県議会公明党・県民会議は、１月１２日から３日間にわたり政務調査会を県庁内で開いた。県当局から平成２２年度当初予算の編成状況や、主要施策の説明などを受けました。

各部局の部局長をはじめとした職員が、各会派県議に対して連日午前１０時から午後４時４０分まで、１回８０分の説明を行いました。

質疑では、政権交代による予算編成への影響に対する意見、子ども手当ての創設、自動車関係諸税の暫定税率の見直しなど国の制度改正への対応、公共事業のあり方など活発なやりとりが行われました。

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