公明党の強い主張で消費税率10%への引き上げ(2019年10月)と同時に、家計の負担や低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するために「軽減税率」を導入。公明党の訴えで酒類や外食を除く飲食料品全般が対象に。