【緊急事態宣言の延長を受け、必要な対応策を検討】公明党新型コロナウイルス感染症対策本部高木事務局長・衆議院議員「今後、新しい生活様式の普及や学校等の取り扱い、業種ごとのガイドラインなど、地方自治体の現場で、どのような対応がされるか注視しつつ、必要な対応策を検討」。5月5日公明新聞。 #公明新聞電子版 #防府から前へ進む
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