実績
☆公明党京都市会議員団は実現しました。
＜行財政改革＞
・行財政改革の推進で未曽有の財政危機を回避し、「持続可能な財政」を確立 ・ふるさと納税基金の更なる活性化のため「京都みらい夢基金」を創設し、効果的な予算を確保 ・企業版ふるさと納税の創設により、民間資金の活用を促進 ・政策目的別の基金運用で（自治体クラウドファンディング）の活用 ・京都市職員の給与カットや、職員数の段階的削減により不足する財源を計画的に捻出 ・官民連携による働き方改革の推進 ＜防災危機管理＞
・新型コロナウイルス感染症に対応した、避難行動・避難所開設の対応 ・豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化 ・災害から命を守る「マイタイムライン」の導入促進
・土砂災害対策の強化
・地域における浸水想定を見える化する「想定浸水深」表示板の設置 ・国際都市・京都としてハザードマップの多言語化を実現 ＜京都市発展に向けた取り組み＞ ・内閣府の「SDGｓ未来都市」を取得し、持続可能なまちづくりに向けて全国をリード ・公民連携・課題解決型事業の仕組みづくり
・芸大京都駅前移転を基軸に文化芸術政策の活性化
・持続可能な都市創出に向け「都市の成長戦略」の推進 ・便利な行政サービス体制の構築に向け、行政手続のデジタル化・オンライン化を推進 ・地域BWAの導入推進 ＜大学生・外国人に対する支援＞
・ふるさと納税を活用した大学における地域連携を促進 ・コロナ禍での困難を抱える大学生への支援
・災害時における外国籍市民等への防災体制の整備
・ウクライナからの避難民を支援する「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」の創設を提案・実現 ＜消防・救急＞
・「救急安心センターきょうと（#7119）」の創設で救急患者をきめ細かく支援 ・災害用ドローンの導入で災害対応力をパワーアップ
・救助隊の高度化・専門化の推進
・外国人への救急対応・防火防災指導の充実
・消防指令センターの府・市協同運用に向けた取り組みの推進 ・コロナ禍での救急隊の増隊支援 ＜文化・市民生活＞
・文化庁の京都への全面的移転の推進
・京都アート・エコシステムの推進
・京都市動物園への少額寄付の実現
・北部山間地域への移住促進
・マイナンバーカードの普及促進
・LGBTパートナーシップ条例の制定推進
・困難を抱える女性の「つながる相談室」開設の推進
・女性デジタル人材拡大の推進 ＜環境対策＞
・住宅等省エネの普及拡大の推進
・公用車の省エネ・低公害車化の推進
・2050年温室効果ガス排出量正味ゼロへの推進
・ごみ減量と資源ごみリサイクル化の推進
・家庭ごみの防鳥用ゲージの購入補助の推進
・「てまえどり」ポスター導入等食品ロスの削減推進 ・公共施設の照明LED化の推進 ＜新型コロナ関連＞
・新型コロナ支援のための「支え合い基金」を創設させ、コロナ禍で奮闘するエッセンシャルワーカーを応援 ・保健所体制強化等、新型コロナウイルス感染症対策における危機管理の強化 ・コロナ対策医療体制・ワクチン接種体制の拡充
・新型コロナ感染症寄附窓口の設置推進
・新型コロナによる就職内定取消者へ市臨時職員での採用推進 ・新型コロナ障がい者のためのFAXによる相談窓口
・妊婦のPCR検査導入 ＜保健福祉＞
・受動喫煙防止対策
・歯ッピー・スマイル推進（オーラルフレイル対策）
・認知症初期集中支援チームの拡充
・京都市版ヘルプカードの普及促進
・発達障がい児者地域支援サポート事業
・地域あんしん支援員体制の充実
・ロタウイルスワクチン定期接種の実施
・後期高齢者歯科検診審査「75歳お口の健診事業」
・健康長寿のまち・いきいきポイント制度拡充
・「認知症初期集中支援チーム」全市配置実現
・「認知症サポーター」活動促進事業
・フレイル・オーラルフレイル対策推進
・京都市ひきこもり相談窓口開設
・避難行動要支援者に係る個別避難計画作成推進 ＜子育て・若者支援＞
・私立幼稚園幼児教育・保育無償化
・1歳児保育における保育士配置体制の充実
・ひきこもりの相談窓口一元化等による支援拡充
・子ども医療費助成制度拡充
・多胎妊娠への支援拡充
・児童相談所の体制強化
・ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
・不妊・不育治療の充実及び相談事業の拡充
・ヤングケアラーの実態調査
・新生児聴覚検査費用助成
・産後ケア事業における利用者負担の軽減
・成年年齢の引下げに伴う周知啓発 ＜教育の推進＞
・小中一貫教育校整備、学校増収容・老朽化対策
・スクールカウンセラー全中学校配置
・校務支援員の全校配置
・教員の働き方改革推進スクール構想の推進（1人1台端末や学習支援ソフトを活用した授業改善及び個別最適な学びの実現） ・青少年科学センタープラネタリウムリニューアル及び電視デジタル天体望遠鏡導入 ・市立図書館への書籍消毒機の設置及び電子書籍サービス導入 ・こども相談24時間ホットライン（ＳＮＳを活用した相談窓口） ＜まちづくり＞
・市営住宅の単身向け住戸の拡充
・公募回数拡充と随時募集の推進及び申込用紙のダウンロード化実現 ・市営住宅の住戸内のバリアフリー化推進及び市営住宅内住替え制度の拡充 ・グループホームや子ども食堂等福祉施策への市営住宅の活用促進 ・高齢者や障がい者等の住居確保困難者への居住支援の拡充 ・交通不便地域や市外隣接地域，新産業エリア等，次代のニーズを踏まえた持続可能なまちづくりを推進 ・長屋など京都特有の課題等を踏まえた空き家の利活用と適正管理を促進。 ・「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえ，道路や橋りょう、公園などの長寿命化の推進 ・子ども用の遊具をはじめ健康遊具やウォーキングコースを整備するなど，多世代が安心・安全で使いやすく，親しんでいただける公園づくりを推進 ・民間の資金やアイデアを取り入れたパークPFIの導入を推進 ・自転車の安全利用を推進するため，交通安全ルールやマナーを効果的に身に付ける交通安全教育を幅広い多世代に継続的に実施することを推進 ・自転車走行環境の整備について、自転車交通量の多い路線などを中心に，矢羽根等の路面標示の整備を促進 ＜産業観光への取組＞
・若手企業家を支援するスタートアップエコシステムの充実 ・京まふ拡大などコンテンツ産業の振興
・就職氷河期世代の雇用拡大
・民泊対策で地域と協働する「きょうかん」の施策を推進 ・宿泊税の制定
・観光振興とオーバーツーリズム対策のバランスある施策推進を提言 ・京都の魅力をPRする伝統産業ふれあい館の充実
・中小企業を支援し地域協働を推進する条例を制定
・中央卸売市場のリニューアルと内容の充実 ＜市営交通＞
・地下鉄経営健全化の推進
・ICカード活用などサービス向上施策を提言
・観光客増大による混雑や渋滞の対策をきめ細かく提案 ・運転手のアンガーマネジメントの前進
・バス待ち環境の充実
・ドライブレコーダー導入の前進
・地下鉄烏丸線転落防止策の前進 ＜公共上下水道＞
・老朽配水管の更新を計画的に進めた。約57Km／年 更新率は1.5％ ・鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化施設の運転開始 令和3年4月～ ・浸水対策としての雨水幹線整備
（供用開始）令和3年度 道阿弥幹線
令和3年度 桃山南大島雨水幹線
令和5年度（予定） 西部1号・2号分流幹線
令和6年度（予定） 烏丸丸太町幹線
令和9年度（予定） 鳥羽第3導水渠
・保有資産の有効活用
令和3年度売却：旧九条山浄水場跡地 きた下水道管路管理センター跡地など ・上下水道料金のクレジットカード継続払いに加え、口座振替払いのWeb申込開始。記入・押印不要となり、登録機関が一か月半から1週間程度へ短縮
・行財政改革の推進で未曽有の財政危機を回避し、「持続可能な財政」を確立 ・ふるさと納税基金の更なる活性化のため「京都みらい夢基金」を創設し、効果的な予算を確保 ・企業版ふるさと納税の創設により、民間資金の活用を促進 ・政策目的別の基金運用で（自治体クラウドファンディング）の活用 ・京都市職員の給与カットや、職員数の段階的削減により不足する財源を計画的に捻出 ・官民連携による働き方改革の推進 ＜防災危機管理＞
・新型コロナウイルス感染症に対応した、避難行動・避難所開設の対応 ・豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化 ・災害から命を守る「マイタイムライン」の導入促進
・土砂災害対策の強化
・地域における浸水想定を見える化する「想定浸水深」表示板の設置 ・国際都市・京都としてハザードマップの多言語化を実現 ＜京都市発展に向けた取り組み＞ ・内閣府の「SDGｓ未来都市」を取得し、持続可能なまちづくりに向けて全国をリード ・公民連携・課題解決型事業の仕組みづくり
・芸大京都駅前移転を基軸に文化芸術政策の活性化
・持続可能な都市創出に向け「都市の成長戦略」の推進 ・便利な行政サービス体制の構築に向け、行政手続のデジタル化・オンライン化を推進 ・地域BWAの導入推進 ＜大学生・外国人に対する支援＞
・ふるさと納税を活用した大学における地域連携を促進 ・コロナ禍での困難を抱える大学生への支援
・災害時における外国籍市民等への防災体制の整備
・ウクライナからの避難民を支援する「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」の創設を提案・実現 ＜消防・救急＞
・「救急安心センターきょうと（#7119）」の創設で救急患者をきめ細かく支援 ・災害用ドローンの導入で災害対応力をパワーアップ
・救助隊の高度化・専門化の推進
・外国人への救急対応・防火防災指導の充実
・消防指令センターの府・市協同運用に向けた取り組みの推進 ・コロナ禍での救急隊の増隊支援 ＜文化・市民生活＞
・文化庁の京都への全面的移転の推進
・京都アート・エコシステムの推進
・京都市動物園への少額寄付の実現
・北部山間地域への移住促進
・マイナンバーカードの普及促進
・LGBTパートナーシップ条例の制定推進
・困難を抱える女性の「つながる相談室」開設の推進
・女性デジタル人材拡大の推進 ＜環境対策＞
・住宅等省エネの普及拡大の推進
・公用車の省エネ・低公害車化の推進
・2050年温室効果ガス排出量正味ゼロへの推進
・ごみ減量と資源ごみリサイクル化の推進
・家庭ごみの防鳥用ゲージの購入補助の推進
・「てまえどり」ポスター導入等食品ロスの削減推進 ・公共施設の照明LED化の推進 ＜新型コロナ関連＞
・新型コロナ支援のための「支え合い基金」を創設させ、コロナ禍で奮闘するエッセンシャルワーカーを応援 ・保健所体制強化等、新型コロナウイルス感染症対策における危機管理の強化 ・コロナ対策医療体制・ワクチン接種体制の拡充
・新型コロナ感染症寄附窓口の設置推進
・新型コロナによる就職内定取消者へ市臨時職員での採用推進 ・新型コロナ障がい者のためのFAXによる相談窓口
・妊婦のPCR検査導入 ＜保健福祉＞
・受動喫煙防止対策
・歯ッピー・スマイル推進（オーラルフレイル対策）
・認知症初期集中支援チームの拡充
・京都市版ヘルプカードの普及促進
・発達障がい児者地域支援サポート事業
・地域あんしん支援員体制の充実
・ロタウイルスワクチン定期接種の実施
・後期高齢者歯科検診審査「75歳お口の健診事業」
・健康長寿のまち・いきいきポイント制度拡充
・「認知症初期集中支援チーム」全市配置実現
・「認知症サポーター」活動促進事業
・フレイル・オーラルフレイル対策推進
・京都市ひきこもり相談窓口開設
・避難行動要支援者に係る個別避難計画作成推進 ＜子育て・若者支援＞
・私立幼稚園幼児教育・保育無償化
・1歳児保育における保育士配置体制の充実
・ひきこもりの相談窓口一元化等による支援拡充
・子ども医療費助成制度拡充
・多胎妊娠への支援拡充
・児童相談所の体制強化
・ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
・不妊・不育治療の充実及び相談事業の拡充
・ヤングケアラーの実態調査
・新生児聴覚検査費用助成
・産後ケア事業における利用者負担の軽減
・成年年齢の引下げに伴う周知啓発 ＜教育の推進＞
・小中一貫教育校整備、学校増収容・老朽化対策
・スクールカウンセラー全中学校配置
・校務支援員の全校配置
・教員の働き方改革推進スクール構想の推進（1人1台端末や学習支援ソフトを活用した授業改善及び個別最適な学びの実現） ・青少年科学センタープラネタリウムリニューアル及び電視デジタル天体望遠鏡導入 ・市立図書館への書籍消毒機の設置及び電子書籍サービス導入 ・こども相談24時間ホットライン（ＳＮＳを活用した相談窓口） ＜まちづくり＞
・市営住宅の単身向け住戸の拡充
・公募回数拡充と随時募集の推進及び申込用紙のダウンロード化実現 ・市営住宅の住戸内のバリアフリー化推進及び市営住宅内住替え制度の拡充 ・グループホームや子ども食堂等福祉施策への市営住宅の活用促進 ・高齢者や障がい者等の住居確保困難者への居住支援の拡充 ・交通不便地域や市外隣接地域，新産業エリア等，次代のニーズを踏まえた持続可能なまちづくりを推進 ・長屋など京都特有の課題等を踏まえた空き家の利活用と適正管理を促進。 ・「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえ，道路や橋りょう、公園などの長寿命化の推進 ・子ども用の遊具をはじめ健康遊具やウォーキングコースを整備するなど，多世代が安心・安全で使いやすく，親しんでいただける公園づくりを推進 ・民間の資金やアイデアを取り入れたパークPFIの導入を推進 ・自転車の安全利用を推進するため，交通安全ルールやマナーを効果的に身に付ける交通安全教育を幅広い多世代に継続的に実施することを推進 ・自転車走行環境の整備について、自転車交通量の多い路線などを中心に，矢羽根等の路面標示の整備を促進 ＜産業観光への取組＞
・若手企業家を支援するスタートアップエコシステムの充実 ・京まふ拡大などコンテンツ産業の振興
・就職氷河期世代の雇用拡大
・民泊対策で地域と協働する「きょうかん」の施策を推進 ・宿泊税の制定
・観光振興とオーバーツーリズム対策のバランスある施策推進を提言 ・京都の魅力をPRする伝統産業ふれあい館の充実
・中小企業を支援し地域協働を推進する条例を制定
・中央卸売市場のリニューアルと内容の充実 ＜市営交通＞
・地下鉄経営健全化の推進
・ICカード活用などサービス向上施策を提言
・観光客増大による混雑や渋滞の対策をきめ細かく提案 ・運転手のアンガーマネジメントの前進
・バス待ち環境の充実
・ドライブレコーダー導入の前進
・地下鉄烏丸線転落防止策の前進 ＜公共上下水道＞
・老朽配水管の更新を計画的に進めた。約57Km／年 更新率は1.5％ ・鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化施設の運転開始 令和3年4月～ ・浸水対策としての雨水幹線整備
（供用開始）令和3年度 道阿弥幹線
令和3年度 桃山南大島雨水幹線
令和5年度（予定） 西部1号・2号分流幹線
令和6年度（予定） 烏丸丸太町幹線
令和9年度（予定） 鳥羽第3導水渠
・保有資産の有効活用
令和3年度売却：旧九条山浄水場跡地 きた下水道管路管理センター跡地など ・上下水道料金のクレジットカード継続払いに加え、口座振替払いのWeb申込開始。記入・押印不要となり、登録機関が一か月半から1週間程度へ短縮