会期中の定例会にて厚生文教常任委員会に付託の追加議案について審議しました。低所得のひとり親世帯へ臨時特別給付金（第一子5万円、第2子3万円）学校・園の感染防止対策の経費、スクールサポートスタッフ・学習指導員の配置、学校体育館スポットクーラー設置です。低所得ひとり親世帯への経済的支援、学校・園の感染防止対策は、公明党議員団として緊急要望してきた内容でもあります。低所得ひとり親世帯の臨時特別給付金は児童扶養手当受給者とコロナの影響で収入減になった世帯が対象。尚、収入減になった世帯は申請が必要なため、わかりやすく丁寧な情報発信をもとめ、7月下旬の広報誌などで周知する答弁でした。

18日、病院特別委員会にて新たな構想の発表がありました。これまで市側は、キセラ地区に指定管理の市立病院を移転後は、跡地利用を北部診療所と福祉施設の複合施設の建設で住民に説明してきました。しかしながら、今年1月頃に今井病院からの新たな提案があり、計画について見直していくことの説明がありました。詳しい経緯は、市長のメッセージをご覧ください。北部住民にとっては、医療圏の確保になります。一方、2月に説明のあった北部診療所と高齢・障害者の複合施設がどのようになるのか、注視します。https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/mayor/1007911/1011326.html

現在会期中の第3回定例会で厚生文教常任委員会に付託の3議案（⑴介護保険条例⑵一般会計補正予算⑶介護保険事業特別会計補正予算）について審議。⑴は、昨年10月に消費税改定に伴う低所得者の介護保険料軽減割合の引き上げ。財源は国1/2、県と市1/4ずつ。⑵中学校給食センター建設のための川西南中学校の整備費用、重度身体障碍児者訪問リハビリ利用料助成、並びにコロナ対策の取り組み（電子書籍、9公民館で中学生の学習支援、40歳以上のスポーツクラブ等を活用した健康づくり応援）事業⑶⑴に対する一般会計繰入金。コロナ対策の取り組みは新規事業です。市民に情報が行きわたり、しっかり周知し実施されることを求めました。

市職員がコロナウイルス対策で繁忙なことに配慮し、今定例会での一般質問は会派で1名に限定されます。
公明党の質問者は、江見議員です。このコロナ禍における質問内容になっています。１．感染症と自然災害との複合災害への対応について　２．防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業について　３．くらしとしごとの応援ＬＩＮＥ相談について

６月４日～２６日。第１日は、報告９件と議会運営委員会提出議案１件（議員報酬など10％削減）それをうけて市長・副市長の報酬削減の議案が上程され、可決。削減費は、コロナ対策費として事業費に計上し市民に還元されます。

市職員向けの避難所説明会を見学。コロナウイルス感染により新たな生活様式が求められ、災害時の避難所運営も新たな取り組みに。市では、5月補正予算において屋内用テント型パーテーション500個を購入。密を避ける対策とプライバシーにも配慮しています。この取り組みに新聞・TV報道関係者の姿も。