「3月9日」で旅立ち
公明党山口県本部 女性局で街頭遊説
3月議会に向けて勉強会、説明会。一般質問通告も終了。新人議員研修を担当。
今回の一般質問♪
1.働き方改革の推進について
市は、働き方改革に関する施策を推進するため、平成28年11月に防府市働き方改革推進協議会を発足。今後の具体的な取組について伺う。
- 働きたい女性の就職支援として、市では「(仮称)女性しごと応援テラス」の設置を検討されているが、実施体制や業務内容について伺う。
- 市では、働きやすい職場環境の整備促進・気運の醸成のため、市内事業者を対象とした認定制度を検討されているが、認定基準や認定企業を増やすための方策、認定企業への支援策について伺う
2.自殺対策事業について
- 近年の自殺者の把握状況について伺う。
- 市民にもできる自殺予防のための行動として、ゲートキーパー(防府市では「ココロぽっとサポーター」)養成事業があるが、取り組み状況を伺う。さらにサポーターを増やすべく取り組みが必要ではないか。また、フォローアップの状況はどうか。
- 改正自殺対策基本法が平成28年4月に施行。「誰も自殺に追い込まれることのないまち」を目指して、普及啓発、ネットワークづくり、人材の確保、養成等、さらに積極的な取り組みが必要だと考える。今後の取り組みについて伺う。
2月7日から9日に福岡県久留米市、春日市、大分県大分市に行政視察で訪問。自殺対策については、久留米市の先進的な取組を参考にさせていただき、「誰も自殺に追い込まれることのないまち」を目指す取り組みが防府市においても出来るよう、しっかり提案、要望をさせて頂こうと思います。
新人議員研修♪
昨年11月改選にて市会議員になられた新人議員さん6名の研修を議会改革推進協議会として担当させて頂きました。教材は、議会改革の視察受け入れの際使用しています資料と、議員一人一人が手元に置いております関係条例・例規集です。
行政視察先で見つけた トイレ
行政視察で、久留米市へ 2月9日
自殺対策事業について調査。
平成20年4月に周辺市町と合併、中核市になったことをきっかけに、重点的な取組のひとつとして、市民との協働で安全安心のまちづくりを掲げ、セーフコミュニティの推進に力を入れておられます。
セーフコミュニティとは、WHOセーフコミュニティ協働センターが推進する「けがや事故などは偶然の結果ではなく、予防することが出来る」という理念に基づいて、予防に重点を置き、地域全体で進める安全安心なまちづくりの取り組みやそれを行う地域のことです。同センターによる審査を受け、認証されて国際認証を取得できます。久留米市は、平成25年12月国内では9番目に取得されています。
セーフコミュニティ推進の柱の一つとして、自殺予防を挙げておられます。
市内の豊富な医療資源を生かし、医師会との協働による「うつ病連携システム」を構築され、うつ病の早期発見・早期治療に力を入れておられます。かかりつけ医と精神科医との連携強化でサポートして行くシステムです。
自殺者の実態を明確にすることも大事にされ、市民の皆さま、あらゆる団体、業種等にも呼びかけて、悩んでおられる方をサポートして行く仕組みをつくっておられました。
ゲートキーパー養成講座の受講者も年々増えているとのこと。あらゆる取り組みが、自殺者減少と言う成果につながっています。
写真は、久留米市役所での研修風景と、(公財)久留米地域地場産業振興センターを訪問した折のものです。
行政視察で、大分市へ 2月8日
「大分市ロケーションオフィス」について調査。
大分市内において、映画・テレビ番組・CMなどの撮影が円滑に進むようにサポートする組織の事で、平成18年4月に開設されています。会長は、市長。商工会議所や観光協会、ホテル旅館業協同組合、バス協会、タクシー協会、地元テレビ放送局などと連携を取りながら、事業を進めておられます。担当事務局は、商工労働観光部観光課 シティプロモーション担当班。
このようなフイルムコミッションの事業を展開している自治体は全国に100程度。映画撮影などを誘致することによって、地域の活性化、文化振興、観光振興、経済振興を図ることが出来るという事でした。
具体的には、自治会、企業、学校などの協力で、まちと一体になっての作品づくりができ、思わぬところから、街の魅力を再発見と言う効果もあり、地域の活性化につながっているという事でした。映像となれば、作品として記録・保存でき、文化の振興につながり、選択された場所は、ロケツーリズムとして観光振興につながり、ロケ関係者の滞在による経済効果も生まれているそうです。
写真は、大分市役所での研修風景と、ロケに使われた「大分銀行赤レンガ館」や昭和初期に創業された老舗商店街。
行政視察で、春日市へ 2月7日
市民公益活動の推進の取組について調査。
第5次春日市総合計画まちづくりの指針には「市民公益活動の推進」の目標として①自治会の運営基盤強化について➁市民公益活動への支援の充実について➂活動拠点となる施設の充実について④まちづくり支援センターの自立した運営に支援について、の4点が挙げられており、各目標毎の施策の詳細を教えていただきました。
高齢化の進行や住民意識の希薄化などから、市民公益活動の担い手の確保が課題となっている中、より多くの市民が公益活動に参加できるよう、人材の育成や活用を推進することが求められているという事でした。
それらの拠点となる公民館が、活用しやすいように条件を整備していくことが求められており、柔軟な発想で対応されていました。まちづくり支援センター「ぶどうの森」は、廃止となった保育園を整備活用、市民自らが市民公益活動を支えて行く仕組みを確立されていました。


























