北海道議会議員　安藤くにお

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　８月３日、道議会文教委員会で、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産登録（７月２７日）されたことに関して、今後の取り組み等について質問しました。
　道教委からは、「遺跡群の保存と活用に取り組むとともに、今後、本道の教育に生かしていけるように検討する」との答弁がありました。
　私からは、これまでも公明党が要望しておりますが、情報発信や人材育成の拠点整備やガイドブックの作成に取り組むこと、更には、縄文文化の普遍的な価値や普及事業に取り組むことを改めて訴えました。
　いよいよこれから、「北の縄文文化」の持つ力を汲みだして、新たな出発を期すことになります。

　７月10日、千歳市が開設した新千歳空港国際線ターミナルビル新型コロナワクチン大規模接種会場を佐藤英道衆議院議員と視察しました。
　接種日は、７月１０、１１，３１日、８月１日の４日間。１日当たり約２，０００人を予定。地元の医師や看護師、薬剤師の方が接種業務にあたり、JALとANAの社員が受付を担当。空港ならではの体制です。
　これからも、ワクチンの円滑接種を全力で支援してまいります。

　７月２日、道議会文教委員会において、６月２８日に起きた千葉県八街市でトラックが小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した事故を受け、「通学路の安全対策」について質問しました。
　過去５年間の道内の通学路における交通事故の発生状況は、死亡事故は無いものの、全治１週間以上の負傷事故は、小中学校の合計で２５～３６件とのこと。
　通学路の点検と安全対策については、すべての小中学校で年１回以上の点検を実施しているほか、地元警察署や道路管理者等の関係機関と連携している学校の割合は、小学校約８１％、中学校約８０％との説明。
　通学路での安全、安心をどのように守っていくのか、学校教育監は「学校、家庭、地域、警察などと、緊密に連携し、安全確保に関する推進体制を見直し、合同点検の徹底が重要」と述べ、各種会議や研修会なども開催して、地域全体で子供たちの安全、安心を見守りことができるよう取り組むとの姿勢を示しました。
　私は、「チャイルドファースト」の視点に立ち、地域全体で子供たちの安全、安心を守り育てるという意識の高揚が重要であり、スピード感を持って具体的な形にしていくことが、子供たちに対する大人のメッセージになると訴えました。

　６月24日、道議会公明党として、札幌市厚別区内のホテルに開設された「北海道ワクチン接種センター」を視察し、運営状況などの説明を受けました。今回、開設した会場では、札幌、江別、千歳、恵庭、北広島の各市と当別町の６５歳以上の住民を対象に、１日最大約１０００人の接種が可能。道医師会などの協力を得ながら、７月末まで開設する予定です。
　公明党は、ワクチンの確保や安定的な供給、迅速で円滑な接種を一貫して推進してきましたが、今後も、８月以降の一般接種に向けた体制作りに全力を挙げてまいります。

　6月8日、道議会公明党として、鈴木道知事と札幌医科大学　塚本泰司学長に対し、新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種に関する緊急申し入れを行いました。
　北海道においては、緊急事態宣言が発令されたものの、今尚、感染拡大が続いており、一方、ワクチン接種は早急な対応が求められていることから、万全な対策を講じられるよう申し入れました。
　要望内容は、①PCR検査体制の充実強化と病床数の増床に取り組むこと②自宅療養者が必要な支援を受けることができる体制を構築すること③市町村のワクチン接種体制を強化すること④札医大のネットワークを活用し、市町村のワクチン接種を積極的に支援すること⑤道独自のワクチン接種会場を早急に確保すること⑥勤務地でもワクチン接種ができる広域体制を構築すること⑦ワクチンの職域接種の加速化が図られるよう支援すること⑧札医大にワクチンを備蓄し、効率的な供給体制を構築すること　の8項目を要請しました。

　5月10日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れを行いました。
　北海道においては、まん延防止等重点措置が適用され、尚一層、道民の命と暮らしを守るため、万全の対策を講じなければならないことこら、①ワクチンの円滑な接種に向け、医療従事者の確保、供給日程や安全性などの周知徹底　②いつでも必要なPCR検査を受けられる体制の拡充　③融資制度の枠拡大など、観光関連業者などへの支援強化など7項目を要望しました。

　5月10日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れを行いました。
　北海道においては、まん延防止等重点措置が適用され、尚一層、道民の命と暮らしを守るため、万全の対策を講じなければならないことこら、①ワクチンの円滑な接種に向け、医療従事者の確保、供給日程や安全性などの周知徹底　②いつでも必要なPCR検査を受けられる体制の拡充　③融資制度の枠拡大など、観光関連業者などへの支援強化など7項目を要望しました。

　令和３年第１回道議会予算特別委員会において、保健福祉部（３/１８）、総合政策部（３/１９）の所管事項について、質問しました。その主な質疑内容をご報告いたします。
＜保健福祉部＞
質問：コロナ禍における在宅高齢者の介護予防や健康増進にどのように取り組むのか。
答弁（少子高齢化対策監）：新たに、ICTを活用した体操や健康チェックなどのモデル事業に取り組み、高齢者同士がそれぞれの自宅で交流できる支援方策の普及を図る。
質問：生活困窮者への更なる支援を行うべきではないか。
答弁（保健福祉部長）：アウトリーチ支援員を配置して、訪問支援体制を強化するとともに、家計改善に向けた専門的支援や、職場体験等による就労準備支援を新たに実施する。
質問：新型コロナ感染症の後遺症への相談体制など、対策が必要ではないか。
答弁（地域保健課長）：保健所において相談に応じ、医療機関との連携を図りつつ、丁寧かつ適切に対応する。
質問：感染症対策を迅速、かつ機能的に対応するため、衛生研究所の体制強化や札幌医科学大学との連携など、北海道と一体となって進めるべき。
答弁（保健福祉部長）：新年度、衛生研究所の感染症センターに危機管理部を新設し、札医大の協力を得ながら、より専門的・技術的な機能を高めていく。
<総合政策部＞
質問：地域の公共交通の維持、確保に向けてどのような取り組みを行うのか。
答弁（交通政策局次長）：バス、タクシー業界から要望のあった感染症対策機器の導入等の経費の一部を支援するとともに、地域公共交通計画の策定を進めるなど、地域交通の確保に取り組む。

　2月1日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、令和3年度北海道予算編成に関する重点要望を行いました。
　今回の要望は、新型コロナウイルス感染症対策の推進をはじめとする、過去最多の4２6項目となりました。
　現下の北海道においては、人口減少問題を抱える地域の再生、少子・高齢社会への対応をはじめ、深刻な医師不足への対策、コロナ禍にある観光業を含めた道内経済の立て直しなど、緊急かつ重要な諸課題が山積しています。
　これら道政が抱える様々な課題解決に向けて、1期4年の折り返しを迎えている鈴木道政に、斬新な発想で大胆な取り組みを早急に展開されることを期待するとともに、我が党の要望事項実現に向けて積極的に取り組むよう強く申し入れました。

　12月１３日１５時に、道央自動車道苫小牧中央インターチェンジが開通しました。それに先立って行われた、「開通記念式・鋏入れ式・通り初め」に出席しました。中央インターチェンジの設置は、東・西ICが整備された時から４０年来の要望であり、この開通により、苫小牧市中心部や苫小牧港へのアクセスが向上し、観光の活性化や物流の効率化が期待されます。さらに、二次・三次医療機関への搬送時間短縮により救急医療体制の強化にも繋がります。
　事業主体の北海道、東日本高速道路（株）の関係者はもとより、苫小牧市民をはじめとする多くの皆様に敬意と感謝を申し上げます。また、所管の大田、石井両国土交通大臣（当時）を苫小牧視察していただくよう後押して下さった国会議員の皆様に御礼申し上げます。