広島土砂災害10年=上
党員中心に毎月交流会
“心の復興”へ住民の絆深める
(8月20日付 公明新聞)
災害関連死を含めて77人が亡くなった2014年8月20日の「広島土砂災害」から、きょうで10年を迎える。全国で豪雨災害が激甚化・頻発化する中、住民の命を守るには何が必要か。被災地・広島の取り組みを3回に分けて報告する。
「防災と言っても、人のつながりが何よりも大切だと思います」。こう口をそろえるのは、広島市安佐南区八木3丁目の県営緑丘住宅に住む公明党員の村岡直子さん(80)と中田セツ子さん(78)。この10年、災害の教訓を生かし、住民の絆を深める交流会の中心者として奮闘してきた。
あの日の未明、市北部を襲った豪雨。場所によってはわずか3時間で平年1カ月分の大雨が降り、市内166カ所で土石流や崖崩れが発生した。家屋396棟が全半壊し、床上・床下浸水は4164棟に上った。
八木3丁目は最も被害が大きく、県営住宅にも土石流が直撃した。当時、114世帯が入居していたが、住民同士の交流はほとんどなく、あいさつ程度の関係だった。どこに誰が住み、逃げ遅れているのか、誰も分からなかった。
■教訓生かし、みんなで決めた「垂直避難」
村岡さんと中田さんは、県営住宅の3階にそれぞれ暮らしていたため、室内に土砂が流入する被害は免れた。だが、電気や水道などのライフラインは途絶。市立梅林小学校の体育館で約1カ月過ごした。その後、借り上げ住宅での避難生活を経て、翌年3月にようやく県営住宅へ帰った。
二人は元の日常生活に戻る中で、地域の人が気軽に集まれる“しゃべり場”の開催を企画する。避難所で疲れがたまってきた頃に誰かが言った「家に帰ってみんなでお茶したいね」との言葉を形にしたかった。月に一度は集まろうと「つきいち会カフェ」と命名し、県営住宅の仮集会所を借りて同6月に初めて開催。にぎやかな笑い声が、久しぶりに被災地に戻った瞬間だった。
「街の復興とともに“心の復興”が大事。誰かに話を聞いてもらえるだけで前を向ける。それは私も同じです」と村岡さん。交流会は新型コロナ禍で一時中断したが、昨年11月に「趣味の会」と改称し再開した。毎回10人前後が参加し、布の端切れを使った壁飾りやエコたわしを作ったり、暮らしの知恵を披露したりしている。これまでに開いた交流会は計64回となった。
地元自治会長を務める村岡さんの夫・平吉さん(85)は「交流会を重ねるごとに住民同士のつながりが強くなった」と話す。実際、自治会として働き掛けたわけでなく、いざという時のために住民自ら決めた“約束”があるという。それは、1階に住む人たちは3階の家へ避難すること。いわゆる「垂直避難」だ。
村岡さんと中田さんは語る。「ここは私たちの大好きな“ふるさと”。自分たちの命は自分たちで守れるよう、これからも地域の皆さんと手を取り合い、元気な地域にしていきたい」
防災・減災対策に総力
広島土砂災害10年、斉藤国交相が献花
(8月20日付 公明新聞)
災害関連死を含め77人が犠牲となった2014年8月の「広島土砂災害」から、きょう20日で10年を迎える。これに先立つ18日、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に参列し、黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。湯崎英彦知事や松井一実市長、地域住民のほか、公明党から碓氷芳雄市議が参加した。
地元自治会の村岡平吉会長は「教訓を胸に、お互いを守り合う絆をさらに深め、地域の防災力の向上に努めていく」とあいさつした。
斉藤国交相は「この10年、国交省は県や市と共働して砂防ダムの建設など防災・減災事業を進めてきた。県全体では約4万8000カ所の土砂災害警戒区域があり、まだまだ十分とは言えない。住民の皆さまに二度と悲しい思いをさせないために、引き続き事業を着実に進めていく」と語った。=関連記事7面
党勢拡大へ地域を開拓
中国方面が活発に夏季研/斉藤、谷合氏ら出席
(8月20日付 公明新聞)
公明党中国方面本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は18日、鳥取県米子市で夏季議員研修会を活発に開催した。斉藤鉄夫党副代表(国土交通相)、谷合本部長、日下正喜、平林晃の両衆院議員、山本博司参院議員、原田大二郎党青年局次長(参院選予定候補=比例区)らが参加した。
斉藤副代表は、結党から60年の歴史を振り返り、公明党議員のあり方に言及。「後輩に自らの人脈をつなぎ、活動を支えようと必死に闘っている議員OBがいる。これこそ“真の公明議員”の姿であり、伝統だ」と力説。次期衆院選に向け「先輩が守ってきた議席を総力を挙げ死守する」と訴えた。
一方、谷合本部長は、「党勢拡大に向け街頭演説やアクティブサポーター(AS)づくりなど日常活動に全力を挙げる」と強調。その上で「地域を開拓する訪問活動が重要だ。訪問地域を広げながら党理解への対話を進めよう」と呼び掛けた。
研修会では、地方議員研究会・総括コンサルタントの川本達志氏が「人口減少時代の地方議会の役割」と題し講演。石田祥子・広島市議、桑田桂子・岡山市議、津田幸一・米子市議が活動報告を行った。
8月18日午後
午前中の豪雨災害慰霊献花式を終えて、鳥取県米子市に移動。
米子コンベンションセンターで行われた「公明党中国方面本部・夏季議員研修会」に参加しました。
【第1部】
「人口減少時代の地方議会の役割」をテーマに研修会
【第2部】
開催県代表挨拶、方面本部長開会挨拶の後、山本博司参議院議員・原田大二郎参議院比例区予定候補予定候補から挨拶がありました。
その後、3名の代表から活動報告があり、広島県本部からは石田祥子広島市議が活動報告しました。
日下正喜・平林晃衆議院比例区予定候補挨拶、谷合正明方面本部長挨拶。
最後に、斉藤鉄夫党副代表から挨拶があり、全員が新たな勝利への決意を固め出発しました。
新型コロナ対策で市長に緊急要望
広島市議会公明党
(公明新聞8月10日付)
広島市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)はこのほど、市役所で松井一実市長宛ての新型コロナ対策に関する第9次緊急要望書を提出した【写真】。
席上、碓氷幹事長らは、「感染者が急激な増加傾向にあり、予断を許さない状況にある」と述べ、手洗いや換気など感染予防の再徹底を求めた。また、後遺症でも「障害の状態が一定基準に該当」すれば、身体障害者手帳の交付対象となることの周知と医療機関との連携強化を要請。さらに、下水に含まれるウイルスから感染症の動向をつかむ疫学調査「下水サーベイランス」の導入を訴えた。
応対した岩崎学・保健医療担当局長は、後遺症による障害者認定に関し、「市ホームページの充実や医療機関などへの周知徹底を図り、適切に認定されるよう努める」と述べた。
力合わせ核なき世界を/韓国人原爆慰霊祭に参列/広島市で斉藤副代表 #公明新聞電子版 2024年08月07日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
力合わせ核なき世界を
韓国人原爆慰霊祭に参列/広島市で斉藤副代表
公明党の斉藤鉄夫副代表(国土交通相)は5日、広島市の平和記念公園内で開かれた第55回韓国人原爆犠牲者慰霊祭(主催=在日本大韓民国民団広島県地方本部)に参列し、韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花した。
公明党から日下正喜、平林晃の両衆院議員のほか、栗原俊二、岡部千鶴、井上謙一郎の各県議、西田浩、碓氷芳雄、石田祥子、川村真治、並川雄一、田中勝、川本和弘、幸城麗子の各広島市議、坂元百合子、原田栄二、下向智恵子の各東広島市議が出席した。
慰霊祭では、この1年で死亡が確認された韓国人被爆者4人を加えた計2814人の死没者名簿を奉納。参列者全員で黙とうし、被爆者の冥福を祈った。韓国政府・在外同胞庁の李相徳庁長は追悼の辞で「二度と原爆という惨事が繰り返されないよう、人類の共同繁栄と世界平和の増進に最善を尽くす」と述べた。
献花を終えた斉藤副代表は、「これからも韓国をはじめ全世界の在外被爆者援護に全力を尽くすとともに、核兵器のない世界へ力を合わせて取り組む」と語った。











