地元母校の華城小学校の外壁改修工事「非構造部材の耐震化事業」が本日、完了。公明党推進の学校耐震化。「南校舎」は平成29年度予算で完了、この「中校舎」も平成29年度補正予算で今日完了しました。このような非構造部材は、東日本大震災の被害でも注目された部分で、防府市立の小中学校の全工事も国が主な財源。公明党の国会から市町村会まで全国の議員「チーム3000」で切れ目のない政策の展開ができています。この古い外壁等の補修も、11年前のPTA会長時代から要望して参りましたので、本当に嬉しいです。子どもたちのための市内各小中学校の耐震化工事も終盤になりつつあります。次は、子どもたちのために市内小中学校のエアコン設置が本格的になります。次の世代のために、地域の防災のために。

補助金や助成金などの中小企業支援策について、市内中小企業の経営者の方々に、公明党の「100万人訪問・調査運動」アンケートでお聞きすると、「国・県・市など各機関から支援策があるが、どれが自社に適応するか、わかりづらい」「ロータリークラブや業界の団体の会合で、ある補助金を初めて知った」などの声。中小企業になかなか支援策が伝わっていないとの実感。公明党の「100万人訪問・調査運動」の全国集計結果でも、同様の結果が!。支援策を利用していない企業の理由のうち56.0%が「そもそも制度を知らない」とのこと。これは、行政として致命的問題点だと思い、12月定例会の一般質問(12/3)で、周知体制整備を強く訴えました。一般質問では、中小企業が各機関を支援策を求めて回るのではなく、真ん中に中小企業があって、その企業を各機関が回りからサポートできないかと、「真ん中に!」と指を差してから、思わずクルリと円を書くジェスチャー(動画で見られます)を演壇でしながら訴えました。執行部より、企業に届く仕組みを各機関と検討するとの前向きの答弁がありました。
中小企業は、街の活性化の要であり、地元では多くの方の雇用の場で、中小企業と従業員の方々が大きく市を支えています。29歳の時、「山口県産業技術開発機構(現:やまぐち産業振興財団)」の職員として、主に研究開発等助成金関係、異業種交流による中小企業活性化に力を注ぎ、山口県異業種グループ連絡協議会も立ち上げ、県内各企業を走り回る中で、嬉しいことに、その企業から新分野進出や新製品開発に挑戦する企業も誕生しました。また、地元マスコミ系シンクタンクに転職後も、平成6年6月6日には歴史ある旧県議会議事堂で、東京の異業種グループとの交流会も開催したり、その後もネットやICTを駆使した活性化に力を入れた思い出も。また、出向した「山口経済レポート」の企画室長として、中小企業をマスコミとして応援して参りました。年末あらためて20代からを振り返ると、私にとって地元の中小企業活性化は、ライフワークになりつつあります。写真は、公明党「100万人訪問・調査運動」の全国調査結果の一部。













