北海道議会議員　安藤くにお

　４月２２日、道議会公明党として、白老町を訪れ、町内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、鶏の殺処分が行われている状況について、戸田安彦町長から話を聞きました。
　また、４月２4日には、横山信一参院議員に同行し、道胆振総合振興局を訪れ、谷内浩史局長から、約５２万羽の殺処分を終え、埋却作業や鶏舎の消毒など防疫措置が引き続き行われているとの説明を受けるとともに、鶏肉や卵の安全性を知らせるポスターを作成するなど風評対策にも取り組んでいることを伺いました。
　２４時間体制で対応している関係者の皆様の労をねぎらうとともに、風評払拭と農場の経営再開に向けた支援策を国や道に働きかけていくことをお話しました。

　４月２２日、道議会公明党として、白老町を訪れ、町内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、鶏の殺処分が行われている状況について、戸田安彦町長から話を聞きました。
　また、４月２２日には、横山信一参院議員に同行し、道胆振総合振興局を訪れ、谷内浩史局長から、約５２万羽の殺処分を終え、埋却作業や鶏舎の消毒など防疫措置が引き続き行われているとの説明を受けるとともに、鶏肉や卵の安全性を知らせるポスターを作成するなど風評対策にも取り組んでいることを伺いました。
　２４時間体制で対応している関係者の皆様の労をねぎらうとともに、風評払拭と農場の経営再開に向けた支援策を国や道に働きかけていくことを話しました。

　４月１１日、道議会公明党として札幌市内にある道防災航空室を訪れ、４月から２４時間運航を再開した「道消防防災ヘリコプター」の運用について意見交換しました。
　このヘリは、道内全域を約２時間以内でカバーする長距離運航が可能で、道警察との共同運航によって人員体制が強化され、２４時間運航が再開されたもので、夜間でも患者の転院を伴う緊急搬送が可能となります。

　３月１７、１８，２２日に行われた、令和４年第１回道議会予算特別委員会で、環境生活部、道教育委員会の所管事項について質問するとともに知事総括質疑に立ちました。

　３月２日、道議会文教委員会で、道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」の指定管理者選定での不正問題について、質問しました。

　１月１２日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」とする行方不明者のご家族が、道議会公明党にお越しになり、現在のご心境等をお話しくださいました。
　拉致問題の解決のためには、政府の取組を後押しする国民世論の高まりが必要であり、一人でも多くの方々に、関心を持っていただくよう粘り強く取り組んでまいります。

　1月１１日、道議会公明党として、「苫小牧におけるCCS大規模実証試験」の現地を視察しました　。
　これは、地球温暖化をもたらす温室効果ガスCO₂削減の切り札として、CO₂を回収・貯留するもので、ゼロカーボン北海道実現に向けても重要な役割を果たすことが期待されています。

　１１月１５日、道議会公明党として、三笠市内の道道が陥没し車の転落事故が発生した現場に行き、被害状況などについて調査しました。
　現地では陥没原因を確認するため、掘削調査が行われておりましたが、地域住民の皆様の不安を解消するためにも、原因の究明を急ぐとともに周辺道路の安全調査を道に求めてまいります。

　９月２１日、第３回定例道議会本会議で、公明党を代表し質問に立ちました。新型コロナウイルスの感染拡大から１年７か月経過し、いまだにコロナ禍の出口が見えない中、知事の政治姿勢をはじめ、様々な政策課題について質問しました。鈴木道知事との主な質疑内容は次の通りです。
１　新型コロナウイルス感染症対策について
質問：医療提供体制について、重症化を防ぐため、医療を必要とするすべての人が、必要な医療を受けられるよう、一層の体制整備をすべき。
答弁：１００床程度の臨時医療施設に転用可能な宿泊療養施設を１０月中旬の開設を目指し取り組む。
質問：ワクチン接種の拡大について、都市部をはじめ、３０歳代以下の若年層の接種拡大と加速化にどのように取り組むのか。
答弁：若年層へワクチンの正しい理解の促進に向け、多様な広報を活用し、効果的な情報発信を行う。
２　北海道胆振東部地震について
質問：地震から３年が経過。今後、被災地域の復興に向けてどのような取り組みを行うのか。
答弁：心のケアなどは、継続した取り組みが必要。地域創生を見据えた復興を支援する。また、森林については、実施計画を年度内に取りまとめ、一刻も早い森林の再生に向けて取り組む。
３　観光事業に関わる交通事業者等への支援について
質問：観光貸し切りバスの稼働率を上げて有効活用する支援など、プロジェクトチームを設置し検討すべき。
答弁：庁内各部署の連携と創意工夫を図り、裾野の広い観光関連産業全体の支援について検討する。
４　本道経済の活性化について
質問：本道は、１次産業と３次産業のウエイトが高く、経済波及効果の高い、製造業などの２次産業は全国平均を大きく下回っており、今後の展望と戦略を伺う。
答弁：ポストコロナを見据え、食や観光の魅力の発信はもとより、AIやIoTなど新たなビジネスの創出、環境関連産業の振興、企業誘致の推進などの施策を展開する。
５　ヤングケアラーについて
質問：大人の代わりに家族の世話をしているヤングケアラーに対し、今後どのような取り組みをするのか。
答弁：ヤングケアラーの早期発見や、適切な支援につなげるための実効性ある施策を早急に検討する。今後、ケアラー支援のための条例についても、年度内の制定に向けて作業を進める。

　９月8日、道議会公明党として、今年６月・７月の雨不足や記録的な暑さにより、農作物の生育に影響が出ている札幌・石狩両市の農家を訪問し、被害状況を調査しました。
　タマネギを栽培している生産者は、昨年に比べて収穫量が２割ほど減少している現状を説明されました。
　一方、数種類の野菜などを栽培する生産者は、特にブロッコリーの被害が大きく、約半分は廃棄せざるを得なかったと説明され、来年の営農に向けた不安を話されました。
　そうした窮状を伺い、地域の暮らしに密着した農家の皆さんをしっかり守っていくため、営農継続に向けた支援策などに全力で取り組んでまいります。