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第２９３回定例会公明党・県民会議 一般質問
平成１９年１２月 ３日（月） 谷井議員
１ 総合的な多重債務者対策の推進について
２ 「緊急小口資金」貸付制度の導入経緯と活用方策について
３ AEDの活用について
４ 音楽療法の普及促進について
５ 障害者の就労支援について
６ 県道西宮豊中線・宮園橋西詰め交差点の安全対策と今後の歩道整備について
７ 西武庫公園及び武庫川河川敷の緑化事業の推進について
詳細は、以下アドレスの県議会ホームページにて録画をご覧頂けます。
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/rokuga200711.html
先の県議選において、尼崎選挙区より、初当選させていただきました、公明党・県民会議の「谷井いさお」でございます。
我が公明党が結党されたのは、昭和39年11月、
奇しくも、私が生まれた年でもあり、本年でちょうど
43年目を迎えます。
私の両親は、公明党・結党当時からの党員であり、全てをなげうって、必死に公明党支持を、訴える姿を見ながら、私は育ちました。
名もない、庶民から生まれた党、公明党。
「大衆とともに」との、立党精神を肝に銘じ、
応援して下さっている、多くの党員・支持者、
そして、県民の皆様に、お応えしていく決意を込めて、順次質問をさせて頂きます。
初めての質問の為、要領のいたらぬ点があろうかと思いますが、質問の意のあるところを、お汲み取り頂き、簡潔な答弁を、宜しくお願い致します。
また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間のご静聴、宜しくお願い致します。
最初の質問は、総合的な多重債務者対策の推進についてであります。
多重債務者は、２００万人を超えていると言われ、多重債問題は、深刻な状態が、続いております。
多重債務に陥る原因の一つには、利息の負担を十分に理解しないまま、借入を行う消費者の行動、さらに、テレビＣＭをはじめとする、過剰な広告・宣伝があります。特に、若者の場合、テレビで、放送されているだけで、安心できると思い込み、預金を降ろすような感覚で、気軽に借りてしまう、傾向が見受けられます。
こうした現状を受け止め、学校教育の段階や、社会人に対する家計管理や、債務管理を含めた、金融経済教育の充実に、関係機関が連携して取り組み、また、多重債務に陥る前の、適切な段階での、予防体制の充実や、返済不能に陥った場合に、ヤミ金融などを利用しないように、事後の救済体制を、充実することは、極めて重要であると考えます。
本県では、これまで、県立・生活科学センターの、窓口等での相談や、弁護士による無料相談の実施、
「生活情報誌Ａらいふ」等を活用した、多重債務問題に関する、広報に努めてきたところですが、さらに、本年９月には、行政・関係機関・団体等で構成する「兵庫県・多重債務者対策協議会」を、設置するとともに、さわやか県民相談窓口等での、相談体制の充実を図るなど、多重債務者が、抱える課題解決に向けた、取り組みを、強化したところです。
しかしながら、相談を受けた多重債務者の方にお聞きすると、現実には、相談窓口があっても、相談に行かない、或いは行けない、と言うことでした。
こうした潜在的な債務者が多数存在しております。多重債務者の掘り起こしや、多重債務者、発生予防のための教育、ヤミ金撲滅などついて、今のところ、具体的な対策が、講じられていないように、見受けられます。
そこで、県として、これまでに、取り組まれてきた多重債務者対策を、どのように評価され、今後、総合的な対策を、どのように推進していこうとしているのか、方針をお伺い致します。
次に、「緊急小口資金」貸付制度の導入経緯と活用方策についてであります。
厚生労働省では、全国的な施策として、平成１５年１月から、各都道府県の社会福祉協議会を、窓口に、生活福祉・資金制度の一つである「緊急小口資金」の貸付制度をスタートし、さらに、本年４月からは、５万円の限度額を、１０万円に倍増するなど、制度の充実が、図られているところであります。
特徴としては、(1)緊急的かつ一時的に、生計の維持が、困難となった場合に、貸し付ける。(2)所得証明や、連帯保証人は不要。(3)住民票や、健康保険証などによる、本人確認のみで、申請が可能。(4)１０万円を限度額として、融資が受けられる。などがあります。
緊急に資金が、必要になった際、貸金業者への借入に頼らなくてすむ、セーフティーネットとして、大変期待できる、制度であります。
この「緊急小口資金」は、市民税・非課税・世帯を対象として、医療や介護の支払いなど、急を要する一時的な、生活資金の貸し出しとして、実施されておりますが、尼崎市など、各市においては、独自の制度として、更生援護・資金貸付制度があります。貸付種類は、生活資金・医療資金・住宅・教育・災害資金などで、貸付金額は、１０万〜２０万円です。しかしながら、貸付条件として、一定の資力のある者、連帯保証人が必要であったり、貸し出し実行まで、１ケ月程度の日数が必要で、緊急時には到底間に合わない、制度になっております。このような理由によって、市独自の貸付制度は、利用実績もほとんど無いのが現状であります。「緊急小口資金」は、最初にも述べましたとおり全国的な施策として、平成１５年に制度が開始され、全国４７都道府県のうち、既に、３８都道県で実施され、相当の貸付実績を上げている、団体が見られる一方で、兵庫を含む、９府県が、未実施となっていました。
この制度は、急を要する一時的な、生活資金の貸し出しとして、また、最初の質問で取り上げた、多重債務者・発生防止の観点からも、非常に有効であることから、９月に当局に対して、早期導入を、強く申し入れたとこであります。
その結果、今月、我が兵庫県でも、制度が導入されることになりました。
制度の導入に関しましては、大変喜ばしいことではありますが、平成１５年に、国が制度を開始していたにも関わらず、何故、これまで本県で、導入ができなかったのかと、考えます。
そこで、緊急小口資金のスタートに当たり、県として、社会福祉協議会との連携を図り、積極的なＰＲに努め、十分に制度の浸透と、活用を図っていく必要があると考えますが、当制度の導入に関する経緯と、今後の具体的な活用方策について、当局のご所見を、お伺い致します。
質問の第３は、ＡＥＤの活用についてであります。
急病で心臓が止まった人に、救命措置を施すＡＥＤは、その効果が広く報道されたこともあり、各施設への配備が進んでいる、状況にあります。本県並びに県下の市町村においても、急ピッチで配備が進んでおりますが、市民が使用したケースは少なく、自治体による、無料貸し出しの件数も、伸び悩んでいるとの報道がなされております。
本県においても、３４５台のＡＥＤが、県立・施設の全てに設置され、私が所属しております、産業労働常任委員会の視察の際に、淡路島にある夢舞台・国際会議場でも、ＡＥＤの設置表示がなされておりました。
同時にスタッフの顔写真と、名前が書かれたプレートも設置されており、何かあればスタッフに連絡を、促す趣旨の掲示がなされておりました。
しかし、ＡＥＤが実際にどこにあるのかは、解らない状況であったように思います。
平成１９年４月現在、県立施設での、使用事例は1件も発生しておらず、当然、活用事例がない方がいいことではありますが、いざという時に、活用できる状況にあるのかは、検証しておくべきであると思います。
大阪、京都、神戸の３市の消防局によると、昨年１月〜今年８月に、心肺停止の患者に対して、使った市民は３７人いたが、そのうち１０人が、医師や看護師、救急救命士とのことで、やはり「電気ショックを与える恐怖感で尻込みする市民が多い」と、消防局は分析しているとの報道されております。また、専門家からは「このままでは宝の持ち腐れ」になってしまうのではないかと、心配する声が寄せられているようです。
先週水曜日に、私自身も尼崎市防災センターに出向き、ＡＥＤを実体験して参りました。
ＡＥＤの操作は非常に簡単ではありますが、心肺蘇生をさせるための補助道具であり、心肺蘇生法を理解しておかないと使用できず、そのため講習会を受けておかないと、正しく使用できないことが分りました。
尼崎市の事例においても「ボタンを押して下さいと、ＡＥＤの指示があっても、押せなかった。」ケースもあったそうです。誰もが、抵抗なく使えるように、講習会の参加を、促進しなければ、配備した価値がないことを改めて、実感致しました。
県では、ＡＥＤに関する各種の講習会や研修会を、実施しているところですが、さらに、講習会や研修会の実施回数を、増やすことや、学校の授業等に、取り入れるなど、定期的にＡＥＤに触れる機会を、増やす努力が、必要であると考えます。
そこで、県では、県立施設に配備したＡＥＤについて、どのようにして、誰もが抵抗なく、使用できるように、方策を講じ、その活用を図っていくのか、当局のご所見をお伺い致します。
質問の第４は、音楽療法の普及促進についてで、あります。
音楽療法という言葉は、今や社会的にもかなり浸透して参りましたが、この音楽療法の普及については、私の先輩で、３年前に、お亡くなりになりました、故・山守元県議が、取り組んで来られたものであります。
また、我が公明党会派としても、力を入れて、取り組んできたところであります。山守先輩の意志を引き継ぎ、私もこの「音楽療法」の普及に、努めて参る決心であります。
さて、本県では、音楽療法士を養成する、講座の開設や、県独自の「兵庫県・音楽療法士」認定制度の創設、音楽療法・導入促進事業の創設・拡充など、次々と、意欲的に推進して、来られましたが、とりわけ音楽療法士に関しては、平成１４年２月に、第一回認定者として、２７名が、認定されて以降、本年３月までに、１７９名の方々が、認定を受けられた実績があります。
私は、これまでに、兵庫県・音楽療法士会の関係者から、音楽療法を取り巻く現状と、さまざまな課題を、伺ってまいりました。
関係者の話を総合すると、音楽療法が、効果を上げるためには、音楽療法士の存在が、必要不可欠であるにもかかわらず、現状では、国家資格となっていないことから、身分が不安定であり、安定的に働く場の確保などの問題が、山積しているため、若いメンバーに勧められない状況にある。また、本県が、音楽療法・導入促進補助として、医療・福祉施設に対し、２分の１の補助を、実施しておりますが、この補助事業が、あることによって、音楽療法導入への、ハードルが低くなり、普及に大きな役割を、果たしているとの、高く評価されています。しかし、経費の半分は施設の負担となり、しかも補助期間が半年から１年間の、一定期間に限定されていることから、施設の負担が大きく、維持継続していくことが、大変厳しい施設もあるとのことでした。
さらに、楽器の運搬や、セッションは、一人では困難な場合もあり、二人、三人で行うケースが多く、１セッション５千円という、現行の音楽療法士への、補助単価では、採算が取れないという、現状も訴えておられました。
こうした課題を、解決するためには、まず、音楽療法の、全国統一資格制度の、創設が必要であり、本県では、かねてより、国に対し積極的な働きかけを、行っておられますが、実現までには、更なる努力の積み重ねが、必要と考えますし、音楽療法の、医療保険や介護保険への、適用も、今後の大きな課題と、考えられます。
現在、本県は、音楽療法の先進県として、その取り組みは、全国的に注目を集めていますが、県独自の推進方策や、施策展開が、より一層望まれています。
そこで、県として、「兵庫県・音楽療法士」認定制度の意義を、どのように認識し、県が認定した音楽療法士に対して、どのような役割を、期待しているのか。
音楽療法士が、継続的に活躍する場の確保や、今後の音楽療法の、普及促進策とあわせて、当局のご所見をお伺い致します。
質問の第５は、障害者の就労支援についてであります。
先月、明石市役所内に「障害者が働く、福祉コンビニエンスストア」がオープンしました。
出店したのは「セブン・イレブン・ジャパン」で、自治体と連携した「福祉コンビニエンスストア」は、初めての試みであり、自治体のコンビニ誘致も、県内初と伺っています。一方、静岡市では、新たな障害者の雇用創出モデルとして、９３年から、市民文化会館でコンサートや、講演会等のイベントが開催される際、ホールに設置された、自動販売機の紙コップの補充や、回収などの管理業務を、障害者団体が行っております。
この事業を推進した、公明党市議によれば、身体障害者手帳を持つ、中度、重度の障害者が、ユニホーム姿で、胸に自動販売機・管理係のネームプレートを、光らせ、日々生き生きと働いているそうです。
本県においても、これまでに「知的障害者の率先雇用」や、「障害者・就労相談支援員の配置」、さらに「特例・子会社制度」の活用などに、鋭意取り組んで、おられるところです。
加えて、本年６月には、兵庫県・障害福祉計画を、策定し、障害者の就職者数を、平成１８年度の８，９００人から、２３年度には１２，１００人に増加させ、雇用率１．８５％を目指すこととしています。
地元・尼崎の障害者の方に、お話しを伺うと、障害者を受け入れる、職場が少ないなど、障害者が抱える就労に対する悩みは、大変切実なものがあると、お聞きしました。障害者の就労支援は、ハンディキャップ・パーソンからチャレンジド(挑戦する人)へ、そして、納税者へ、その様な社会を実現するための、大変重要な施策であると考えます。
最初に述べたように、明石市や静岡市では、特色のある、独自の取り組みも、実施されています。
本県が策定した、障害福祉計画に掲げた目標数値を、達成するためには、現状では相当な困難を、伴うのではないかと思われ、今後、本県としても、独自の対策を積極的に講じ、障害者の方々の、切実な思いに応えていく、必要があるのではないかと、考えますが、当局の具体的な方針をお伺い致します。
質問の第６は、私の地元・尼崎にある、県道西宮豊中線・宮園橋西詰交差点の安全対策と今後の歩道整備についてであります。
本県が管理する国道・県道及び橋梁は、地域の基幹道路として、その地域で暮らす人々の、生活と密接に関わり、大変重要な役割を担っています。
道路や橋梁のうち、現在、新設もしくは、改修されているものについては、車道や歩道の幅など、安全面に、十分配慮されたものになっていると、思われますが、既設の県道や橋梁は、車道幅が狭く、歩道の幅も十分に確保されているとは言えません。
私は、尼崎市内の県道を、徒歩や自転車で、くまなく見て回りましたが、その中で特に、県道西宮豊中線の宮園橋の状況には、大変驚きました。多くの県道や橋梁の整備が進んでいるにも関わらず、こんなに危険な橋梁があることに、驚いたのです。
宮園橋の車道の幅は５．５ｍと、大変狭く自動車同士すれ違うのが、やっとといったところです。
しかも、その横を自転車が通り抜けるという状況で、いつ事故が、発生してもおかしくない、構造になっています。歩道専用道が、橋の横に架けられておりますが、これも１．５ｍと大変狭いため、歩行者と自転車が、すれ違うのが、やっとという状況で、車いすは、到底通ることができません。また、歩行者や自転車が、東から西に橋を、渡り切って、交差点を横断する際、信号機がなく、大変危険で、それに続く道路は、急な下り坂、しかも左にくねっているため、誰が見ても、大変危険な交差点であります。
宮園橋は昭和３４年に完成し、４３年には歩道橋が架けられ、その後、抜本的な道路改良が、なされないまま、現在に至っていますが、この宮園橋と、その付近では、過去に交通事故が、集中して発生しており、本年１０月２４日には、付近の堤防で小学４年の男子児童が、車に跳ねられ、重傷を負う事故が発生しております。平成２２年４月には、隣接して、新設高校が、開校予定であることから、通学による、自転車の交通量の急増も、予想されます。
国は、自転車事故対策として、１００カ所のモデル地区を選定し、整備を行うこととしていますが、モデル地区は、自転車の交通量や、事故が多い道路で、２年以内に工事を、完了することを条件に、事業費の２分の１を補助する、との報道がなされております。
先日発表された、新行革プランにおいても、「つくる」から「つかう」を、改革の視点とし、既存ストックの有効活用とともに、維持管理計画を策定するなど、計画的な維持管理に、取り組むこととしています。
とりわけ、県が管理する橋梁は４，７００ありますが、１５ｍ以上の１，５００の橋うち、５００の橋について、今年度「橋梁長寿命化・修繕計画」を、策定するとしています。
それらの計画に則って、県道及び橋梁については、道路改良も含めた、改善策を講ずるべきであり、この宮園橋・西詰め交差点の改良は、最優先に位置づけるべきであると考えます。
そこで、宮園橋・西詰交差点については、県など関係機関と、地元との意見交換の場を、設けられていますが、現状をどのように認識し、今後どのように対策を進めていこうと考えているのか。また、財政状況が厳しい中、県民にとって、安全な歩道整備に向けて、どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺い致します。
最後に、西武庫公園及び、武庫川河川敷の緑化の推進についてであります。
県立・都市公園・西武庫公園は多くの県民・市民に親しまれる交通公園であります。
特に尼崎市内の幼稚園・小学校低学年の児童にとっては、交通教室を兼ねた、遠足の名所として、数多く利用されており、尼崎市民の多くは、必ずと言っていいほど、子供のころ一度は、訪れたことのある、思い出多き交通公園でもあります。また、桜の名所としても大変有名であり、毎年シーズンになると、花見客で大盛況となっております。
平成１８年度の入園者数は５５３，６００人で、前年度から４．１％増加しており、年間を通じて、入園者の一番少ない、２月の平日の調査においても、１日で、１，７７２人が利用しております。入園者が増加している、理由の一つとして、公園南側に隣接する、中高層住宅・パークタウン西武庫などが完成し、新しい入居者が、増えたため、それに伴って、利用者も増加しているようです。健康ブームもあって、朝早くから、ウォーキングやラジオ体操などの場としても、利用されている方が、多くなっております。
公園の運営についても、西武庫公園・管理運営協議会と、地域ボランティアや、サークルが創設した、西武庫公園・ネットワークが連携して、地域住民と一体となった、公園運営を推進しており、さらに、本年４月には、西武庫公園情報センター「ゆめハウス」が、オープンし、写真展や演奏会、ボランティアの活動報告などが実施されています。
また、近接する武庫川河川敷にある、コスモス畑のボランティア市民グループである「鬚の渡し・花咲き会」とも、連携を広げられております。この「鬚の渡し・花咲き会」は、以前、ゴミや不法投棄などで、荒れ果てていた、武庫川河川敷、約１３，０００平方メートルを、見事なコスモス畑に変身させたものであり、花畑の名所になっております。
尼崎市内や周辺地域はもちろんのこと、週末には、近隣府県からも、多くの方が見に来られており、サンテレビでも、紹介されるほどの人気スポットになっております。
先日、地域の方々やボランティアの方々とお話する機会がありました。その中で、西武庫公園の開園当時に植えられた、桜の木が寿命を迎え、枯れ始めているなど、一部の樹木が、危機的な状況に陥っていることや、武庫川河川敷のコスモス畑について、新行革プランに伴い、県の支援がなくなるのではないかなど、不安や不満の声を多く聞きました。
また、昭和３８年に、日本で初めて開園した交通公園であり、管理棟や設備・遊具も、開園当時のまま残っているため、この公園を文化遺産として、保護すべきではないか、との声も寄せられております。
先ほど申し上げたとおり、西武庫公園周辺は、みどり豊かな、大変素晴らしい地域として、地域住民と一体になった、公園運営などや、自然保護活動が実現している、まさに「県民による参画と協働」の、モデル地域として、この成功例を、広く県下に発信していく、必要があると思います。
そのためにも、西武庫公園及び武庫川河川敷のコスモス畑において、地域と一体となった、緑化事業をさらに推進していくべきではないか、と考えますが、県として、今後どのように取り組まれようとしているのか。当局のご所見をお伺い致します。
以上で、私の質問を終ります。
ご静聴、誠にありがとうございました。
