公明党会派行政視察 第二日め
毎年、500人から800人近くの人口減少に危機感を強くされ、平成20年4月に職員に対し定住促進に関する施策の提案を募集。
翌年には、定住促進センターを設置され、空き家の有効利用対策、住宅新築助成金交付事業、オール不動産情報集約提供事業等を重点事業に決定してスタートしておられます。現在も、提案制度は続けておられ、その中から、事業化されたものがいろいろあります。

一例を紹介いたしますと、「三世代同居等支援事業」「分譲地購入者紹介報奨金制度」「新婚世帯家賃助成制度」「お試し住宅事業」等です。

平成20年度は800名を超す人口減でしたが、平成25年度は544名、あらゆる制度、事業の積み重ねが着実に成果を生んでおられます。

市として、「定住促進ビジョン」を策定。
市民の皆さま、転入の皆さまには、本年11月に官民共同で作成された「定住ガイドブック」（便利帳）を配布されると聞きました。

自治会、民間不動産業者等関係団体と連携、協働に力を入れられ、「チーム笠岡」として移住定住を積極的に推進されている笠岡市の取り組みは、大変参考になりました。