指定管理者制度における取り組みについて、美祢市総合政策部企画政策課の説明を受けました。

指定管理者の審査に当たり、平成24年より、より高い専門的な知識を必要とする施設について専門家の意見を取り入れ審査。

対象施設は、1年間の事業費が概ね3000万円を超える施設で、現在12施設が対象。専門委員としては、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士の4名にお願いされているとのことでした。毎回の審査に4名の方が参加して下さるとのこと。あらゆる角度から専門的知見を求めておられる体制は、より良い選定に繋がると感じました。

大規模施設になれば、雇用者も多くなり、複雑な事業計画がより実現性が保たれるかどうか、法令の遵守、賃金の問題や経営バランスに至るまで、市独自で判断することには難しいため、あらゆる専門的知見が必要との説明を受けました。

防府市も、施設によってその構成は異なりますが、公認会計士、社会保険労務士等の専門的知見を有する外部有識者に審査に加わっていただいていますが、美祢市の体制には及びません。

防府市の指定管理者モニタリング票が毎年公表されていることは、「襟を正すことに繋がり、素晴らしいですね」と評価されていました。