衆議院議員の桝屋敬悟と私は、介護保険制度と障害者自立支援法の実態を把握するため１１日、社会福祉法人サンシャインと社会福祉法人光清学園を訪問しました。日曜日ではありましたが、快く対応してくださり感謝しております。

最初に、社会福祉法人サンシャインが経営している特別養護老人ホーム　サンシャイン南蟹屋を訪問し、上野理事長と片岡事業推進本部本部長補佐と意見交換を行いました。

施設からは、特養本体は何とかやっているが、ショートステイの稼働率が悪く、経営を圧迫しているので、ショートステイの部屋数を少しでも本体に入れることができないか検討しているとのこと。今後とも広島市と相談しながら、経営の安定化に向けて取り組むことなどが話し合われました。

次に、社会福祉法人光清学園の知的障害者更正施設、知的障害者通所授産施設、盲児・ろう児施設を訪問し、弥政（やまさ）氏と意見交換しました。

その中で、知的障害の新たな障害程度区分で療育手帳の内容も一切配慮されなかったり、区分判定が軒並み低く出ることにより、現行の夜間支援体制のあるホームでも区分３以下だとグループホーム夜間支援体制加算の対象とならなくなるなど懸念材料が多く、現場の声をしっかりと反映した施策をと要望されました。

　「被災者救援・広島県民の会」（塩出啓典代表）は６月３日、広島市中区金座街入り口で、ジャワ島中部地震の被災者に対する街頭募金活動を行いました。

　これには、公明党広島県本部の斉藤鉄夫県代表（衆議院議員）と広島県議、広島市議が駆け付け、募金への強力を呼びかけました。

　地震被災地でテント生活を余儀なくされ、病床不足に苦しむ被災者の窮状を訴え、「復旧支援に向けて、被災者への真心からの善意をお寄せください。」と街を行き交う人々に呼びかけました。この訴えに、休日を楽しむ親子連れや浴衣姿の女性も足を止め、「少しでもお役に立てれば」と快く応じてくださいました。

　広島市が現在取り組んでいる「学校２学期制」、「小中一貫英語教育」及び「子ども条例」の現状と課題を学ぶため２日、金沢市を訪問しました。

金沢市では「金沢子ども条例」が平成１３年１２月に制定され、その具現化を図るため、「子どもを育む行動計画」が家庭、地域、学校、企業、行政の各々の当事者によって作られ、実践されています。

その中で、もっとも社会的関心と期待の高い「学校」の分野で、未来を担う金沢の子どもたちに、教育の充実と質の向上を図るため、金沢市教育委員会では、平成１６年度から「学校教育金沢モデル」を推進しています。

　これは、「学校２学期制」の実施、教育特区における「小中一貫英語教育」の実践及び「学習指導基準金沢スタンダード」に基づく授業実践を柱とするものです。こうした先進事例を調査することは、広島市の教育施策を推進していく上で、非常に有意義であることから、視察することとなりました。

小中一貫英語教育について

金沢市は、平成１６年３月２４日に「『世界都市金沢』小中一貫英語教育特区」に認定されました。平成８年からの国の研究開発校を含む、全ての市立小学校での英語活動の実践（国際理解も植え付けているが、学校によってレベル差があり、活動だから目標がないということが課題となっていた。）や平成１３〜１５年度にかけての小中一貫英語教育推進地域での研究成果をもとに、平成１６年４月からすべての市立小中学校において、小中学校での指導の連携を図った英語教育を実施しています。

昨年度からは、金沢市が独自に作成した中学校用の英語副読本をすべての小中学校で活用していることが特徴です。

学校２学期制について

金沢市においては、子どもに学ぶ楽しさを実感させるとともに、一番慌ただしい時が大事な時ととらえて、確かな学力の定着を目指して、既に、平成１６年度からすべての市立小中学校で２学期制を実施していますが、これまで１３年は仙台市などの先進地の視察、１４年はモデル校で実施、そして１５年を準備期間（半分ぐらいが実施）というように、段階を踏みながら取り組んできていました。その中で、退職した先生にマンツーマンで付いてもらったり、学校力向上推進事業の実施、スクールフォーラム（年２回程度）を開催したり、今年度からは学校独自のスタンダードを学校長を中心に検討したりして、学習の充実を図っています。先生の負担はこれまでと比較して増えているようですが、やりがいを持って取り組んでいるようです。

子ども条例について

　少子化や核家族化の一層の進行や、家庭、学校、地域社会の関係の希薄化など、子供を取り巻く社会環境は大きく変化しています。

　そうした変化に対応した新しい時代の子供の育成に当たっては、地域社会が一体となって主体的に関わり、次代を担うすべての子供たちの幸せと健やかな成長を図る必要があります。

　そうした認識の下に、金沢市においては、平成１３年には、全国に先駆けて、「子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例」（子ども条例）を制定し、家庭、地域、学校、企業、行政等が一体となった取組を進めています。

条例化にした理由は、市民の代表である議会で議論し、議決されたら市民が行うこと。また、条例を拠り所として行動していくため。したがってこの条例は廃止されるまで継続することとなります。

教育プラザ富樫での取組について

　この施設は、金沢子ども条例の基本理念に基づき、教育と福祉が連携を図り、乳幼児から中学生までの子供たちの健全育成を一貫して推進するための施設として、平成１５年７月に開館した先進的な施設です。

　ここには、地域の子ども健全育成活動への支援を行う地域教育センター、教職員、保育職員の研修機能の充実を図る研修センター、子育て総合相談・支援体制の充実を図るこども総合相談センター（児童相談所）が設置されています。

　親子がいつでも来て自由に過ごせる子育て広場、発達を心配している乳幼児を対象に「親子の遊び」を通して、育児の方法について援助する幼児相談室、教育・保育情報を提供したり、教職員や保育士の自主的な研究を支援する教育情報支援室、不登校児童、生徒のこころの居場所としての適応指導教室、子どもたちの情報基地としてパソコンを自由に活用できる子ども情報室、中学生までの子どもたちが、放課後や休日の遊び場として、スポーツの施設として気軽に使用できる体育館などの施設があります。

　福祉・教育の垣根を作らないで、組織を一本化していることは、広島市においても大いに参考にすべき取組であります。

日下美香、田辺直史の両県議と４名の広島市議会で１日、食育における栄養教諭の配置状況を調査するため福井県を訪問しました。

学校での食育指導は、栄養教諭が中核となり、家庭や地域とも連携・協力しながら推進されます。文部科学省の調査では４月１日現在、教育免許職員法施行規則の改正に伴う栄養教諭は２６道府県で３０２人が配置されています。

広島県では、まだ配置されていませんが、福井県では、平成１７年度は１０人、平成１８年度は２２人と着実に配置しています。

福井県庁では担当者から(1)福井県における栄養教諭の採用状況及び職務内容について(2)栄養教諭の取り組み状況について説明を受けました。

学校栄養職員が教員資格をもって学校における食育の推進及び充実を図っていくが、個別的な指導は手薄となることから、初めて資質向上のために栄養教諭連絡会を設けました。これにより、栄養教諭の連携を深め、情報交換を行うことにより、能力の均一化が図れます。

説明の後、文部科学省の学校を中心とした食育推進事業のモデル校にもなっている鯖江市片上小学校を訪問しました。この小学校を主務としている栄養教諭の藤田さんから同校の取組みを伺いました。

特色的なこととしては、地元の農業者の協力を得て「ハートフル農園」という学校菜園を作り、児童たちは種まきや苗植え、収穫を体験し、調理実習も自分たちが育て、収穫した野菜を使う。また、職員室の脇にある掲示板には、給食の食材を作っている生産者の顔写真が日々張り出されており、給食週間には生産者を招いての交流会を開くなどしていることです。

さらには、この鯖江市の河和田地区は越前漆器が有名で市の代表的な産業となっています。こうしたことから、給食の時間には子どもたちの食器としてこの越前漆器が使われています。

最後に栄養教諭の藤田さんからは、「本来の業務を全うしようとすれば、兼務校数を減らしていただきたいのが要望です。」と話していました。

　平成１８年度翠町東部町内会敬老会が２８日、翠町会館ホールで開催されました。高齢者の皆様の長寿をお祝いし、併せて益々のご健勝を祈念してまいりたいと思います。

　さて、来賓として挨拶させていただい私の話の要旨は次のとおりです。

○    先日、ある地域を回っていて、ご婦人とお会いしました。その時に、ずっとこの公園は私が守ってきたんだと言われました。病気で入院しても公園のことが気になってしかたがない。早く退院したい。そのように、この公園に強い思い入れのあるご婦人でした。

○    このご婦人のように「自分たちの地域の公園は、しっかりと愛着をもって、守り育てよう。」と地域の方々が思い、活動することが大切ではないでしょうか。

○    この翠町東部町内会においても、「住みよい町づくり」を目指して、取り組まれておられますが、今後とも「地域のことは、地域で！」を合言葉に、本日ご参加の皆様のご経験、知恵をお借りしながら、地域発展のために尽力させていただきます。

食育の現地視察として２４日、東広島市立高屋中学校を訪問しました。

この学校が食教育にとりくむきっかけになったのは、文部科学省の「平成１２年度児童生徒の食生活実態調査報告」の朝食欠食率の増加や「平成９年度国民栄養調査」による、朝食欠食の習慣化が中高生で始まる率が高くなることに基づき、平成１４年度に、同校の実態を調べたことでした。

すると、「朝食を毎日食べてくる生徒」は７０％で、全国平均よりかなり低いことがわかり、そこで、栄養専門員を中心に全校的な取組みをしたところ、翌年には８３％となり、それから「朝食を摂る」ことを中心にこれまで取り組んできたようです。

そうした経緯の中で、平成１７年度から文部科学省委嘱事業「学校を中心とした食育推進事業」の実践校として多角的な課題に取り組んでいました。

　日本イコモス国内委員会の前野委員長と矢野事務局長は１６日、広島市長及び議長に対して「原爆ドームと祈りの景観形成に関する懸念表明」の要望書を提出するため、広島市を訪れました。その後、市議会公明党とも意見交換しました。

　「イコモス（国際記念物遺跡会議）」は、ユネスコ世界遺産センターの依頼を受け、文化遺産の調査を行う非政府国際機関であり、日本イコモス国内委員会は、この「イコモス」の日本支部で、日本各地の文化財保存に関する市民活動等を行っています。

　日本イコモス国内委員会の前野委員長と矢野事務局長からは、「１９９６年世界遺産に登録されたドイツのケルン大聖堂が２００４年の世界遺産会議で「都市開発の一環として、近隣に高層ビル群が建設されることにより、ケルン大聖堂の世界遺産としての空間的統合性が損なわれる」として危機遺産に登録されるという例を通しながら、原爆ドームもこのような事態に陥らないよう配慮すべきである。」また、「これからどうするべきかが大事である。慰霊碑を中心とした祈りの空間をどう位置づけていくべきかを先ずしっかりと議論していただきたい。」と強く訴えられました。

原爆ドームの世界遺産登録に最大の努力を尽くしてきた市議会公明党としては、今後どうするかが最も重要なことであり、本年４月に施行された広島市景観条例を踏まえた広島市景観審議会での審議の推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

　公明党広島県本部は１１日、広島県福山市沼隈町にある社会福祉法人「ゼノ」少年牧場・難聴幼児通園施設「ゼノ」こばと園を訪問し、利用者の保護者と施設の塩出園長から障害者自立支援法がスタートしての現状をお聞きしました。

　この通園施設は、１９７８年４月、全国で８番目に児童福祉法による難聴幼児通園施設「ゼノ」こばと設置経営認可を受け、定員３０名で業務を開始し、職員９名、園児７名でスタートしています。

　同様施設は、全国で２５施設、中国四国でも５施設しかありません。

　園長からは、(1)意識があり、お金のある保護者でないと利用できない。(2)早期発見・早期療育の後退。(3)施設の運営が成り立たない。(4)利用実績払いに問題がある。(5)子どもたちに給食等の実費払いは適当ではない。など多くの問題点が指摘されました。また、保護者からは、自分の思いが抑えきれず、涙ながらの訴えをお聞きしました。

　公明党広島県本部としても、こうした現場での問題点をとりまとめ、早急に対策を講じていくこととしています。

３日から、第３０回ひろしまフラワーフェスティバルが開催されました。

オープニングセレモニーやパレードなどに参加し、パレードでは、花車に乗りました。

明日以降、県内各地で友好交流を繰り広げることとなっていますが、２０、２１の両日は福山市で開催される「福山ばら祭」にも参加する予定となっています。

ひろしま・ブルガリア協会は、福山ブルガリア協会と共催、日本ブルガリア協会の協力を得て、東欧の国・ブルガリアから「ばらの女王」と「日本語弁論大会優勝者」を日本・広島に招へいし、県下各地で友好交流を繰り広げることになっています。

　ばらの女王は、プラメナ・イヴァノヴァさんで、今年８月から１か月間、被爆写真展が開催されるカザンラック市の出身です。また、日本語弁論大会優勝者は、エミリヤ・ゲオルギェヴァ・コレヴァさんでヴェリコ・タルノヴォ大学の３年生です。

昨日、広島空港に到着し、２日、前田耕一郎館長の案内で広島平和記念資料館を見学し、「多くの子どもの命も奪った原爆の実態を故郷の人々に伝えていきたいし、この悲惨な現実を知ってもらいたい。」と感想を述べていました。見学の後、慰霊碑に献花しました。 

この後、広島市長及び県知事を表敬訪問しました。

　広島市では、ばらの女王から、昨年５月に広島を訪問されたブルガリアのアンゲル・マーリン副大統領からの友好メッセージが市長に手渡されました。