Archive for 2007年 11月 15日
新行革プラン企画部会案（第一次案）に対する申し入れ
県当局が公表した新行革プラン企画部会案は、去る11月6日に一斉に新聞報道がなさてましたが、この報道を受け、我が会派には企画部会案に対する厳しい反響が各方面から寄せらています。
極度に悪化した本県の財政を立て直し、持続可能な行財政構造へと転換していくためには、これまでにない厳しい改革を断行していかなければならないことは言うまでもありませんが、その一方で、企画部会案が既定事実化するのではなか、との強い不安と批判の声があります。
少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化への不安、格差拡大と税金や医療・介護などの負担増大は、高齢者や障害者、母子家庭、子育て世代を直撃し、低所得者層の増加とともに、生活不安と行政への不満がますます高まっており、こうした切実な県民の声に真摯に応えていく必要性を痛感しています。
また、県のみならず、直接的に行政サービスを担う県内市町についても、実質公債費比率の悪化など財政状況は逼迫しており、県の負担を転嫁できる状況ではありません。
よって、知事におかれましては、新行革プランの策定に当たっては、県民生活の実態に配慮し、負担増大とサービス・給付の低下・削除を避けるとともに、申し入れ項目について、特段の配慮を強く要望します。
併せて、阪神・淡路大震災以後、二度にわたる県行革を実施し、健全財政維持に努めるとされてきたにも関わらず、ここにいたって県財政が危機的状況に立ち至った事情について、県民への十分な説明責任を果たされるよう要望します。
1. 福祉医療の水準維持
福祉医療費助成事業（老人、重度障害者、母子家庭等、乳幼児等）については、県民の生命と健康を守るセーフティネットであり、高齢者や障害者、子育て世代などへの負担増大と市町への負担転嫁を招かないよう、現行の助成水準を維持すること。
2. 少子化対策に係る事業費の確保
乳幼児等医療費助成事業はいうに及ばず、妊婦健康診査費補助事業など少子化対策が後退することがないよう事業費を確保すること。
3. 人件費の削除
事業費見直しの前に、行政コストの削減が課題であり、財政状況改善までの間、行政部門に限定せず、教職員や警察官も含めて思い切った給与の削減を行うべきである。
4. 投資事業の削除
投資事業については、財政収支が黒字化する水準まで歳出総額を削減し、その範囲内で事業予算総額枠を設定すること。
5. 法人県民税・事業税超過課税の活用
法人県民税・事業税超過課税の充当事業を見直し、福祉医療の水準維持、少子化対策に係る事業費など、より必要性の高い事業に振り向けること。
6. 市町負担への配慮
障害者小規模通所援護事業、重度心身障害介護手当支給事業、市町ボランタリー活動支援費、スクールアシスタント及びトライやる・ウィーク等、県・市町共同事業については、事業打ち切りにならないよう市町の意見や財政状況に十分配慮すること。
また、公的施設については、移譲によって市町への負担転嫁とならないよう、所在市町の意見やニーズを十分に踏まえ、施設運営の在り方を原点に立ち返って検討すること。
併せて、平成20年度予算編成に対する申し入れも行った。
1. 行政のムダ・ゼロと県民の視点に立った県政の実現（重点要望P1、提言の柱１）
2. 健康で安心できる共生社会づくり（重点要望P３、提言の柱２）
3. 地域経済の総合力が発揮できる勢いのある兵庫づくり（重点要望P1０、提言の柱４）
詳細は省略させて頂いております。
さらに、武庫川河川敷のコスモス畑の見学について、井戸知事に要請し、検討して頂くこととなった。