公明党 防府市議会議員 河村たかし

【「公明党デジタル社会推進本部」が議論開始。アフターコロナ「次の時代」の社会像を示す】テレワーク、リモートワーク、オンライン授業、オンライン診療等の経験から、デジタル化等の社会目標、インフラ整備、効率的で利便性の進んだ社会へ。
◆山口代表「コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。せうした認識を共有しながら、幅広い取組を行い、公明党か新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい」
◆重要なテーマと認識しています。
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【困窮する〝ひとり親世帯〟に臨時給付。児童扶養手当の世帯等に5万円追加支援も】公明党は、一貫して早期支給を訴え続ける。詳しくは6月6日公明新聞記事を。
私も現状が痛いほど、わかります。
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【厳しい状況直面の〝ひとり親世帯〟に臨時給付。児童扶養手当の世帯等に5万円追加支援も】公明党は、一貫して早期支給を訴え。詳しくは6月4日公明新聞記事を。

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【困窮する「ひとり親を守れ」】加藤厚労相に第2時補正予算を要請。児童扶養手当の受給者に対し5万円(第2子以降の加算額3万円)の臨時特別給付金の支給を要請。公的年金（遺族年金や障害年金等）受給により児童扶養手当の支給対象とならないひとり親家庭や、直近の収入が同手当受給の対象水準まで減少している場合についても、同給付金の支給対象とするように。5月26日公明新聞。
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#2度とない子どもたちの2020年のために

【新型コロナに関する医師の指導で休業が必要な妊婦さんへの新たな助成制度創設】公明党高木衆議院議員の質問に安倍首相からの答弁。分娩前にPCR検査実施などの支援策も要望し、加藤厚労相が、本人が希望する場合、分娩前のPCR検査実施を表明。5月23日公明新聞。
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【第2次補正予算で提言。経済と生活の支援にさらに】桝屋敬悟公明党山口県本部代表・衆議院議員を含む公明党新型コロナ対策本部等が菅官房長官に提出。家賃補助、フリーランス支援、医療介護従事者に応援金、学校再開への支援なと要望。一刻も早く。5月23日公明新聞。
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【新型コロナ。妊婦さんに寄り添う支援】両親学級は中止などで情報不足。防府市内の方で情報収集やご心配があれば、【防府市幸せます子育て応援サイト】へ。
https://hofu-city.mamafre.jp/
また、ご相談は【子育て応援室 まんまるほうふ】まで。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。詳しくは、市サイトへ。
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/21/r2sango-care.html

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5月20日公明新聞では、孤立しがちな妊婦さんの不安や悩みに寄り添う取組をご紹介。
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【子どもの予防接種は、予定通りに受けて】お子さまの予防接種でお悩みの方も多いのでは。厚労省予防接種室「事前に医療機関などに予約制した上で、丁寧な手洗いやマスクの着用、『3密』回避などの感染防止策を講じながら、予定通り予防接種を受けてもらいたい」。詳しくは、5月13日公明新聞記事を。
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【新型コロナ、育児不安への対処法】「ドゥーラ協会」宗代表理事（助産師）「SNSなど活用し人とつながること」「早めに周りの人に相談を」「心と体の健康へ。規則正しい生活、バランスよい食事を」「感染の過度な心配はしない」5月5日公明新聞◆悩みが出たら、市町村窓口に相談を。防府市の場合は「防府市子育て応援サイト」をまずご覧ください。
https://hofu-city.mamafre.jp/useful/kosodate-tsurai/
一刻も早く。
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防府市議会臨時会(5月1日)補正予算で【「小中学生への一人一台のタブレット端末配備を活用した、自宅での遠隔学習環境の整備」が予算化(150万円)】防府市では、公明党が国県市で強力に推進し、今年度、現在各校約20台のみのタブレットを、1人1台、計28校約9千台まで増強し、アプリソフト選定、校内のLAN環境強化、先生の体制強化を1年かけて十分に準備を行い、来年度2021年度からスタートすることを予算化（『GIGAスクール構想』実現事業:9億1600万円）しましたが、休校が長期化している現状を受け、整備予定のタブレットをWi-Fi仕様からLTE仕様への変更など、「遠隔学習対応へ大方針転換」。市教委や学校現場は、今、休校中の子どもたちへの課題作成や各種連絡など、例年以上に超多忙。その中、休校中の子どもたちのために、さらに努力をされています。
私の補正予算賛成討論(5/1)から「『幼稚園、保育園等福祉施設における感染拡大防止対策への支援』の他にも『小中学生への一人一台のタブレット端末配備を活用した、自宅での遠隔学習環境の整備』が予算化され、高く評価しております。
『休校期間が長引くと、学習の遅れが心配』という保護者の方、特に受験生の保護者の方からの強いご意見を伺っております。
各家庭では、ネット環境が整備されていないなどICT環境の他にも、学校へ4月に1週間しか登校していない子どもたち、特に小学校1年生、中学校1年生など、まだ学校に慣れていないことも想定されます。その中で、感染症で登校に不安を持つ子どもたちへ学習環境が確保されるような様々な対策を速やかに進めていただきたいことを要望いたします。（一部）」。どこまでも、子どもたちのために。5月2日公明新聞記事。一刻も早く。
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