公明党 防府市議会議員 河村たかし

【新型コロナが日本に問うもの。日本大学危機管理学部先崎教授】新型コロナで浮き彫りになった日本社会の課題や今後の展望。アフターコロナのためにも。詳しくは、6月10日公明新聞記事を。利他の精神が大切。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【生活困窮者や若者・子どもを支援するNPO法人等の団体に、新型コロナによる影響で生じたニーズに対応するため、緊急枠創設し、総額50億円の助成制度を実施】コロナ禍の中、大切な市民活動、県民活動のために。7月中にも資金をNPO法人に交付する計画。公明党NPO局が推進。詳しくは、6月10日公明新聞記事を。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【「公明党デジタル社会推進本部」が議論開始。アフターコロナ「次の時代」の社会像を示す】テレワーク、リモートワーク、オンライン授業、オンライン診療等の経験から、デジタル化等の社会目標、インフラ整備、効率的で利便性の進んだ社会へ。
◆山口代表「コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。せうした認識を共有しながら、幅広い取組を行い、公明党か新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい」
◆重要なテーマと認識しています。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【聴覚障がい者のために、電話リレーサービス実現へ】山本博司参議院議員・公明党障がい者福祉委員会委員長・中国方面副本部長が推進。全日本ろうあ連盟石野理事長が、山口代表らと懇談。◆日常生活はもちろん、病気の時などにも大切な取組。詳細は全日本ろうあ連盟制作動画を。https://youtu.be/QG7hN530yrw ◆総務省は、2021年度中のサービス開始を目指す。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【聴覚障がい者のために、電話リレーサービス法案可決】山本博司参議院議員・公明党中国方面副本部長「通話オペレーターの処遇改善や人材育成の大切さ」を訴え、推進。
◆電話リレーサービスは、日常生活はもちろん、具合が悪い病気の時などにも大切な取組。詳細は全日本ろうあ連盟制作動画を。

◆障がい者のためのICT活用事例としても、今後に向けて大切な取組。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【障がい者のテレワーク。課題を克服し、就業機会の拡大につながる支援を】山本博司参議院議員・公明党障がい者福祉委員長・中国方面副本部長「コロナ禍で社会の仕組みが変化を求められる中、障がい者や難病患者がテレワークを含めた多様な働き方を選べることは重要。今後は、新たな課題を見据えた支援体制を一層強化し、共生社会の実現に全力を」。詳しくは、5月27日公明新聞記事を。

#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【国保、後期高齢者医療、介護保険の保険料の減免】公明党の要請で、飲食、旅館、理美容などの同業者の国保組合も除外なしに。詳しくは、5月27日公明新聞記事を。

#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

防府市議会議員選挙。早くも3年半が経過しました。おかげさまで、市民のみなさまの生活の向上のために、まちの発展のために、着実な一歩前進のために、元気に頑張ることができています。ありがとうございます。
「河村たかし」の主な実績（2016年11月～2020年5月）をまとめてみました。どうぞ、よろしくお願いします。
#防府市議会議員選挙
#防府市議会議員選挙からの実績
●主な主張と実績／
１．新型コロナウイルス感染症対策は、市民のために、打てば響くような、先手先手の対策を。
・令和元年度 3月議会（2020年3月25日）文書質問　□文書質問はこちら□

新型コロナウイルス感染症対策のために、一般質問を取り下げ、文書質問として、2020年3月5日提出 問（文書）新型コロナウイルス感染症への市民の不安解消のために、まずは、早く、正確で、的確な情報発信を。 答　市長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を１月２８日に立ち上げ、情報発信は、市ホームページに専用ページを設け、分かりやすく的確に情報提供に努める。また、市庁舎、公民館、小中学校等に感染予防対策チラシを配布し掲示。３月３日に県内の感染者の確認を受け、自治会の協力で全戸に文書配布を実施。 問（文書）市民へいち早く情報を届けるため「防府市メールサービス」が重要。加入者人数増加の推進と周知を。 答　メールサービスは、毎年、豪雨災害への防災意識が高まる梅雨時期を中心に、市広報で登録を勧めている。現在、感染症関連情報を即時発信しているので、通常の掲載時期から前倒しで4月1日号でも登録を促す。 問（文書）職員の感染症対策は。 答　感染予防策を徹底し、万が一、職員に呼吸器の風邪症状がみられるときは、出勤を控え、所属長へ報告し、毎日体温測定の記録すること等を通知している。 問（文書）万が一、市職員が感染した場合の対応は。 答　山口県山口健康福祉センター等と連携し、直ちに該当する職場を一時的に閉鎖し、職場内の消毒や濃厚接触者の確認等を行い、感染拡大防止を図る。 問（文書）市内の中小企業への経済面の対応は。 答　今後とも、国の緊急対応策等との連携した支援と必要に応じた補正予算の計上など、しっかりと取り組む。 （令和２年３月２５日現在）

【追加情報】【防府市議会・臨時会(5月1日)の『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』5月補正予算案に対する「賛成討論」】公明党が強力に推進した一律10万円給付「特別定額給付金(約118億円)」、子育て世帯を対象とした「臨時特別給付金(約1億7千万円)」を含む『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』5月補正予算案(総額128億5千万円)が可決しました。 公明党を代表して賛成討論の中で「防府市内の中小企業で、広い業種で、防府市内の中小企業の切迫したお声を伺っております。国の「持続化給付金」もございますが、今後とも、できる限り、幅広い業種、事業形態での事業者への対策をお願いしたい（一部）」と、より幅広い業種と事業形態へのスピード感ある対策の強化を訴えました。 ※公明党を代表しての賛成討論全文は、こちらをご覧ください。※新型コロナウイルス感染症対策に関する最新の河村孝の活動は、「河村たかしブログ『新型コロナウイルス感染症対策』」をご覧ください。

２．全小学校中学校の普通教室への『エアコン設置』が完成。(熱中症対策)
・平成29年度 3月議会（2018年3月5日）一般質問　□動画はこちら□
・平成30年度 9月議会（2018年9月5日）一般質問　□動画はこちら□
・平成30年度 3月議会（2019年3月4日）一般質問　□動画はこちら□

小中学校の熱中症対策として、国会で公明党の訴えで実現した国の臨時特例交付金を活用し、普通教室・少人数教室・特別支援教室に空調設備（エアコン）を整備。 「防府市立小中学校空調設備整備事業」。 ※事業費約11億8千万円。（小学校12校　217教室。中学校11校　112教室）。 1期工事（華城小、新田小、向島小、華浦小、桑中、華陽中） 2期工事（松崎小、小野小、小野中、牟礼中、佐波小、国府中、佐波中） 3期工事（玉祖小、華西中、右田中、大道中、富海小中、牟礼小、牟礼南小、野島小中） 2020年3月全ての小・中学校で完成。※右田小、西浦小、大道小、勝間小、中関小は、耐震化に伴う、建替工事で対応。 華城小学校設置のエアコン(29教室)を視察。2019年10月完成。 ※この『学校のエアコン設置』は、公明党が強力に推進した、国の2018年度補正予算に関連経費が盛り込まれ、財政的にバックアップ（市の実質負担割合は4分の1程度）され、防府市で予算化されました。 【追加情報】新型コロナウイルス感染症対策による休校が続いています。授業再開があった場合に、教室の学習環境の向上として期待されています。さらなる学校環境向上を目指します。

３．全小学校中学校の『危険ブロック塀対策』が完了。
・平成29年度 12月議会（2017年12月6日）一般質問　□動画はこちら□
・平成30年度 7月議会（2018年7月12日）一般質問　□動画はこちら□

2018年に発生した大阪府北部地震により、コンクリートブロック塀が倒壊し、尊い命が失われたことを受けて、子どもたちの安全を確保するため、国会で公明党の訴えで実現した国の臨時特例交付金を活用し、ブロック塀等の撤去、改修。危険ブロック塀を撤去し、メッシュフェンスまたは目隠しフェンスを取付け。 「防府市立小中学校ブロック塀等対策事業」。 ※事業費約1億9千万円。総延長約2.4キロメートル（小学校16校　約1.4キロメートル。中学校10校　約1キロメートル）。 1期工事（牟礼南小、松崎小、佐波小、右田小、勝間小、牟礼小、新田小、西浦小、華城小、大道小、富海小中、華浦小、中関小、玉祖小） 2期工事（国府中、華陽中、小野中、牟礼中、桑山中、華西中、佐波中、右田中） 2020年1月全ての小・中学校で完成。※危険な「投てき板」も撤去。 華城小学校の外周220m(私が華城小4年生の時に設置のブロック塀を撤去し、メッシュフェンスを取付)を視察。2019年10月完成。 ※この『危険ブロック塀撤去』は、公明党が強力に推進した、国の2018年度補正予算に関連経費が盛り込まれ、財政的にバックアップ（市の実質負担割合は4分の1程度）され、防府市で予算化されました。

４．子どもたちのICT教育のために。『児童生徒１人１台、計9000台のタブレット配備』。新型コロナ対策として、オンライン授業も視野に。
・平成元年度 7月議会（2019年6月13日）一般質問　□動画はこちら□

児童が800名以上の小学校でも20台しか配備されていないタブレット端末や大型提示装置（大型ディスプレイ）が校舎の各階1台しか配置されていない現状を指摘し、1人1台のタブレット端末配備と1教室1台の大型提示装置の配備を一般質問で訴える。 防府市「『GIGAスクール構想』実現事業」「ICT教育推進事業」。 全小・中学校に高速通信ネットワークを整備。タブレット端末を1人1台配備。大型提示装置（大型ディスプレイ）を1クラス1台配備。ICT活用教育推進推進員を配備し、市教委と各校との連携による「ICT活用プロジェクト」で、令和3年度のICT教育スタートの準備とサポートを行う。 ※令和元年度補正予算4億6500万円。令和2年度予算4億5145万円。合計約9億1600万円。小中28校に9千台を配備。 ※この学校教育のICT（情報通信技術）化を推進する『GIGAスクール構想』は、公明党が強力に推進した、国の2019年度補正予算に関連経費が盛り込まれ、財政的にバックアップされ、防府市で予算化されました。 ※「タブレット端末」とビジュアルプログラミング言語「Scratch(スクラッチ)」の説明を市教委から受ける。公明党はICT教育を推進し、平成29年度(2017年)に各校20台タブレット端末を全小中学校に配備し、授業での活用研究を行ってきました。 【追加情報】防府市議会臨時会(5月1日)令和２年度補正予算で【「小中学生への一人一台のタブレット端末配備を活用した、自宅での遠隔学習環境の整備」が予算化(150万円)】防府市では、公明党が国県市で強力に推進し、今年度、現在各校約20台のみ設置のタブレットを、1人1台、計28校 約9千台まで増強し、アプリソフト選定、校内のLAN環境強化、先生の体制強化を1年かけて十分に準備を行い、来年2021年度からスタートすることを予算化（『GIGAスクール構想』実現事業:9億1600万円）しましたが、新型コロナ感染症対策として、休校が長期化している現状を受け、整備予定のタブレットをWi-Fi仕様からLTE仕様への変更など、嬉しいことに「遠隔学習対応へ方針転換」しました。

５．公明党の主張と努力が結実。『3つの教育無償化』がスタート。
・令和元年度 6月議会（2019年6月13日）一般質問　□動画はこちら□
・令和元年度 6月議会（2019年6月20日）一般会計補正予算賛成討論

１．幼児教育の無償化 幼稚園・保育所は、2019年10月からすべての3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料に。 「防府市の幼児教育・保育無償化事業」。 事業費令和2年度2億7986万円。 《例 ※条件や施設により、負担軽減額が変わります》 【幼稚園】世帯の年収が600万円程度で子ども2人が通う場合。 ⇒年間負担軽減額 約27万円。 【保育所】世帯の年収が800万円程度で子ども2人（3才児と5才児）が通う場合。 ⇒年間負担軽減額 約52万円。 ２．私立高校の無償化 2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタート。 授業料の負担を減らすために支給されている国の「就学支援金」を拡充し、年収590万円未満のご家庭を対象に、私立高校授業料の全国平均額（年約40万円）まで、支給額の上限を引き上げます。これにより、私立高校の授業料が全国平均以下の場合は無償となります。 ３．高等教育の無償化 2020年4月から、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を 対象者・金額ともに大幅拡充して実施。

６．子どもたちのために『木育』の推進。幼児(1歳6ヵ月児検診時)に、山口県産木材を活用の玩具を贈呈がスタート。2020年度は、市内の幼稚園や保育所等にも玩具を贈呈。農林試験場の防府市へ移転を契機に。
・令和元年度 9月議会（2019年9月9日）一般質問　□動画はこちら□

農林試験場移転を契機に、赤ちゃんの初めてのオモチャ「ファーストトーイ」を木製にするなど、「木育」の推進を訴える。 「木育推進事業」。 防府市令和2年度予算に木育を推進するため、幼児(1歳6ヵ月児検診時)に、山口県産木材を活用した玩具を贈呈。さらに令和2年度では、市内の幼稚園や保育所等にも玩具を贈呈。 ※事業費700万円。

７．『子どもの読書環境の向上』のために。幼稚園の絵本充実の支援スタート。
・令和元年度 12月議会（2019年12月2日）　□動画はこちら□

乳幼児期からの読書環境整備と幼稚園・保育園の絵本の充実を訴える。 「幼稚園読書活動支援事業」防府市令和2年度予算に、子どもたちの読書の習慣化を促進するため、市内幼稚園の読書活動等を支援。 ※事業費259万円。 「「赤ちゃん文庫事業」防府市社協では、寄付金と共同募金を活用し、母子保健推進員による生後2ヵ月児の家庭訪問にあらかじめ選んで頂いた絵本を贈呈。

８．ICOCA等、交通系ICカードの防府市内への早期整備の推進。
（観光・生活・福祉対策として）
・平成30年度 9月議会（2018年9月5日）一般質問　□動画はこちら□

インバウンドなど観光対策、ビジネスや生活面での利便性、容易に行える運賃割引運賃等による福祉政策のために、ICOCA、Suica等、交通系ICカードのJR西日本の市内の防府駅、富海駅、大道駅の3駅と2次交通のバスへの整備を訴えました。 ※公明党山口県本部は、国土交通省中国運輸局交通政策部から担当者を招き「交通系ＩCカードの現状と導入効果」の2017年8月に勉強会を開催。その後、県議会や各市議会で一般質問等、ICOCA等、交通系ICカードの山口県内への早期整備の推進に力を入れています。 「交通系ICカードの導入を行うバス事業者への補助」。防府市令和2年度予算に追加。 JR新山口駅の新幹線から在来線への乗換口の交通系ICカードが使用不可を告知する案内看板。 【追加情報】JR西日本は2022年春山口県で山口県東部の山陽本線14駅に追加設置の発表がありました。前へ進んでいます。

９．防府市の『「持続可能な開発目標SDGs」の推進』。
・平成30年度 3月議会（2019年3月4日）一般質問　□動画はこちら□

国連で2015年に採択されたSDGs（ エス・ディー・ジーズ） 「持続可能な開発目標」は、「誰ひとり取り残さない」との理念を掲げ、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成するの17の目標を示し、すでに世界規模で取り組みが始まっています。国はもちろん、企業や地方自治体、大学などにも拡がり、防府市内の企業も取り組まれています。そこで、防府市としても、具体的な推進をするべきではないかと、一般質問で訴えました。 市長からは、2021年から始まる「新総合計画」の策定に向け「ＳＤＧｓ」の精神を踏まえながら、計画の作成に取り組むように担当課へ指示したとの前向きの答弁がありました。

１０．防災意識社会の推進と自主防災組織の育成の推進。
（防災士を地域で活かせるために）
・平成30年度 7月議会（2018年7月12日）一般質問　□動画はこちら□

安全な学校環境の構築と魅力ある学校づくりについて （安全な通学路と危険ブロック塀対策のために、防災士と学校の連携の推進を）

・令和元年度 6月議会（2019年6月13日）一般質問　□動画はこちら□

防災意識社会の構築について （避難のために、防災意識の向上を図れ）

・令和元年度 12月議会（2019年12月2日）一般質問　□動画はこちら□

防災意識社会の構築について （自治会に防災倉庫の情報提供などガイドラインを示せ） 定期的に防災倉庫に必要な物資の周知を行い、地域の自治会や自主防災組織にガイドラインを示すべきと訴える。 「「自主防災組織活動ガイドブック作成事業」。 自主防災組織の運営方法、市の支援制度他、防災倉庫の備蓄物資の周知も踏まえたハード・ソフト両面にわたる活動方針・ガイドブックを作成。 ※事業費22万円。

１１．農業大学校の卒業生の受皿も考慮した『農業の振興と集落営農法人の育成』の推進。
・平成29年度 6月議会（2017年6月16日）一般質問　□動画はこちら□

防府市牟礼の山口県立農業大学校（以下「農大」）は、牛約100等、ハウス約60棟、面積約48ヘクタールを有し、中四国№１の規模であることから、本市の農業振興のためにも、農大とのさらなる連携が重要であるという観点から質問しました。 市長（当時）からは、うめてらす等での野菜等の販売や4月の「幸せます花回廊」等へ参加のほか、農大研修生と市内指導農家との最適なマッチングに努力している。また、県外から本市への就農を希望される方を対象に、現地就農体験ができる「おためしプログラム」の創設へ向け、農大と検討し、本市への就農を促進するとの答弁がありました。 さらに、農大卒業生の主な就職先である市内の集落営農法人が五法人と他市に比べて少なく、卒業生が県内他市へ流出していることを指摘し、中山間地域への定住策としても、市内での集落営農法人への支援策が重要ではないかと質問しました。 市長（当時）からは、市内の集落営農法人の経営は小規模で、農大卒業生の受入実績はないのが現状。既存の法人には、経営規模の拡大を推進、また法人設立の勉強会を開催するなど、地域に寄り添いきめ細かな取組を行ってまいりたい。また、奈美地区で新規法人が検討されており、山口農林事務所やJAとも連携し、しっかりと支援していくとの前向きの答弁がありました。今後とも、力を入れて参ります。

１２．『防府市の発信力強化』のために。シビックプライド、シティプロモーションの推進。
・平成28年度 3月議会 （2017年3月8日）一般質問　□動画はこちら□
・平成29年度 9月議会 （2017年9月7日）一般質問　□動画はこちら□

「防府市はPRが上手でない」という声に応えるために、フィルムコミッションやシビックプライドなどを推進するように訴える。 2018年7月に(一社)防府市観光協会が、(一社)防府観光コンベンション協会に拡大発展。SNS等を使用した情報発信力の強化とコンベンション誘致に取り組む。 ※英雲荘（三田尻御茶屋）は、承応3年（1654）萩藩2代藩主毛利綱広によって設置された萩藩の公館で、藩主の参勤交代や領内巡視時の休憩、また迎賓に使用されました。昭和14年（1939）毛利家から防府市に寄付され、防府に縁が深く、晩年をこの地で過ごした7代藩主毛利重就の法名から「英雲荘」と命名。平成8年から23年までの保存修理工事を終了し、一般公開。

１３．山口県と県外大学との就職支援協定の推進。

山口県は、山口県出身大学生のＵターン就職対策強化のため、出身学生が多い県外の大学と「就職支援に関する協定」を締結しています。将来の地元のために、協定締結を推進しています。 母校の東海大学と2017年12月17日に協定を締結。創価大学、創価女子短期大学の両大学と2017年8月1日協定を締結しました。。 なお、就職支援協定では、学生のＵターン就職に関しての説明会などの案内が各ご家庭や学生向けにあります。2019年9月28日「山口しごとセンター」主催の就職支援協定締結校の保護者対象の『保護者向け就職ガイダンス』を開催されました。

１４．「悠久苑」の所管を「クリーンセンター」から「市民課」へ変更。
・平成29年度 12月議会（2017年12月6日）一般質問　□動画はこちら□

一般質問で、防府市斎場「悠久苑」や葬儀関係の問合先がクリーンセンターになっている事に対して、配慮して欲しいと市民の声を取り上げ訴える。市長（当時）が、指摘事項の対応を約束。市役所の窓口をわかりやすく丁寧にという内容の一般質問の中の一例で取り上げたもの。下の画面キャプチャ画像の括弧内の所管が、（クリーンセンター）から（市民課）に変更されていることがわかります。どこまでも、市民に寄り添う市役所窓口にして欲しいとの強い願いからです。 2018年(平成30年)4月1日に防府市斎場「悠久苑」の所管が「クリーンセンター」から「市民課」へ変更されました。下の防府市役所のサイトのキャプチャ画面をご覧頂くと、変更がわかると思います。（上半分が変更後2018年4月、下半分が変更前2018年３月）。

１５．みまもり隊の方を大切に。
・平成29年度 12月議会（2017年12月6日）一般質問　□動画はこちら□

全国の痛ましい小学生の事件でも、みまもり隊の方などのボランティア活動の重要性が指摘されています。献身的に活動されているみまもり隊などの横断旗を用いた見守り活動が、少しでも安全であるために、市民の方からのご相談もあり、「安全面での資料提供や講習会の実施はしてはどうか」と一般質問し、要望しました。 2018年5月17日、市では、横断旗を使用する際の注意事項を「歩行者誘導ポイント」を作成し、小学校などを通じ、みまもり隊等のボランティアの方に配布しました。今までは、資料配布なども、ありませんでした。また、講習会も検討する。

---

※その他、道路の修繕やカーブミラー設置などの日々の実績や活動のご報告があります。詳しくは、河村孝ブログ「実績」をご覧ください。

---

※ブログやＳＮＳで、日々の実績や活動がご覧頂けます。
■河村たかしブログ「全体」。
■河村孝Facebook。
■河村孝Instagram。
■河村たかしTwitter。

---

#防府から前へ進む

■河村たかしのプロフォールはこちら■。

【新型コロナに関する医師の指導で休業が必要な妊婦さんへの新たな助成制度創設】公明党高木衆議院議員の質問に安倍首相からの答弁。分娩前にPCR検査実施などの支援策も要望し、加藤厚労相が、本人が希望する場合、分娩前のPCR検査実施を表明。5月23日公明新聞。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策

【第2次補正予算で提言。経済と生活の支援にさらに】桝屋敬悟公明党山口県本部代表・衆議院議員を含む公明党新型コロナ対策本部等が菅官房長官に提出。家賃補助、フリーランス支援、医療介護従事者に応援金、学校再開への支援なと要望。一刻も早く。5月23日公明新聞。
#公明新聞電子版
#防府から前へ進む
#新型コロナウイルス感染症対策