「共に生きよう!認知症になっても普通に生きられる」「ともに暮らそう!地域の中で子供も障がいのある方もお年よりも」とのモットーを掲げ、
認知症になっても「環境とケアの質」が良ければ、人として尊厳を持った生活が送れると考え、自宅や住み慣れた地域の中で暮らし続けられる支援を実践している小規模多機能型居宅介護事業所いつでんどこでんを視察しました。
小規模多機能型居宅介護事業所は、福生市では例が無く、これまで全国で代表的な認知症ケアを実践している事業所の視察を通してわかったことは、それぞれに地域の実際にあったやり方が行われていることです。
その結果、小規模多機能型居宅介護のイメージが湧きにくく、新規参画が難しいという実情がありました。
山鹿市では、認知症の人が地域で暮らすための中心となるサービス拠点として、行政が主体的にその育成や地域との連携を図っていました。
通常の在宅サービスでは対応できないケース、特に認知症を在宅で支えるには欠かせないサービスの提供に、小規模多機能型居宅介護の包括報酬制は、効果的であることを確認できた視察でした。
昨年私は「認知症をサポートできるまちづくり」と題して、一般質問をさせて頂きました。認知症に対する一通りの研修を受けたサポーター養成数が、福生市と人口規模が同程度の自治体で、全国トップクラス13.714%の山鹿市に、認知症支援の取り組みを調査し研究するため、視察に伺いました。
認知症の方というのは、一定の割合で高齢者の中におられます。
高齢化率が低いうちは、各家庭で施設入所も含め対応され、身近な問題とは感じられませんでした。
ところが、認知症は正しい理解がご家族と周囲に無ければ、深刻な問題となって負担となってしまいます。
その結果、間違った対応で、認知症の方の症状を悪化させてしまったりすることも多いと言われています。
山鹿市の取り組みを詳細にわたり、調査させて頂きました。
福生市でも認知症の方は増え続けています。12月の定例議会で、福生市の取り組みを質して参ります。
当市で力を入れていきたい「創業支援施策」の参考にするため、福岡市のインキュベート事業を視察しました。
ビルのワンフロア―を16区画に分けて、1区画25㎡30,000円/月(60000円を市助成)で3年間貸出し、創業支援を行うというものです。
共有スペースには、自動販売機や応接セットが用意されていました。
創業支援の成果と、行政の関与の度合いに高い関心を持って視察させて頂きました。
この事業は、およそ10年間実施されており、128社がこの創業者育成事業の支援を受けて卒業し、
83社(約65%)が現在も頑張っているとのことでした。
事業者への関与の度合いですが、専門家による助言を含め、事業者が自立できるように積極的な関与をしている事が伺えました。
65%の企業が存続し、そのうちの殆どが市内で事業を拡大継続しているとのことです。
インキュベート事業で支援を受けた企業には、ユニークな事業が多く見られ、活発な企業活動を感じさせられました。
奥多摩町福祉会館で「安全・安心なまちづくり」という演題の牧瀬稔氏の講演を聴講しました。
「安全・安心の意味」について、最近の傾向として科学的根拠に基づく安全性の訴えだけでは、対象となる人々の不安感・不信感を払拭しない限り「安心」が達成されない。
従来は、「安全」の確保に重点が置かれてきたが、近年は主観的基準である「安心」の言葉を用い、その確保を目指そうという傾向が見られる。
とのことでしたが、私も同様の感触を持っています。
交通安全条例や生活安全条例の効果についての検証は、大変興味深いものでした。条文に「財政上の措置」等を明記することの意義を確認し、今後議員として条例制定に関わっていく中でこの規定を必ず盛り込む必要性を感じました。














