北海道議会議員　安藤くにお

　令和2年第3回道議会予算特別委員会において、農政部（９/２５）、経済部（９/２８）、教育庁（９/２９）の所管事項について、質問しましたので、主な質疑内容をご報告いたします。
＜農政部＞
〇農業農村整備の計画的な推進について
　北海道農業の発展には、生産力向上を図る農業農村整備の地域要望を踏まえ、計画的かつ着実に推進していくことであり、その必要な予算の確保を強く国に求めるとの農政部長の答弁がありました。
〇道産の花きや果樹の振興について
　「北海道花き振興計画」及び「北海道果樹農業振興計画」を本年度中に策定し、本道の花き、果樹の振興に向けた施策を総合的に推進するとの農政部長の答弁がありました。
＜経済部＞
〇離島の観光振興について
　新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、離島観光における需要の掘り起こしに繋がるよう取り組むとの観光振興監の答弁がありました。
〇特定放射性廃棄物最終処分場について
　市町村と道の関係は独立・並列でイコールパートナーであるとの認識のもと、条例の遵守と慎重な対応について理解いただけるよう、様々なレベルで対話を重ねていくとの経済部長の答弁がありました。
＜教育庁＞
〇少人数学級について
　少人数学級編成のさらなる拡充について、国に対して強く要望するとの答弁がありました。
〇草の根教育実習システムの構築について
　へき地・小規模校での実習を希望する道内外の大学生が、意欲をもって参加できる環境づくりを進めるとの教育長の答弁がありました。

　9月7日の食と観光対策特別委員会で、離島観光について質問しました。
　北海道観光の大きな課題の一つに、地域偏在、季節偏在がありますが、中でも顕著なのは離島です。
　離島における観光入込客は、約８８％が4月から9月の上期に集中しており、季節的な偏在が顕著であることが明らかです。
　離島には水産資源やアウトドアコンテンツなど、特色のある魅力がたくさんあります。
　離島観光を目指していく上で、中長期的な視点でしっかりとした考え方を持った取り組みを訴えました。

　胆振東部地震から2年目を迎えようとする9月3日、公明党の佐藤英道衆院議員と道議会公明党議員団の一員として、安平、厚真、むかわの3町を訪問し、復旧・復興の現状を視察するとともに、今後の地域づくりなどについて、各町長と意見交換をしました。
　生活環境や生産現場の復興は進んだものの、森林の再生や町の賑わいを取り戻す取り組みが重要とお聞きしました。
　今後も息の長い支援が必要であり、地域の要望をしっかりと聴きながら後押しをさせていただきます。

　7月3日、令和2年第2回道議会・食と観光対策特別委員会で質問に立ちました。
　新型コロナウイルスで落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、旅行会社や観光施設に対し、支援金を交付する目的の「どうみん割」についてです。
　6月23日から販売予約が開始になったのですが、予約が殺到し、予想以上の売れ行きで、私の所にも、事業者からは、割当額が少なくあっという間に完売したとか、利用者からは、事業者に何度も電話したがつながらず、つながっても「売り切れ」とのこと。
　こうした道民の皆様の反応について、道はどのように受け止めたのか、また、今回の「どうみん割」は、2年前の「ふっこう割」をどのように参考にしたのか、そして、今回の支援金23億円の配分方法など、道民や事業者の皆様への周知方法に工夫が必要だったのではないか等、質問しました。
　私が訴えたことは、北海道観光客の８５％を占めるのが道民の皆様であることを考えると、北海道観光を支えるのはやはり「道民の皆様の力」であり、道民の皆様が心から北海道観光を支援しようと思える丁寧な取り組みを進めるべきであるということです。

　6月17日、道議会公明党として鈴木直道知事に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。
　今回の申し入れは、2月19日、4月20日、5月12日に引き続き4回目となります。
　国は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を解除し、事業の継続と雇用生活を守り抜くとともに、次への流行に対し万全の備えを急ぐために、総額32兆円の第2次補正予算を編成しました。
　道においては、「新たな日常」の確立に向け、引き続き、再流行の防止に万全を期すとともに、社会経済活動の段階的な引き上げを目指して、これまでの対策に加え、今般成立した国の2次補正予算を最大限に活用しながら、早急に追加対策を取りまとめ実施するよう、次の6項目を申し入れたものです。
　１　医療、介護などへの総合的な支援
　２　事業継続と雇用を守るための更なる支援
　３　暮らしを守るための更なる支援
　４　子どもが安心して学び、成長できる場の確保
　５　芸術文化活動の再生支援
　６　地域の経済回復と活性化に向けた支援
　今後も、感染拡大防止や社会経済活動の回復に向け、適時適切に道へ要請してまいります。　

　５月１２日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を行いました。
　今回の要望は、２月１９日、４月２０日に引き続き３回目の申し入れとなります。
　現在、北海道は国による「特定警戒都道府県」の指定を受け、緊急事態措置として、外出やイベント関係の自粛要請、休業要請など感染拡大の防止に向け、取り組んでいますが、道民や事業者への甚大な影響が発生していることから、道民生活や経済活動への影響を最小限とするため、以下の項目に取り組むよう、強く要望しました。
１　北海道の特性を踏まえた緊急事態措置の見直しを行うこと。
２　休業要請の対象とならない事業者も含めた、新たな支援策を打ち出すなど道民生活や地域経済への対策を強化すること。
３　医療現場や福祉施設への必要な感染予防物資の供給、抜本的な検査態勢の構築など、医療・福祉対策の充実強化を図ること。
　今後、感染拡大の長期化も予想されますが、措置の見直しと新たな支援策を速やかに執行するよう、求めてまいります。

　4月28日開会の道議会臨時会で、公明党を代表し、質問に立たせていただきました。
　今回は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、道民生活や中小企業の経営を含め、広範囲にわたり深刻な影響を及ぼしている中、道が総額784億円の補正予算を提案したことから、道民の生命と暮らしを守る取組みを最優先に実施し、そして、社会経済への影響をできる限り抑えていかなければならないという視点に立って、質問いたしました。
　主な質問項目のみをご報告いたします。
〇感染拡大の見通し〇医療提供体制の整備〇感染防止対策〇就学支援〇大学生や留学生への支援〇失業者への支援〇中小企業総合振興資金〇休業した事業者への支援〇観光振興について

　3月12日、第1回定例道議会本会議で代表質問しました。今議会には、鈴木直道知事就任以来、初めての本格的新年度予算が提案されたことから、知事の政治姿勢をはじめ、様々な政策課題について質問しました。主な質疑内容は、次の通りです。
１　新年度の取り組みについて
（質問）本年は、東京オリンピック・パラリンピック開催や民族共生象徴空間「ウポポイ」開業など、北海道の活性化を図る絶好の機会だが、どのような取り組みを展開するのか。
（答弁）人・モノ・情報・文化など、様々な領域での「交流」の拡大を進め、今後も予定されているプロジェクトの「成功の連鎖」を創り出し、活力に満ちた北海道の実現に全力で取り組む。
2　 札幌医科大学の再生医療について
（質問）昨年、脊髄損傷の再生医療が実用化されたが、今後、脳梗塞や糖尿病、認知症などの治療法の早期実用化に向け、支援すべきではないか。
（答弁）再生医療に関する研究活動がより一層推進され、高度な先進医療が提供できるよう引き続き支援する。
３　新型コロナウイルス感染症対策について
（質問）①検査体制②診療体制③子どもや高齢者の予防対策④中小企業への影響について、どのように取り組むのか。
（答弁）①遅滞なく検査を受けられるような体制の充実に努める。②一層の病床確保に努め、医療提供体制の更なる充実を図る。③あらゆる手段を講じ、感染防止対策に万全を期す。④中小企業が、現下の苦境を脱していけるよう全力で取り組む。
４　室蘭児童相談所苫小牧分室について
（質問）可能な限り早期に設置して、虐待の未然防止や早期対応などに取り組むべきではないか。
（答弁）令和3年1月に予定されている複合施設の供用開始にあわせた分室開設に向けて、引き続き、組織体制や人員の検討など、必要な取り組みを進める。
５　水防災対策について
（質問）豪雨災害が頻発・激甚化しており、河川整備などのハード対策のみでは限界があると考えるが、今後どのように取り組むのか。
（答弁）水害対応タイムラインの作成や水位計、河川監視カメラの設置など、住民の迅速かつ円滑な避難対策を進めていく。
６　私立高校生への修学支援について
（質問）保護者負担の一層の軽減を図るため、国の制度に加え、道独自の無償化の対象拡大を図るべきではないか。
（答弁）道の授業料軽減補助金について、国の就学支援金と組み合わせ、新たに、年収が590万円未満程度までの世帯についても支援対象に加える。

　2月10日、若松謙維参議院議員に同行し、「北ガス札幌発電所」を視察しました。
　この発電所は、札幌都心部のオフィスビルに設置され、昨年7月より運転開始したものですが、発電効率（約50％）の高いガスエンジンと発電排熱の有効利用で低炭素なエネルギー供給を実現し、経済性の向上を目指しています。また、停電時にもガスエンジンが起動できる機能を持っており、災害時のエネルギー供給も可能とのことです。
　今回の視察を通し、分散型エネルギー社会の構築と災害時のエネルギー供給体制の強化を図ることの大切さを改めて教えていただきました。

　2月3日、道議会公明党として、鈴木直道知事に対し、令和２年度北海道予算編成に関する重点要望を行いました。
　今回の要望は、民族共生象徴空間「ウポポイ」来場者100万人に向けた取り組み、札幌医大の再生医療研究の促進、道内空港活性化の推進、災害対策の強化など、過去最多の416項目となりました。
　今日、北海道においては、人口減少問題、少子・高齢社会への対応をはじめ、深刻な医師不足への対策、地域経済の活性化、さらにはJR問題への対応など、重要な諸課題が山積しています。
　こうした諸課題に対し、昨春、道民多数の支援を受けてスタートした鈴木道政に、斬新な発想で大胆な取り組みを展開されることを期待するとともに、我が党の要望事項実現に向けて積極的に取り組むよう強く申し入れました。