電気自動車普及などでの燃やさない文明の実現へ 村沢東大総長室アドバイザーが講演
県議会公明党・県民会議は、６月１５日神戸市内で定例の研修会を開きました。東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏を講師に迎え「電気自動車と太陽光発電による『燃やさない文明』の提言」について研修しました。 村沢氏は、電気自動車や太陽光発電の普及を中心とした低炭素社会の実現によりエネルギー自給率の向上や地域経済の活性化などが図れるとの持論を展開しました。
はじめに地球温暖化について解説。このまま地球温暖化が進むと２１世紀末までに気温上昇が最大７℃、海面上昇が１００から２００ｃｍという最新のデータをもとにＣО２削減が急務であることを指摘。石油資源の枯渇や原油価格の再上昇などが予測されることを示し「今後、電気自動車や太陽光発電といった『燃やさない文明』への発送の転換の必要である」と強調しました。
次にＣО２の排出量ゼロで注目されている電気自動車業界などについて説明。２００８年秋のリーマンショックの影響で自動車産業界のビッグスリーの勢いがなくなりつつある一方、電気自動車ベンチャー企業の米テスラ・モーターズや中国のＢＹＤ社などが電気自動車産業メーカーとして名乗りを上げていることを紹介。今後、ビッグスリーにかわって小さな企業に支えられるスモールハンドレッドへと自動車産業界の構造が変化するとの考えを示しました。
また、村沢氏が提案しているガソリン車中古車を改造して電気自動車を生産するプロジェクトを説明。「中古車からエンジンや関連装備をとりはずし、モーター、バッテリー、制御装置などを積み込むといった事例を紹介しました。車両価格は１０万円で改造価格が約１００万円ですみ町工場やわずかなスペースの場所で作業が可能で、１ヶ所で年産１００台程度が可能との試算を提示。全国で１万社が年産１００台改造すれば年間１００万台となり、１兆円産業が誕生する」との見通しを述べ「中小事業者が軸となるだけに雇用を含めた経済効果が期待できる」と話しました。
続いて、太陽光発電について言及し「ＣО２の大幅削減のためには大規模な地面置き形のメガソーラーの推進が不可欠。そのために必要となる広大な土地に耕作放棄地の活用を提案。全国にある約３９万ヘクタールの耕作放棄地にソーラーパネルを敷き詰めると日本の総発電量の５０％を発電することができ、ＣО２の削減効果は最大で３０％にのぼる」との考えを示しました。さらに、昼間の家庭でのソーラー発電での余剰電力を電気自動車のバッテリーに蓄えて、夜間にバッテリーから放電して家庭内の電力需要をまかなうという構想を紹介しました。