【困窮学生に10万円給付。学業断念防止へ提言】新型コロナ対策本部本部長・斉藤公明党幹事長が、萩生田文科相に提言提出。住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯10万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む大学生や専門学校生、大学院生などを挙げ、約50万人に給付することを想定。予備費の活用を提案。青年のために。一刻も早く。5月9日公明新聞。 #公明新聞電子版 #防府から前へ進む
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