1.自立型経済構造への転換

1自立型経済・・・

①地域おこし隊、新・田舎で働き隊の受け入れを拡充し、農林水産業の新たな担い手を育成します。
②釧路公立大、帯広畜産大、北見工大、東農大オホーツクキャンパスと地域産業が有機的に連携する協議体を形成し、競争力のある商品開発、販路拡大に取り組みます。
③アジア等の成長市場を取り込むため、税務・法務・地財に関する相談・助成、パートナー探しなど、ワンストップ支援体制の強化を図ります。
④高品質生乳の生産を奨励し世界市場への販路を開拓するとともに、第6次産業化を促進します。
⑤釧路空港におけるカテゴリーⅡBの導入を実現し、国内及び海外航空路線の拡大をめざします。
⑥KCMによる石炭技術研修事業を国のエネルギー政策に位置づけし、長期にわたる稼動を支えます。

 

2.若者・女性・子どもが躍動する社会の構築

2若者・女性・子ども・・・

①学校教育から生涯学習にいたるまでキャリア教育を充実させる他、インターンシップを大幅に拡充します。
②非正規労働者の処遇改善のために、キャリアアップ助成金を拡充するとともに、派遣会社等による派遣労働者のキャリアアップ措置を法令化します。
③指導的立場で活躍する女性の割合を30%にする目標の下、各市町村において女性登用を計画的に推進する他、子育て等によって離職した女性の再就職を支援します。
④妊娠・出産、出産直後の母と子をサポートする産前・産後の切れ目ない支援を充実させるために、母子保健の拠点施設の整備・機能強化を進めます。
⑤「子どもの貧困対策計画」を策定し、低所得家庭への学習支援等を実施するとともに、すべての子どもたちに基礎学力の習得を保証する教育の推進に取り組みます。
⑥不登校の子どもを支援するスクールソーシャルワーカーを増員し、子どもの学ぶ権利を守ります。

 

3.安心安全な地域社会とセーフティーネットの整備

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①土砂災害危険区域の補修工事を促進する他、ハザードマップを見直すなど市町村の特性に沿った集中豪雨対策をいっそう強化します。
②医師不足を解消するため、引き続き札幌医科大学における地域枠医師を確保するとともに、総合診療医のの育成を図ります。
③障がい者総合支援法に基づくサービス利用計画策定の支援を行う自立支援協議会を各市町村に設置します。
④老朽危険空き家の除却を促進する法整備を国に求める他、使用可能な空き家の有効活用について市町村のアイデアをバックアップする新たな制度の導入に努めます。
⑤地域包括ケアシステムを支える人材の専門性を高め、それに見合った処遇加算を実現します。
⑥がんの検診受診率を向上させるため、無料クーポン配布事業と「コール・リコール」(個別の受診勧奨)事業を強力に推進します。

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