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2020年05月12日
新型コロナ対策で井戸知事に緊急要望 県民・事業者への
さらなる県独自の支援を
新型コロナウイルス感染拡大に対する県民の不安はピークに達しており、その解消のために国の対策を見据えながら、さらなる県独自の支援策を進める必要性を強調。また、我が会派に届いている県民や事業者からの切実な声を井戸知事に伝えました。
その上で、緊急要望では自粛解除に向けた出口戦略の策定・公表をはじめ感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実など１６項目にわたって県民生活にかかわるきめ細かな支援策の迅速な実行を要望しました。
これに対し、井戸知事は理解するとともに、前向きな検討を約束しました。
2020年05月08日
民間企業が県に消毒液１０００リットルを提供
県会公明党・県民会議が仲立ちに
５月８日、株式会社ビルサポート（荒西社長）が新型ウイルス感染症拡大で不足している消毒液２０リットルタンク５０箱（１０００リットル）を、県に無償提供しました。寄贈された消毒液は安定型次亜塩素酸ナトリウムで、手に直接噴霧しても手が荒れず、のどや鼻にも直接使用でき幅広く活用できます。
当日は、同社の畑中営業部長、和田課長が出席し、井戸知事に有効活用を依頼。県会公明党・県民会議の谷井県議、越田県議、小泉県議、も同席しました。井戸知事は謝辞を述べたうえで「今後、県内の介護施設など消毒液不足で困っている施設に割り振っていきたい」と話しました。
今回の、消毒液提供については、同社から中野洋昌衆院議員に県への提供について相談があり、谷井県議が仲立ちとなって実現しました。
谷井いさお県議が、第３４７回定例県議会で２月２５日に代表質問に登壇しました。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、新たな兵庫づくりに向けての第二期地域創生戦略での具体的な取り組み、教育環境の整備など幅広い分野にわたって県の考えをただしました。
2020年05月07日
新型コロナ対策として水道料金免除を県に申し入れ
公共料金への負担軽減の声を受けて
県議会公明党・県民会議は、４月３０日県庁内で荒木副知事に「新型コロナウイルス対策として水道料金の免除を求める申し入れ書」を手渡しました。
谷井幹事長と越田政調会長は、荒木副知事に新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言などに伴い、起業や飲食店など幅広く大きな影響が及んでいる状況を説明。特に、各家計においても収入減などが生じており、公共料金への負担軽減を求める声が多く聞かれることを訴え、県民生活への支援策として、県企業庁において受水市町への水道料金の免除を求めました。
2020年04月30日
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出
県民の安全・安心確保に向け一層の取り組みを求める
県議会公明党・県民会議は、４月２８日、県庁内で金澤副知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。
中では、県が編成した緊急経済対策の補正予算について評価しつつも、県民の安全・安心確保のためには、医療体制の充実などに加え事業活動の縮小や雇用等についての万全の対策が不可欠であることを強調。そこで、ＰＣＲ検査の拡充や特別保育の運用、生活福祉資金の利便性向上など１７項目にわたる対策の速やかな実施を望みました。
≪要望事項≫
１、感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実
①マスク等衛生資材及び医療資機材の確保
②ＰＣＲ検査の拡充
③医療従事者への支援
④外出自粛要請及び休業要請の周知徹底
⑤特別保育の運用
２、地域産業・県民生活への支援
①休業要請事業者経営継続支援事業の拡充
②営業継続事業者への支援の創設
③新型コロナウイルス感染症対策にかかる融資制度
④テイクアウト・デリバリーの促進の事業の実施
⑤生活福祉資金の利便性向上
⑥特別定額給付金支給に係る市町への支援
⑦支援策に係る県民への広報
⑧特殊詐欺への対策
⑨避難体制のあり方検討
３、家庭や児童・生徒の学習環境等に対する支援
①感染家庭への支援
②認可外保育施設等への支援
③学校の再開判断
24日の臨時県議会終了後、井戸知事に対して緊急申し入れを三会派（自民・県民連合・公明）で行いました。
申し入れでは、休業要請事業者経営継続支援事業の支援対象外となっている面積100平米以下の事業者も支援対象とすること、行楽を目的とするホテル・旅館も休業要請事業者に加えて支援事業の対象とすることを強く求めました。（下記申し入れ参照）
知事からは、「GWの人の流れや接触を防ぐことは大変重要。そのためにも休業要請対象事業者の拡大を検討する。仮に休業要請を拡大すれば支援金給付の対象にする。」との前向きな答弁がありました。
公明党・県民会議としても、臨時県議会や各常任委員会においても100平米以下の事業者に支援金を給付すべきであることを強く主張しました。
申入れの結果、対象外の事業者に対して、ゴールデンウィークに向けて休業要請を行うとともに、支援金を支払うことになりました。
詳細は以下のページをご覧ください。
【休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業（県・市町協調事業）】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html
2020年04月26日
金澤副知事に県立学校再開の延期を申し入れ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念
県議会公明党・県民会議議員団は、同自由民主党議員団、同ひょうご県民連合議員団とともに４月６日県庁内で、金澤副知事に「県立学校再開の延期についての申し入れ書」を提出しました。
中では、県立学校では３月３日から休校が開始され、４月８日から再開が予定されているが、全国的にも県内でも新型コロナウイルスの感染者が増加し医療崩壊も懸念される状況であることを強調。そのような状況下での県内全学区での再開は県民感情にぞぐわないと指摘し、再開の延期を強く望みました。これに対し金澤副知事は理解を示しました。
この申し入れを受けて、同日、県は但馬地域を除く神戸・阪神・播磨・淡路地域などの４学区で４月１９日までの休校延期を決定し、発表しました。第１学区（神戸・芦屋・淡路）と第２学区（阪神・丹波）は週１回の登校日を設け、第３学区（東播磨・北播磨）と第４学区（中播磨・西播磨）は週2回の登校日を設けます。また、始業式や入学式は簡素化した形で実施します。感染者が確認されていない但馬地域では８日から再開されます。
第３４７回（２０２０年２月）定例県議会 代表質問 谷井いさお
質問項目
- 新型コロナウイルス感染症への対策について
（１）新型コロナウイルス感染対策について
（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策について - 第二期兵庫県地域創生戦略における効果的な事業の推進について
（１）第二期地域創生戦略の策定と展開方法について
（２）私立高等学校授業料無償化の更なる拡充について
（３）交流人口対策としての大阪・関西万博を契機とした本県から万博会場への海上・陸上アクセスの実現について - 避難行動要支援者対策の推進について
- 訪問看護療養費の助成実現について
- 法改正に伴う動物の愛護及び管理に関する条例の改正について
- 不登校児童・生徒に対する多様な学びの環境整備について
質問・答弁のダイジェスト
１、新型コロナウイルス感染症への対策について
（１）新型コロナウイルス感染対策について
- 谷井県議
- 政府は、２月１４日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を閣議決定した。
その内容は
①帰国者等への支援
②国内感染対策の強化
③水際対策の強化
④影響を受ける産業等への緊急対応
⑤国際連携の強化等
の５項目からなっており、国内のウイルスまん延を防止するため、患者を確認した場合に診療体制の整った医療機関につなげる「帰国者・接触者外来」を各都道府県に設置することや「帰国者・接触者相談センター」を設け、感染の疑いがある場合に適切な対応を助言することとなっている。 また同日、今回の事態を踏まえて我が会派をはじめ自由民主党、ひょうご県民連合の３会派で、新型コロナウイルスへの対策に関する申し入れを行い、知事から対策を速やかに実施する旨の回答をいただいた。県においても我々からの申し入れや、国の緊急対応策に迅速に呼応し、２月１４日夕刻に新型コロナウイルス緊急対策を実施することを発表している。さらに２月２０日には、追加対策として入院医療体制の強化などを柱とする補正予算を編成する旨を発表された。近隣府県でもすでに対策本部を立ち上げたところもある中で、本県でも現在の感染症警戒本部をすみやかに知事をトップとする対策本部に移行し、県庁全部局が一丸となって取り組めるように体制を強化すべきである
ほかにも、県主催の大型イベント自粛の検討やマスク不足が深刻化しているといわれているが、県が防災用に備蓄している２０万枚のマスクを介護施設等の不足している施設に配布し、施設の職員に配布することで介護施設・障がい者施設等へのウイルス持ち込み防止の徹底を図ることなどを含め、今、しっかりとした対策をとることが重要だ。
そこで、県民の安全と安心を確保するために、県として新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止対策や医療提供体制の構築について、どのように取り組んでいくのか。
- 井戸知事
- まん延防止対策として、国内１例目の患者発生を受け、県民に咳エチケットや手洗い等の感染対策の重要性について知事メッセージを発表した。その後、集客施設や高齢者施設等へ注意喚起を行うとともに県ホームページで適切な情報を提供している。 さらに近畿圏内初の患者発生を受け、健康福祉事務所１２カ所と県庁に電話相談窓口を設置し、２４時間体制で対応してきた。さらに、帰国者・接触者相談センターを設置し、診療体制が整った帰国者・接触者外来に疑いのある症例を確実につないでいる。
医療提供体制の構築については、外来の診療体制強化のため帰国者・接触者外来に動線分離のためのパーテーションの設置や更なる入院病床確保のため、簡易陰圧装置を整備する。マスクの不足に対しては、医薬品卸業協会や医療機器協会に円滑な供給を依頼し、国へも在庫不足や偏りの是正を申し入れている。なお、県が防災拠点で備蓄しているマスクは、災害時に避難所や被災自宅の清掃等の際に防塵が必要となる被災者向けに提供することを想定している。
県内で患者発生の際には、知事を本部長とする対策本部を立ち上げ、不要不急のイベント延期や学校の臨時休業措置等の検討、２４時間体制のコールセンター設置、濃厚接触者への健康調査と保健指導等を実施する。
２、第二期兵庫県地域創生戦略における効果的な事業の推進について
（１）第二期地域創生戦略の策定と展開方法について
- 谷井県議
- 第一期地域創生戦略では、人口減少と東京一極集中という構造的な課題を克服するため、自然増対策としての子ども・子育て対策と健康長寿対策、社会増対策、東京一極集中の是正を目指す地域の元気づくりの４つの対策に取り組んでこられた。しかしながら、２０代の若者を中心とする転出超過や女性人口減少、５０歳時未婚率の上昇に伴う出生数の減少に歯止めをかけることができていないのが現状である。 その結果、本県の転出超過は２０１８年の５，３３０人から２０１９年では６，０３８人と７０８人増え、転出超過が拡大している。
本県から大阪府への転出は３，３０２人、東京圏への転出は８，７１６人であり、東京圏への歯止めも重要だが、大阪府への転出にも意識した地域創生戦略を実行するべきである。
そのためにも第二期地域創生戦略の立案に関しては、第一期の戦略目標が達成できていない原因の詳細な分析を徹底し、真に人口の自然増、特に社会増に結び付く施策の効果を適切なアウトカム指標で評価するなど、戦略や事業の実効性を高める斬新な取り組みが必要ではないか。
第二期地域創生戦略の対策では、まず１点目に「地域の元気づくり」を掲げ、展開方法では８つの地域プロジェクト・モデルを展開されようとしているが、まさにこれからのプロジェクト内容が地域ニーズに合致しているのか、さらなる検証が必要ではないか。具体的な施策は、今後策定されるアクションプランに示されると思うが、２０３０年までの前半の５か年で本県の地域活性化の大きな潮流を起こすような大胆かつメリハリがある予算編成を行い、知事を先頭に全部局が心ひとつに全力で取り組むことができる地域創生戦略にすべきと考えるが所見を伺う。
- 井戸知事
- これまでの取組では、２０歳代前半の転出超過数が拡大するなど数値目標は達成できていない。一方、移住希望者の増加等の明るい兆しも生まれた。人口対策は長期的な取り組み。今後も必要な対策を立案し、人口の定着・環流につなげ、次の５年間で少なくとも日本人の転出超過を解消したい。 このためには、県内就職の促進はもちろん、地域の魅力を高め外部からの人口流入を拡大する必要がある。特に、阪神間は大正時代から大阪で働く人々の住宅地として発展してきた。まちのリノベーションにより、豊かな自然、洗練された文化、教育環境の良さを活かし質の高い暮らしを実現できる、住みたい暮らしたい地域としての魅力を高める必要がある。今後、仕事は大阪でも生活は兵庫という潮流をつくりたい。
第二期戦略ではこれまで以上に、五穀の個性を活かした魅力ある地域づくりに取り組んでいきたい。このため、第一の戦略目標を、地域の元気づくりとし、第二に社会増対策、自然増対策として、第三に子ども・子育て対策、第四に健康長寿対策とした。地域プロジェクトモデルについては地域の参画を得ながら、新たな視点やニーズを踏まえ充実・追加していく。
施策の推進にあたっては喫緊の課題である
①若者の就業
②女性の定着・環流
③外国人材の活躍
④関係人口の創出をテーマに部局横断で取り組む。
もちろん、こうした対策を行政だけでは成し遂げられない。取り組みの主体となる県民や企業等との意見も聞きながら進めていく。
（２）私立高等学校授業料無償化の更なる拡充について
- 谷井県議
- ４月から国による年収５９０万円未満世帯の私立高等学校授業料の実質無償化が実現する。つまり、高等学校等就学支援金の制度改正によって私立高等学校等に通う生徒への支援が手厚くなる。一方、国の制度では年収５９０万円未満世帯については、私立高等学校授業料が実質無償化となるのに対し、年収５９０万円以上９１０万円未満世帯は支給額が１１８，８００円となっており、所得のわずかな差によって世帯の授業料負担に大きな差が生じるという課題は知事も承知いただいていると思う。 そうした懸念を払拭する上でも、我々公明党・県民会議議員団は過日知事に対して行った、私立高等学校生等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れや、来年度当初予算編成に対する申し入れにおいて、本県でこれまで独自に私立高等学校授業料への支援制度を創設し支援してきた県単独事業費約１０億円が国の制度でカバーされることから、こうした財源を活用してより多くの世帯が恩恵を受けられるよう、年収５９０万円以上の世帯への支援と、私立高等学校授業料の全国平均が約３９万６千円であるのに対し、本県の平均は約４０万８千円であることからその不足額を補う新制度を創設するよう提言した。
特に注意すべきは近隣府県で、大阪府や京都府などとの比較である。県内から京都府の私立高等学校に通う生徒には、県内私立高等学校に通う生徒に比べて２分の１、同じく大阪府、岡山県、鳥取県の私立高等学校に通う生徒には４分の１しか助成されない。他府県に通う高校生も県内私立高等学校に通う生徒と同様の助成に拡充すれば、子育て世代の転出を防ぐ一助になるのではないか。そこで、私立高等学校授業料無償化の更なる拡充が必要であると考えるが所見を。
- 井戸知事
- 国の制度見直しに合わせ、県では令和２年４月から、年収５９０万円未満の世帯を対象に、県内私立高校の平均授業料まで国の上限額に上乗せ補助を行い、実質無償化を実現する。あわせて、年収５９０万円を境に所得のわずかな差により生じる授業料負担を縮小するため、年収９１０万円未満の世帯について新たに所得に応じて２段階で加算した県独自の授業料軽減を行う。 また、県では子どもたちが住所地に近い場所で教育を受けることが望ましいとの考えから、授業料軽減補助については県内補助を基本としているが、交通環境の変化や多様な学校選択等を踏まえ、近隣府県に通学する生徒への補助も行っている。県外補助については相互主義の考えの元、通学先の府県が兵庫県内に通学する生徒に同様の補助をする場合は県内通学者の２分の１補助、補助がない府県に対しても４分の１補助としている。
今回の国の見直しにより、県内外どこの学校に通っても年収５９０万円未満世帯については全国平均授業料並みに補助上限額が引き上げられることから、通う学校による支援格差は大幅に解消されたと認識しているまた、県独自の授業料軽減についても、県外通学者も対象を９１０万円未満世帯まで拡充した。
４、訪問看護療養費の助成実現について
- 谷井県議
- 訪問看護療養費の助成対象は、障がいの程度が身障者手帳１級・２級の身体障がい者、療育手帳Ａ判定の知的障がい者、精神障害者保険福祉手帳１級の精神障がい者で所得制限は市町民税所得割２３．５万円未満の方となっている。 病気やケガをして医療機関等を受診した場合の一般医療について、通院の場合は一医療機関等あたり１日６００円（低所得者は４００円）を限度に月２回までが自己負担、入院の場合は定率１割負担、負担限度額月額２，４００円（低所得者は１，６００円）までとなっている。財源の負担割合は県と市町で１：１の折半を基本としつつ市町によって上乗せ助成を行っているケースもある。
本制度は重度心身障がい者の方の保健の向上と福祉の増進に大いに役立っているが、ひとつ大きな欠点がある。それは、助成の対象から訪問看護療育費を除いていること。その理由として訪問看護は治療行為ではないとして、保険診療であっても医療費助成の対象対象外となっている。
しかしながら、全国の都道府県が実施している重度障害者医療費助成事業において、訪問看護療養費を助成対象としていないのは全国で唯一兵庫県の身となっている。介護保険の対象年齢に達していない場合、訪問看護により病気療養を行うと、訪問看護費用が多額となって支払えなかったり、同居家族に多大な負担を強いているケースがあると伺っている。
そのため、過日、我が会派は知事に対し障がい者の生活基盤の充実に関する申し入れを行い、重度障がい者が訪問看護ステーションによる訪問看護や訪問リハビリを利用する場合の利用料を助成するよう求めたところである。
健康福祉分野において、常に全国をリードする先進的な事業に取り組んできた兵庫県において、大きなハンディキャップを負っている重度心身障がい者への支援制度の内容が、他府県に比べ大きく劣っている現状は看過できない。来年度当初予算では、訪問リハビリについては補助対象とすることが示されている。さらに、令和２年度中に全ての訪問看護療養費を助成の対象にすべきではないか。
- 井戸知事
- 介護保険制度創設や在宅医療の進展により、重度障がい者に対する訪問看護ステーションの役割は少しずつ変化していることから、本県では在宅で生活する遷延性意識障がい者で介護保険の対象外となるものや、医療的なケアが必要であるが通院が困難な重度の肢体不自由と知的障がいをあわせ持つ障がい者を対象とした訪問看護ステーション利用料の一部助成事業などの個別事業を実施することにより、この変化に対応してきた。 さらに来年度からは、脳性まひ等肢体不自由児者の身体機能の維持と頸椎症等の二次障害防止を目的としたリハビリ受診促進のため、市町民税所得割２３・５万円未満の身体障害者手帳１，２級の重度肢体不自由児者を対象に、今年２月に診療開始した県立障害者リハビリテーションセンター等の医療機関と連携して訪問リハビリを提供する訪問看護ステーションの自己負担が１割となるよう利用料の一部を助成する事業を開始する。
訪問看護療養費への助成は、居宅で生活する重度障害者等の実態やニーズ把握を十分に行い、実施主体となる市町や関係機関の意見を聞きながら検討していく。
さらなる教育費の負担軽減と障がい者支援を
知事に申し入れ 誰もが安心して学べる機会の創出へ
県議会公明党・県民会議は、２月４日、県庁内で井戸知事に「私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ書」と「障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ書」を提出しました。
高校生の授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」の支給上限額の引き上げにより、年収５９０万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化が実現します。これを受けて申し入れでは、家庭の状況にかかわらずに誰もが安心して学べる機会を創出するため、私立高等学校等生徒授業料負担軽減策のさらなる拡充を望みました。
また、ユニバーサル社会の実現を目指して、障がい者が充実した生活基盤のうえで日々過ごすことができる環境づくりの必要性を強調。重度障がい者が訪問看護ステーションによる訪問看護や訪問リハビリを利用する場合の利用料を助成するなど、障がい者が安心して生活できる基盤づくり支援策をさらに充実させることを強く求めました。
これに対し、井戸知事は理解を示し、前向きな取り組みを約束しました。
【 私立高等学校等生徒授業料負担軽減策の拡充に関する申し入れ 本文 】 PDFファイル
【 障がい者の生活基盤支援策の充実に関する申し入れ 本文 】 PDFファイル
尼崎市でリハビリ施設の設置を実現
障がい児者 支援手厚く 訪看ステーションとも連携
尼崎市でリハビリ施設開設
兵庫県はこのほど、脳性まひなどで重い障がいがある人たちが、診療や専門的なリハビリを受けられる「県立障害児者リハビリテーションセンター」を尼崎市内にオープンさせた(リハビリテーションは4月以降に開始)。
子どもから大人まで年齢に応じた専門的なリハビリを行う同センターは、阪神・尼崎駅近くの商業施設内に開設。医師や理学療法士など専門のスタッフが配置されおり、器具を使った歩行訓練などを受けることができる。また、通院が困難な人には、地域の訪問看護ステーションと連携して対応に当たるという。
柴田徹センター長は「住んでいる地域で安心してリハビリを受けられるよう、サポートしていきたい」と話していた。
これまで公明党は、谷井勲県議が2018年2月の定例会で「阪神間には重度心身障がい児者のためのリハビリテーションの拠点がなく、県内外の既存の施設まで通うのは大きな負担」との障がい児を持つ保護者の声を訴えるなど、早期に同地域にもリハビリテーション施設を開設するよう求めてきた。
知事に保育料軽減事業の拡充を申し入れ
増額等で子育て支援策の充実を
県議会公明党・県民会議は２月８日、県庁内で井戸知事に子育てしやすい環境づくりを目指して第１子の保育料軽減を求める「ひょうご保育料軽減事業の拡充に関する申し入れ」を行いました。
申し入れ書では、国が策定した、今年１０月に予定されている、すべての３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育料の無償化に向けての「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」をあげ、また、これまでの子育て支援への県の取り組みを示しています。
そのうえで、子育て安心社会の実現に向け、市町と連携した子育てにかかる経済的負担軽減策の県主導の必要性を強調。「ひょうご保育料軽減事業の対象を従来の第２子以降から第１子にも拡充するとともに単価を増額するなど、本県の子育て支援策を更に充実させること」と支援充実の早期実現を強く望みました。
これに対し、井戸知事は理解を示し、前向きな検討を約束しました。
生活、観光の“足”へ
シェアサイクルで実証実験
兵庫県と同県尼崎市は昨年12月から、民間企業3社による共同事業体と、シェアサイクルの実証実験を市内で開始した。中野洋昌衆院議員、谷井いさお県議、小泉ひろき氏、市議会公明党(開康生幹事長)のメンバーはこのほど、同実験を視察し関係者から説明を受けた。
シェアサイクルとは、複数の拠点間で共用の自転車を借りたり返却したりできるもの。実験では、市内における新しい交通サービスとして、有用性や課題を「検証し、東西に延びるJR、阪急、阪神の鉄道駅間をつなぐ南北交通の利便性向上、観光振興をめざす。期間は2020年3月までで市内全域で利用できる。
料金は15分で60円、1日で1000円。現在、市内に13カ所の「ステーション」と呼ばれる拠点と20台の電動アシスト自転車が整備されており、順次、増設する予定だ。スマートフォンアプリや専用のホームページから予約、決済までの手続きができる。
説明に当たった関係者は「県と市が公用地を提供し、民間の共同事業体がサービスの運営、自転車やステーションの整備を行っている。不足している交通網を補うとともに、観光地などをつなぐ“足”として利用してほしい」と話していた。
谷井県議は、2008年から自転車を活用した交通網の整備を一貫して推進してきたほか、市議会公明党も環境に負担を掛けない自転車による街づくりを訴えてきた。
石井国交相に、
道路や河川、港湾の基盤強化で要望
石井啓一国土交通相はこのほど、国交省で兵庫県の谷井いさお県議から、尼崎市の社会基盤整備について要望を受けた。 これには、中野洋昌衆院議員、小泉ひろき氏らが同席した。
谷井県議は、近年、災害が多発・激甚化していることなどに言及。その上で、市民が安心して暮らせる街づくりのため、幹線街路網の整備や河川改修の推進、港湾機能の強化などに向けた支援を求めた。
石井国交相は前向きに検討していく姿勢を示した。
電動車いすなどの支給判定
阪神地域の病院でＯＫ!
＊手続きで遠くまで通う負担減
重症の身体障がい者に電動車いすや座位保持装置などの補装具を支給する際に必要な医学的判定に関し、阪神地域にある兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)が11月から、県の委託を受けて実施するようになった。
これまで医学的判定の実施場所は、神戸市西区にある県立身体障害者更生相談所のみだった。このため、県東部の阪神地域に「住んでいる身体障がい者は、福祉タクシーなどで何時間もかけて往復していた。
県のデータによると、県内で補装具を申請する身障者の約半数が阪神地域に在住。そこで兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ(出張所)機能を設けて医学的判定ができるようにし、阪神地域の利用者の交通費や時間的な負担を減らす。
電動車いすや座位保持装置などの補装具は、身体や障がいの変化、器具の耐用年数によって約3年ごとに新しいものに取り替える必要がある。症状に合った補装具をオーダーメイドし、設計・試乗の後に支給するという過程をたどるが、その都度、リハビリ専門医の医学的判定を受けなければならない。最低でも神戸市の更生相談所まで3回は通わなければならず、往復の交通費は自己負担。阪神地域在住者は福祉タクシーを半日利用すると1回当たり数万円になり、耐用年数を超えても我慢して使い続けるケースもあるという。
◇ 公明県議障がい者の声踏まえ提案
更生相談所のブランチ機能設置は、公明党の谷井勲県議が障がい者団体の要望を踏まえ、今年2月の議会質問で要請。
これに対し、井戸敏三知事は、医療機関に委託して実施する考えを示していた。
第３４１回（平成３０年９月）定例県議会 代表質問
谷井いさお県議が第３４１回定例県議会で、９月２８日、代表質問に登壇しました。質問では、兵庫の未来の姿を描いた地域創生戦略への取組をはじめ、さらなる障害者支援、安心して子育てできる環境の整備などだれもが住んでよかったと思える兵庫づくりに向け県の姿勢をただしました。
質問項目
1.実効力ある地域創生戦略の推進について
2.被災者生活再建支援制度の充実について
3.障害者の高齢化・重度化への対応について
4.幼児教育無償化の推進について
5.保育人材の確保に向けた取組強化について
6.インフラ整備の計画的推進と県内企業の健全育成について
7.多様な学びの場の充実について
(1)フリースタイルを活用した不登校児童生徒対策について
(2)夜間中学校の充実について
8.新しい兵庫県警察の組織体制のあり方について
０～２歳児 県独自の教育支援を 谷井議員
３～５歳児は全世帯を無償化し、０～２歳児は住民税非課税世帯のみを無償化する国の制度設計に触れ、「国の無償化によって、県が独自で行っている保育料軽減事業の財源に余剰金が発生する。その余剰金を使って、国の制度では対象外となる０～２歳児の年収６４０万円相当未満世帯に対する県独自の支援制度を創 設すべきだ」と訴えた。 井戸敏三知事は「３歳児以上への対応に伴って財源が浮くところがある」との認識を示した上で、「十分検討していきたい」と述べた。 一方、保育人材の確保に向け、谷井議員が「保育士養成施設が行う保育実習の質の向上が重要だ」と迫ったのに対し、井戸知事は、マニュアルを作成するなど効果的な実習方法を推進していくと答えた。
県政報告を下記の県政レポート２０１８年夏号にまとめさせて頂きました。是非とも一読ください。今後も皆様の声を県政に反映して参ります。
谷井県政レポ―ト2018夏号-B3外面1 ☜ クリックしてご覧ください。
谷井県政レポ―ト2018夏号-B3中面2 ☜ クリックしてご覧ください。
「見違えるほどきれい」と喜びの声 尼崎市戸ノ内町
放置ボート、無断係留施設 地域の川から一掃
兵庫県尼崎市はこのほど、同市戸ノ内町を流れる旧猪名川に放置されていたプレジャーボート１９隻と係留施設36力所を一掃し、「見違えるほどきれいになった」と市民 に喜ばれている。 旧猪名川ではこれまで、民間所有のプレジャーボートが放置され、ボートを川岸に係留するための施設も無断で作られていた。中には普段から釣りやレジャーに使われてい るボートもあったが、多くが放置されたまま。船体の老朽化が進み、川底に沈んでしまったものもあった。 １０年ほど前から、川沿いを散策する市民から「見た目も汚いし、河川の氾濫時は危険だ。何とか撤去できないものか」との声が上がっていた。
■住民の声受け公明県・市議が推進
要望を聞いた公明党の谷井勲県議は、県議会質疑で訴える一方、県阪神南県民センター西宮土木事務所に対し、放置された私有財産の撤去や大阪府と県の境界にまたがる問題の処理など、段階を踏んだ粘り強い対策の実施を要請。さらに、昨年当選した中尾健一市議も周辺住民からボートの撤去を求める要望を受け、谷井県議と連携し推進してきた。
こうした具体的な動きを受け、県はボートの持ち主を調べ、持ち主が判明したケースでは、隣接市に設けられた暫定的な係留施設(ボーパーク等)への誘導を促進。同時に戸ノ内周辺の旧猪名川を放置等禁止区域、重点的撤去区域に指定し、広報や現地において移動・撤去などを呼び掛ける告知をした上で、それでもなお放置されたままのボート、係留施設について撤去を行った。
地元の戸ノ内社会福祉連絡協議会の山口昇次会長は「公明党のおかげで長年訴えてきたプレジャーボートの撤去ができた。本当にありがたい」と感謝していた。
谷井県議と中尾市議は、「住民の声が後押しとなって解決することができた。これからも環境美化に努めたい」と応じていた。
「長年の課題だった。便利になってうれしい」――。
兵庫県尼崎市のJR塚口駅西口の近くに住む公明党員の森永忠樹さん(62)は、設置されたエレベーターの前で一言つぶやいた。
「これまで同駅西口では、階段を使えない利用者は駅員の介助でホームに入るか、同駅東側の高さ6.7メートル、長さ約100 メートルあるスロープまで遠回りをしなければならなかった。
森永さんを含む付近住民らから実情を聞いた公明党の谷井勲県議と真鍋修司、開康生の両市議は2011年に、JR西日本にエ レベーター新設を要請。ところが、同駅東側にスロープが設置されていることから、県の「福祉のまちづくり条例施行規則」に基 づく整備基準を満たしているとし、新設が認められなかったのだ。
谷井県議は、同様の事例が県内各地に存在する実態を踏まえ、12年3月議会で、スロープなどを設けていれば、ホームまでの 距離が長く高低差があっても規則では適合とみなされると指摘し、改正を提案した。
この訴えが県当局を動かし、整備基準が見直され、同年7月に規則を改正。エレベーター新設が可能になり、市議会公明党も議 会で設置を主張してきた。こうした働き掛けが実を結び、国、県、市、JR側が予算を拠出して実現した。
森永さんと付近住民はこのほど、谷井県議、真鍋、開の両市議と共に現地を訪れ、エレベーターの完成を喜び合った。
第３３９回（平成３０年２月）定例県議会 一般質問 谷井いさお
谷井いさお県議が第３３９回定例県議会で、２月２７日、一般質問に登壇しました。中では障がい児者や社会的養護が必要な児童へのきめ細かな支援策や夜間中学校の就学機会の提供推進、また尼崎の森中央緑地の魅力向上や尼崎総合医療センターの施設拡充など地元尼崎の発展に直結する課題などに持論を交えて当局の考えをただしました。
質問項目
- 障がい児者対策について
（１）県東部における障がい児者リハビリテーションの拠点設置について
（２）障がい児者における短期入所サービスの充実について - 社会的養護における高校卒業児童への自立支援対策の充実について
- 動物愛護センターのリニューアルについて
- 尼崎の森中央緑地の集客及びリピーター対策について
- 尼崎総合医療センターの施設拡充について
- 夜間中学校における集学機会の提供推進について
質問・答弁のダイジェスト
１、障がい児者対策について
（１）県東部における障がい児者リハビリテーションの拠点設置について
- 谷井県議
- 県東部に障がい児者に対応したリハビリテーションセンターの設置を
併せて更生相談所の機能も県東部に設置 - 井戸知事
- ご指摘の県東部からの総合リハビリテーションセンターについて、今年度は庁内にプロジェクトチームを設置して、これら通院の実態の把握や専門家の意見聴取等を行っている。
更生相談所のブランチを阪神地域の医療機関へ委託する。病院との協議や研修などを行い下期からの実施を目指す。
３、動物愛護センターのリニューアルについて
- 谷井県議
- 尼崎市にある動物愛護センターは平成１０年に整備され展示内容も古くリニューアルの時期を迎えている。そこで、動物愛護センター内に猫の適正飼養を啓発するスペースを整備し、そのスペースを活用したガイドラインの周知方法を検討してはどうか。
- 井戸知事
- 平成３０年度には、開設２０周年を迎える。これを機に機能充実のためリニューアルに着手する。まず、猫の適正飼養モデルルームを設置し、来館者に猫と飼い主双方に快適な居住空間を体験してもらい、完全屋内飼養を理解していただきたいと考えている。併せて、猫の譲り受け希望者とのマッチングを行う。次に、ライブラリーの蔵書を拡充して、絵本の読み聞かせなど子ども向け教育事業を行い慈しみの心を育てていく。４、尼崎の森中央緑地の集客及びリピーター対策について
- 谷井県議
- 、海に囲まれた立地を活用し、海に親しむための魚釣施設や釣った魚の販売などを地元密着型の施設運営による地域の活性化と交流の拠点とすることである。
- 水埜まちづくり部長
- 今後、第３工区、ちょうど緑地の南側のエリアに「海辺の芝生広場」や外周園路のサイクリングコースなどの施設整備を進めて行く。このエリア井の東側にある、旧神鋼桟橋についても海に親しむ拠点として、例えば夜景クルーズの発着場や海釣り施設としての活用に向けて、尼崎市や地域の活動団体等と協議を進めていく。 ５、尼崎総合医療センターの施設拡充について
- 谷井県議
- 医療センターの取組は、今まで精神科病院では治療ができない医療行為を実現する画期的な取り組みであり、高く評価するものだ。しかしながら、８床では阪神地域の身体合併症患者を十分には受けきれないのではないか。早期に病床数を増床すべきである。
- 長嶋病院事業管理者
- 身体合併症に伴う姿勢疾患に対応するための精神病床を８床整備しているものの、県保健医療計画の改定案でも対応の充実が謳われるなど精神科身体合併症医療に対する病床を有する病院は尼崎医療センターと神戸市立医療センター中央市民病院の２カ所しかないことから、尼崎医療センターの精神病床の増床への期待が大きいのが現状である。
これらの課題に対応するには、施設拡充が必要だが現有敷地での拡充は困難な状況にある。そのため、隣接する用地の取得に向けて関係者と協議を続けているが、課題が多く合意に至っていない。引き続き、関係者と協議交渉を行い、早期の施設拡充に努める。６、夜間中学校における就学機会の提供推進について - 谷井県議
- 本県の公立夜間中学校は、神戸市立の２校と尼崎市立の１校の計３校が存在するのみで、神戸市立の２校は神戸市在住者のみ、尼崎市立の１校は尼崎市在住者と在勤者のみを対象としているため、現状では他市町在住者の夜間中学校への入学はほぼ認められていない。
- 兵庫県においても、既設３校の県立化、もしくは市立のままでも未設置市居住者からの受け入れが進むよう県教委の責務として積極的な調整を図るべきである。
- 高井教育長
- 未設置市における夜間中学に関する認識が不足していること、市町に対応の窓口がないため潜在的入学希望者のニーズ把握が難しいということ、他の市の夜間中学に通学している方へ居住市から学用品費等の就学援助の例はあるが、居住市から設置市に対しての運営費用の負担が行われていないというような課題が明らかとなった。
既存の夜間中学の受け入れの広域化に向けた、設置市とのその他の市町間の費用分担などの運営上の課題の整理、窓口等の相談体制の整備を含めた研究を行う。
《平成３０年 新年のあいさつ》
皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年で３期目１１年目を迎えました。日頃よりの皆様のご支援に、心から感謝申し上げます。本年も全力で働き、結果を持って皆様に恩返ししてまいる決意です。
公明党尼崎総支部の議員団と中野ひろまさ衆議院議員と共に、私の住む尼崎の創生に向け、教育再生、中小企業の活性化、住環境の改善など、様々な課題にも真正面から取り組んでまいります。
皆様には大変お世話になりますが、引き続きご指導賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
築地だんじり祭り 勇壮な「山合わせ」観戦 井戸知事らが参加
一方、井戸知事がこの日、同地域を訪問し
たのは谷井県議の尽力があったから。同県議の橋渡しにより、昨年７月、祭りの記録をまとめた冊子『築地だんじり物語』を、住民有志でつくる製作委員会の代表者が井戸知事に手渡した。
その際、同知事は祭りに参加する考えを示していた。
尼崎城々下町築地だんじり保存会の橋本廣樹会長は「知事の訪問は大変励みになる。伝統ある行事を、将来に引き継いでいきたい」と喜びを語っていた。第３３４回（平成２８年１２月）定例県議会・代表質問
質問項目
1.井戸県政運営全般にわたる自己評価と今後の方針について
2.最終２カ年行革プランについて
3.県政１５０周年に向けた取り組みについて
4.中学生を対象にしたピロリ菌検査と除菌への支援について
5.動物愛護について
6.今後の農業の活性化について
7.阪神高速道路の新料金体系導入について
8.いじめ問題について
9.高齢運転者の交通事故未然防止について
特に、５．動物愛護(猫の飼い主責任)についての井戸知事の答弁は！
これまでの所有者不明猫に対する県民向けの普及啓発に加え、「所有者明示」「屋内飼育」「不妊措置」など猫の飼い主責任を明確にするため「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」を今年度中に策定する。さらに、猫の飼い主責任に関する条例での規制についても法改正など国の動きを見ながら検討していく。との答弁を頂くことが出来ました！
平成２８年度中に「猫の適正管理及び推進のためのガイドライン作成」
☟谷井いさお県政レポート平成２９年新年号(ハガキ版）をご覧ください。
公明党全国大会での質疑（要旨）２０１６年９月１７日
／党勢拡大／積極的な広報活動で党の考えや取り組みを発信
先の参院選、兵庫選挙区の戦いでは、全国の党員、支持者の皆さま、全議員の皆様の力強いご支援を賜り、２４年ぶりの大勝利を勝ち取ることができ、この場をお借りし、改めて心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
幹事長報告で、来年夏の東京都議選や統一外地方選、次期衆院選の勝利が呼び掛けられた。
詳細は、ブログ２０１６年８月１７日を参照ください。
動画は、https://youtu.be/hOKbHTMi4aw をクリックしてください。
谷井県政レポート２０１６夏季号☜をクリックして下さい。
平成２８年度_予算特別委員会・総括質疑
平成２８年３月１６日、予算特別委員会において公明党・県民会議を代表して
総括質疑を行いました。質問事項は以下の通りです。
＜質問項目＞
１ 平成28年度予算による地域創生の具体化について
２ 東日本大震災から５年を迎えた被災地への支援のあり方について
３ 防犯カメラに関する総合戦略の策定について
４ 高齢者福祉施設・認知症対策の充実について
５ 次世代産業の創出と中小企業支援について
６ 多自然地域における林業の活性化と地域創生について
７ 大阪湾岸道路西伸部について
８ 大規模化する県立病院の運営について
９ 県立高校におけるグローバル化社会に対応した教育の推進について
上記の『谷井いさお県政レポート２０１６年新春号』クリックしてご覧ください！
第３２９回（平成２７年１２月）定例県議会 代表質問 谷井いさお 
谷井いさお県議が、１２月４日に第３２９回定例県議会で代表質問に登壇しました。質問では、兵庫の未来を創る地域創生戦略の具体策をはじめ安全なまちづくりを目指す防犯カメラの総合的施策、再生への手立てが望まれる農林水産業対策など本県のさまざまな課題への取り組み姿勢をただしました。
質問項目
1.兵庫県地域創生戦略の実効ある推進について
2.地域創生戦略の具体的な施策について
（１）多子世帯保育料軽減の更なる拡充について
（２）都市部の空き家住宅の流通促進の強化策について
（３）地域を支える小規模事業者対策について
3.防犯カメラの総合的な施策の策定について
4.障がい者の就労支援の新たな展開について
5.ＴＰＰ合意に伴う総合的な農林水産対策の検討について
6.総合教育会議による教育行政の総合的な推進について
7.自転車関係事故減少に向けた総合的な取り組みについて
平成２８年度予算について、国の各省庁へ要望！
県議会公明党・県民会議は、９月１４日から１５日にかけて太田昭宏国交相、石破茂地方創生大臣らを訪れ平成２８年度予算編成に関する要望書を提出しました。私（谷井いさお政調会長）ら会派県議は、県の厳しい財政状況や課題が多岐にわたっていることを説明し国からの支援など政策早期実行を強く要望しました。詳細はブログ２０１５年９月１５日を参照ください。
平成２８年度国の予算編成に対する要望書（pdfファイル 3,182Kbytes）
県政レポート２０１５年度９月号 ←ここをクリックしてみて下さい。
尼崎総合医療センターが７月１日開院
兵庫県立尼崎総合医療センター（尼崎市）が１日にオープンした。
これに先立つ６月２０日、開院記念式典が開かれ、多数の関係者が出席し、地域の高度救急・専門医療の基幹病院となる同センターの完成を祝った。
公明党の県議、尼崎市議も参加し、中野洋昌衆院議員が井戸敏三知事らと共にテープカットを行った。
同センターは、県立尼崎、塚口の両病院を統合した新病院。鉄筋コンクリート造り地上１１階建て、延べ床面積は約７万７０００平方㍍で、屋上にはヘリポートも備えている。病床数は７３０で、医師約３００人、看護師１０００人以上が勤務。重症患者に高度医療を行うＥＲ型救命救急センターをはじめ、循環器内科、リウマチ科など４２診療科が設けられている。
小児中核病院として「PICU（小児集中治療室）」を設置し、24時間対応で小児救命救急医療に当たり、出産前後の周産期医療を提供する「総合周産期母子医療センター」も整備されている。
式典で井戸知事は、「統合がより大きな力の発揮につながり、阪神間の拠点病院として機能し続けることを期待している」と式辞を述べた。
同センター整備の発端は、行政改革の中で浮上した、塚口病院の尼崎病院への統合案だった。地元の要請を受けた関係者による協議の結果、新病院の整備が決定。その際、新病院の用地確保が課題となり、私(谷井勲県議)の提案で、市立産業高校跡地に決まった経緯がある。
自転車保険の加入を義務化
全国初の条例制定を推進！
兵庫県議会は、自転車の購入者に保険の加入を義務付ける「自転車の安全で適正な利用の促進関する条例」をこのほど開かれた第３２６回定例県議会（２月１６日～３月２０日）で可決・成立しました。自転車保険加入の義務化は全国初となります。
県内で自転車を運転するすべての人を対象としており、ただし罰則は設けられておらず、４月１日に施行され、保険加入の義務化は１０月１日から。
今回の条例化が実現できた経緯は、私「谷井いさお」が、平成２２年 ２月第３０４回定例会（第４日 ２月２４日）本会議における一般質問、平成２２年 平成２１年度決算特別委員会（第４日１０月 ８日）で、再度質問し自転車保険の加入促進を訴えたことが始まりです。
当局より、TSマークなどの保険加入の普及・促進活動を積極的に行うことや、四季の交通安全運動や、小・中学校の普及促進、特に県立高等学校などの通学に使用する自転車への保険加入を積極的に実施するとの答弁を引き出して参りました。
その後、我が公明党会派としても、予算委員会の総括質疑、本会議の代表質問、重要政策提言、予算要望など機会あるごとに保険加入義務化の必要性を訴え、今回実現に至りました。
谷井いさお県政レポート～自転車保険義務化～
平成２７年２月定例本会議・一般質問
(警察ＯＢ)の配置について
２ 菓子職人の最優秀職人制度の
創設について
３ 尼崎総合医療センター(仮称)における
精神病床の拡充について
４ 街づくりを契機とした商店街における
若手開業者等への支援策について
５ 都市農業の振興方策について
６ 保育コンシェルジュの配置促進について
７ 尼崎２１世紀の森の集客及び
リピーター対策について
県政レポート２０１４年冬季号にまとめました。
下記の県政レポートをクリックしてください。
◎県立尼崎総合医療センターへのアクセス向上 ◎教育環境の整備の早期実現 ◎産業の活性化の強力な推進など ５つの最重要項目と１２７の重点項目 併せて１３２項目を政策を要望いたしました。
公明党尼崎総支部の議員団は、私(谷井いさお)政策局長を務め政策要望書の作成を進めて参りました。「尼崎市に対する政策要望」を去る平成２７年１月３０日、稲村市長へ手渡しました。要望書は、１年以上かけて公明党議員団で検討を重ねて作成したものです。内容は５つの最重要項目と１２７の重点項目からなっております。
公明あまがさきH2703 尼崎市対する要望書_挨拶文のみ(提出版）
１０月５日、尼崎市内で、「人と動物の未来を創るネットワーク会議」が主催したシンポジウム・日本版アニマルポリスの実現に向けて」に、パネリストとして参加し意見を述べさせて頂きました。
このシンポジウムは、動物虐待を防ぐため米国などで活動し逮捕権を持つ「アニマルポリス」を、わが国でも設立しようと開かれました。ペット法学会の吉田真澄副理事長や、女優で動物愛護運動を展開している杉本彩さんらが講演されました。
「日本版アニマルポリス～それぞれの役割と連携」と題したパネルディスカッションで、私(谷井県議)は、兵庫県警察本部が今年１月から、動物の虐待などを通報、相談する窓口「アニマルポリス・ホットライン」を、全国で初めて開設した経緯を説明。「知事への政策要望や、県警関係者を招いての県議会会派による勉強会を通じて、実現することができた」と振り返り、その上で私(谷井県議)は、今後の取り組みについて、「県の動物愛護センターに警察ＯＢを配置させたい」と決意を表明させて頂きました。吉田氏は、「兵庫県のホットラインを成功させることが、日本でのアニマルポリス創設につながる」と指摘されました。杉本さんは、「ホットライン開設で動物虐待の情報が一元化されたのは大きな前進」と述べられました。
http://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-11926195092.html
＜上記をクリックするとPDFファイルを参照できます。＞
（↑ココをクリックして、主な実績をご覧ください。）
平成２６年１月６日午前９時開始が決定！
谷井いさお県政レポート平成２６年新年号←ココをクリックしてください。
私（谷井いさお）が中心となって、県議会公明党・県民会議議員団として１２月２０日、動物保護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんとともにアニマルポリスの設置などについて、県庁内で井戸知事に要望しました。
私（谷井いさお）の要請より１０月に、杉本彩さんを迎えて神戸市内で研修会を開催。
動物愛護のあり方などについて講演していただき、今後の動物愛護活動のあり方を示唆していただきました。
また、私（谷井いさお）が中心となり県議団の総意として、以前より動物愛護の機運を高める活動とともに、
欧米での「アニマルポリス」と呼ばれている動物虐待を適切に取り締まる機関を本県でも設置すべきであると強く訴えてきました。
今回、これまでの私（谷井いさお）の取り組みの結果として、
兵庫県警内に来年１月６日から全国初の動物虐待等に関する専用の電話相談窓口
アニマルポリス・ホットライン(☎０７８－３７１－８９７４:平日９時～１７時半)が開設されることとなりました。
http://www.police.pref.hyogo.jp/sodan/animal/index.htm
上記は、兵庫県県のアニマルポリス・ホットライン紹介HPアドレスです。
是非ともご覧ください！
この日、同席した遠山清彦衆院議員(動物愛護管理推進委員会委員長)や各県議は、ホットラインの開設の報告や動物虐待の現状などを説明し、県動物愛護センターを核としたアニマルポリス等のモデル事業の実施を要望。また、杉本さんは自身の京都を中心とした署名活動や動物虐待が人への犯罪に発展する恐れがあると指摘されていることを述べ、本県でのさらなる施策の展開を求めました。
これに対し井戸知事は理解を示し協力を約束。「関西広域連合でもアニマルポリスなどについて紹介していきたい」と話しました。
平成２５年１０月２２日
（平成２４年度決算特別委員会・総括質疑）
谷井県政レポート2013年冬季号←ここクリックしてください。
※上記の写真をクリックすれば、中継録画をご覧いただけます。
決算特別委員会(10/22) 総括質問項目案１ 決算の評価と今後の財政運営について
２ より効率的な行政組織体制の構築について
３ 法人県民税超過課税による事業実績と検証について
４ 子育て支援策の充実について
５ 県内産業の現状と課題について
６ 住宅供給公社における「借上型特定優良賃貸住宅事業」について
７ 県立高校の学区再編に向けた取組みについて
８ 動物愛護行政と警察との連携について
９ 適正な警察組織のあり方について
県議会・決算委員会で初めてパネルを使って質問しました。
＜公安員会における自転車横断帯について質問しました。＞
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20131011-12.wvx
上記のアドレスをクリックすれば、その模様がご覧になれます。
ここクイックすれば『谷井いさお県政レポート２０１３年夏季号』をご覧いただけます。
新県立病院が着工
尼崎、塚口の両病院を統合 小児、周産期医療の拡充へ
兵庫県立尼崎、塚口の両病院を統合する新病院の建築起工式が１０月に、尼崎市立産業高校跡地（建設場所）で行われ、私（公明党・県民会議 谷井いさお）も出席しました。
私（公明党・県民会議谷井いさお）は、新病院の機能の大幅な拡充や設置場所に関して、あらゆる機会を通じ井戸知事や県病院局へ提案を行って参りました。
その結果、以下の様な機能を持つ新県立病院が尼崎市に誕生することとなりました。
＜新病院の機能概要＞
①阪神地域の急性期医療の拠点病院となる新病院は、現行の両病院のほぼ中間にある市立尼崎産業高校跡地に整備される。
②地上１１階・地下１階建て、延べ床面積は約７万７８００平方㍍。
③災害時にも機能が維持できるよう免震構造を採用し、多数の患者を収容できるスペースも確保する。
④２０１４年度の開院予定 （全面供用は１６年度）。
⑤診療科は４２で、小児医療や周産期医療を拡充。 ７３０床
⑥救急医療では救命救急センターを設け、「断らず患者に対応する」体制を整える
小児救命救急医療センターを設ける。
⑦がんや脳卒中など４疾患で、高度専門医療を提供する。
＜平成２５年６月定例議会・代表質問＞
※上記の写真をクリックすると質問の録画が見れます。
谷井いさお県議が第３１８回定例県議会で、６月７日に代表質問に登壇しました。谷井県議は、公共事業の効果的な実施をはじめ県民の命を守るための災害に強い兵庫づくりやインフラのメンテナンス、再生可能なエネルギーの拡大、また、障がい者の地域社会との共生、待機児童解消に向けた取り組みなど幅広い観点から県の考えをただしました。
質問項目
- 井戸県政４期目挑戦への決意について
- １６か月予算としての公共事業の効果的な実施について
- 災害弱者への支援対策について
- 「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」の実行性確保について
- 障がい者の「地域社会との共生」の推進について
- 待機児童解消に向けた取り組みについて
- 再生可能エネルギーの導入拡大について
- いじめ問題対策について
- 自転車の交通安全対策について
県政レポート２０１２年・夏号を掲載しました。是非ご覧ください！
第３１３回（平成２４年６月８日）定例県議会 代表質問 谷井いさお
質問項目
- 効果的な県政運営による本県経済の活性化について
- 東日本大震災に伴うがれきの受入について
- 新たな地域防災計画について
- 再生可能エネルギーの活用促進について
- 関西広域連合の現状認識と国出先機関の丸ごと移管推進について
- 通学路の安全対策について
- ドクターヘリの運用について
第３１３回定例県議会で６月８日に代表質問に登壇しました。
本県経済の活性化をはじめ、東日本大震災でのがれきの受け入れや昨今の災害の教訓を生かして見直した地域防災計画など安心・安全な県民生活の構築について質問しました。
このほかにも、関西広域連合の現状、児童・生徒の安全の確保、公明党が先頭に立って進めているドクターヘリへの取り組みなど県民生活に直結した課題について県の考えをただしました。
また、４月１日からの「議会基本条例」の施行に伴い、県会本会議で分割方式を含む一問一答方式が選択できることになり、その意味でも今回の代表質問は注目を集めました。
【平成２４年度予算委員会（２月２８日～３月１４日）】
・防犯カメラの補助事業継続を実現（５０台増設の１５０台補助に拡大）
・高田久々知線、大阪伊丹線など県への自転車と歩道のﾊﾞｱﾘﾌﾘｰ化整備を開始
・住民参加型（太陽光発電）環境市民ファンド創設
・尼崎臨海西部地区周辺整備事業が開始
・尼崎運河周辺に飲食店募集開始（自転車道整備も推進）
谷井県政レポート2012年春季号（表面）
谷井県政レポート2012年春季号（裏面）
【２０１１年９月３０日一般質問】
下記の写真をクリックして頂きますとビデオをご覧頂けます。
１ 県立病院へのドクターカーの導入について
２ 医療人材の養成・確保について
３ 住民出資による太陽光発電事業などの
再生可能エネルギー導入の促進について
４ 交通事故被害者への支援の充実について
５ 災害時に備えた警察官の装備の充実について
６ 県営住宅への避難者受け入れに伴うペット飼育について
７ 地域猫対策と猫の殺処分減少対策について
＜その結果＞
１ 尼崎の新県立病院にドクターカー導入が決定！
ドクターカー装備一覧表が見れます。
県政レポート（２０１１年６月号）
上記をクリックすれば、ご覧になれます。
<２０１０年１２月１９日>
決算特別委員会での病院局への質問＊県立塚口病院と県立尼崎病院の統合再編について
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20101019-3.wvx
※上記をクリックすると録画をご覧いただけます。
｢谷井いさお｣が推進した、新病院に至るまでの経過について
尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画
尼崎病院と塚口病院の統合再編基本構想
２０１０年１２月９日県議一般質問録画
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20101209-4.wvx
※上記をクリックすれば本会議での質問映像をご覧いただけます。
＜１期４年間の実績を下記の県政レポートにまとめております。＞
県政レポート2007年~2010年（実績ちらし・ハード編）
県政レポート2007年~2010年（実績ちらし・ソフト編）
※上記をクリックするとダウンロードすることができます。
※下記をクリックすると街頭の様子やビデオ挨拶をご覧いただけます。
街頭演説ビデオ(JR猪名寺駅（東側）・JR尼崎駅（北側））
2020年5月12日