一歩を踏み出すことだ」とポイントを示しました。

 また、お客が商品を買わない理由として
▽商品自体を知らない
▽商品の良さが伝わっていない
▽良さを知っているが買わない。これは競争力の問題である
―などを挙げ、「情報発信力が重要になってくる。
内・外両方への発信が大切で、従業員ら内部への発信はモチベーションを上げることができる」と訴えた。

 さらに、成長し続ける仕組みをづくりについて言及し「中小企業は最初の商品で信用をつくって2番目、3番目の商品で着実に信用を積み上げ会社の仕組みをつくっていき、変わるのが当たり前という継続的革新体質の確立を」と期待を寄せました。

 このあとの懇談で、議員からの「中小企業や商店街の活性化へのアイデアや方途は」との質問に投石氏は「さまざまな公的支援があるのを知らない人が多い。その情報を得ることと、社内でのトップとの双方向でのコミュニケーションの場作りが重要だと思う」と話しました。また、「団塊世代のリタイヤした人の創業が、若い人の働く場づくりにつながるのでは」との意見に対し投石氏は「シニアの方の創業は大きな投資をしなかったり、地域ごとに特徴が見られるので、一概にこうすればよいと言うことは言えない」と話しました。

現場の声を政策に反映 洲本市と豊岡市で「市町要望会」開く

 県議会公明党県民会議は、8月9・10の両日、洲本市と豊岡市で「市町政策要望会」を開き、淡路・但馬両地域の市町長らから課題や要望などを聞きました。この会合は、現場の声を県・国の政策に反映させるために実施しているものです。

 淡路地区は、9日に洲本市内で開き、洲本市(竹内通弘市長)、南あわじ市(中田勝久市長)、淡路市(門康彦市長)らが出席。地元公明党の市・町議会議員も出席し活発な意見交換を行いました。

 各市からは、広域農道整備や海岸侵食対策(洲本市)、東南海・南海地震への対応(南あわじ市)、有害鳥獣対策への支援策(淡路市)といった課題が説明されました。

 また、神戸淡路鳴門自動車道の通行無料化(低減化)や少子高齢対策は淡路島全体の課題となっており、3市から打開への強い要望が寄せられました。

 これらに対して県議団として「課題については県・市議が連携して取り組んでいく」と強調した上で「ねじれ国会の中で公明党は現場の声を国にたいしてもしっかり主張し、反映させていきたい」と全力を注ぐことを約束しました。

 翌10日は、豊岡市内で行い但馬地域の豊岡市、養父市、朝来市などの市町長が出席しました。

若者の就業を促進へ 「しごと倶楽部・播磨」を視察

 若者の就業促進を目指す兵庫県議会公明党・県民会議は、8月9日、加古川市で、NPO法人「シーズ加古川」(田中茂理事長)が県の委託や補助を受けて運営している「若者しごと倶楽部サテライト播磨」と「生きがいしごとサポートセンター播磨東」を視察しました。

 「若者しごと倶楽部サテライト播磨」は、概ね39歳までの就職への不安解消や仕事探しをサポート。昨年度は就職者数55人の実績を上げています。

 県議会のメンバーらは、担当職員から施設の概要や業務内容を聞くとともに、メンタルケアを必要としているニートの人たちの実情について質問。
担当職員はニートの特徴として、
①就職に対し不安
②以前の職場でのトラウマがある
③コミュニケーション能力劣っている
――などを挙げました。

 これに対し、議員団として「中学、高校時代から職業体験(経験)を積ませるなど、教育現場での対応が必要ではないか」と提案しました。

今月5・6日に政務調査会を開催

   主要施策の進捗状況などをただす

県議会公明党・県民会議議員団をはじめ県議会各会は、今月5・6日の両日、県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成22年度主要施策の進ちょく状況や予算の執行状況などについて説明を受けました。

県警本部を含む、企画県民部や産業労働部など県各部局の幹部が、2日間にわたって、午前10時から午後4時半まで詳しく説明しました。

 質疑応答では、政権交代による影響について県当局をただす質問や安心・安全な県土づくり、県内各地に密着した課題などについても活発に意見交換しました。

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兵庫県 谷井勲
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