Archive for 2010年 7月

視覚障がい者も乗れるタンデム自転車 盛大に試乗イベント 公道走行の解禁めざす

  谷井県議が出席 大阪・守口市

2人で同時にペダルをこいで走るタンデム自転車の大阪府内での公道走行を実現させようと、「タンデム自転車と出会う会」 (守口市視覚障害者福祉協会主催、守口市など後援)が7月25日、守口市の淀川河川公園で盛大に開催された。これには、公明党の竹内譲国土交通部会長(衆院議員)らが出席し、参加者と交流した。

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この日、会場にはボランティアらの協力で14台のタンデム自転車が用意された。約70人の参加者が指導員のアドバイスを受けながら、1周約250㍍の陸上トラックを走行し、サイクリングを楽しんだ。

このうち、全盲というハンディを抱えながら、兵庫県三木市で6月27日に開かれたトライアスロン大会に初挑戦した柏木佳子さん(大阪市在住)は、「兵庫県では、タンデム自転車の公道走行が解禁され、視覚障がい者でもトライアスロン大会に参加できる。全国どこでも公道走行できるようにしてほしい」と訴えた。

また、自身も視覚・聴覚障がいがありながら、こうした二重障がい者の支援活動に取り組む門川紳一郎さんは、「タンデム自転車は視覚障がいがある人でも十分に乗れると思う。社会参加への意欲も高まる」と笑顔で語っていた。

柏木さん、門川さんら参加者と対話を重ねた竹内氏は、「タンデム自転車の公道走行の全国解禁に向けての視察・調査で訪れた。障がいのある人たちが夢と希望を持てる政策づくりを進めたい」と抱負を述べた。

なお、この日のイベントには、兵庫県で公道走行実現を推進した公明党の谷井勲・兵庫県議のほか、大阪府の市議らが出席した。

外国人への地方参政権付与について研修

  世界と日本の現状と今後について意見を交換

 県議会公明党・県民会議は、7月16日、神戸市内で定例の研修会を開きました。近藤敦・名城大学教授を講師に招き「外国人への地方参政権の付与」について研修しました。

まず、憲法15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」の条文の中の「国民固有の権利」について「国民だけが有する権利」「他人に譲り渡すことができない権利」と解する説や「国民が当然持っているとされる権利、従って他人にゆずりわたすことのできない権利」と解する通説があることを示し、また、政府の憲法解釈では「固有の権利とは、国民のみが専有する権利」ではなく、「奪うべからざる権利」の意味としていることを解説。 これらを拠りどころに賛否論が展開されていることを説明し、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書が都道府県で増えている状況を示しました。

 続いて、「永住または一定期間の定住を条件に選挙権と被選挙権を認めたスウェーデンでは、その立法趣旨として移民の政治的影響力、政治的関心、自尊心、社会の公正を高め国の移民統合政策を実行可能にすることが期待された」とモデル的なスウェーデンのケースを紹介。 さらに「それ以外の北欧4カ国は当初、北欧だけの相互主義による互恵型であったが、その他の出身国の外国人との間の差別が問題となり、すべて定住型に移行した。同様に、EUも相互主義ではじめたが、ベルギーやルクセンブルクは定住型に移行した」と諸外国での外国人への参政権付与の現況と経緯を述べました。

 次に、最近の外国人地方参政権付与賛成の根拠として、社会参加や社会統合、多文化共生、公正な社会、社会の連帯感、新しい市民権、自治体の活性化などを挙げ、一方、反対論として「選挙を通じた有事法制下の自治体の国への協力の妨害」などを提示しました。 その上で、近藤教授は「各々に地域、国、職場、学校等多様な所属に伴う多様な利害関係と政治志向があるのが現実だ。むしろ外国人の参政権を認めている国では外国人の投票率は低く、参加促進が現実的な問題となっている。内外人の平等・協力を日頃から醸成する多文化共生政策への取り組みは安全な社会づくりに直結し、外国人の地方参政権はこうした政策の柱となる」との自身の考えを話しました。

 このあとの意見交換では、各県議から質問などが出され「国内での外国人の人口増加を見れば、今後積極的に受け入れていく方向をつくり出すことが大切だ。もっとグローバルな視野で考えていくべき問題だと思う」という意見について近藤教授は「今後、多様なニーズに応えられる多様な対応が不可欠。多文化共生という観点から外国人の労働を含めたいろいろな活動や政治への参加も大切だ」と答えました。 また「グローバルな視野を持つには学校での人権教育などに力を入れる必要があるのではないか」という考えに近藤教授は「地域によっては外国人の子供達が増えている学校がある。その中でどのような教育をしていくか現実に即した対応や教師のあり方も問われてくる」と話しました。

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