市は、昭和15年から長年にわたり、直営で行って来た葬儀所業務を６月いっぱいで廃止し、７月より「規格葬儀」をスタート。
市内の葬祭業者三社のご協力をいただき、低所得者対策として、簡素に（直葬）、そして安価に葬儀を行うと言うものです。

これまで、公明党として、長年親しまれて来た葬儀所業務の充実と共に、継続を訴えて参りました。
また、時代の流れの中で、いよいよ「廃止」に当たっては、福祉サイドとの連携で、低所得者対策のために「規格葬儀」の導入をと強く要望して参りました。

きょうは、所管であるクリーンセンター大田所長、金澤次長から詳細の説明を会派で受けました。

（所管がクリーンセンターであることに、抵抗があることをお伝えしました。）