うすい芳雄（安佐南区）　ホームページ

広島市議会9月定例会の本会議が行われ、上程された一般会計補正予算等についての討論・採決を行い、原案通り可決しました。
あわせて令和4年度決算特別委員会が設置され、来月3日から審議が行われます。
しっかり頑張ります！

本日は、広島市議会の経済観光環境委員会が行われました。
委員会に付託された議案審査、請願審査、所管事務の調査等を行いました。
私は「農業者への省エネ機器等導入支援事業」について、質問しました。
本事業は、深刻な物価高騰の影響による厳しい経営環境の中で、生産コストの削減等による改善を図ることができるよう省エネ性能の高い機器等の導入に係る経費を補助するものです。
今後も行政としっかり連携し、私たちの食を支える大切な農業者への支援を進めていきます。

自公の結束で日本の未来開く！！
国政報告会で斉藤鉄夫氏にエール
(9月10日付　公明新聞)

　次期衆院選で広島３区に挑む公明党の斉藤鉄夫副代表（国土交通相）の国政報告会が２、３の両日、広島県内３カ所で開催された。自民党の石破茂元幹事長、小渕優子組織運動本部長、平口洋広島県連会長があいさつし、斉藤副代表にエールを送った。要旨を紹介する。

■自民党元幹事長、衆院議員　石破茂氏／“地方からの変革”に必要な力

　斉藤さんとは同じ時代に議員を務めてきた。一番つらかったのは“下野”した３年３カ月。苦境の時に去っていく人がいる。共に重荷を負ってくださったのは公明党だ。今でも当時の政策は間違ってなかったと思うが、苦しい立場の人に理解してもらう努力が足りなかった。今再び、政権を担っているが、斉藤さんを中心とする大衆直結の公明党の知恵と力がなければ、どうにもならない。

　日本の人口は８０年後、今の半分になるという。出生率が低い東京にばかり人が集まる構造を変えないと、この国は持たない。「広島に、地方に住んだ方がいい」という社会を実現したい。実際に、地方には先進的で魅力的なものが多くある。

　いつの時代も国を変えるのは“都の偉い人”ではなく、地方であり、庶民・大衆である。今は百年に一度の転換点。次の時代に、自公政権は責任を持たなければならない。その時に必要なのは、誠実で緻密で、つらい人、苦しい人の気持ちが分かる斉藤さんをおいてほかにいない。

■自民党組織運動本部長、衆院議員　小渕優子氏／着実に成果出す頼りになる人

　斉藤大臣には初当選以来、温かくご指導いただいている。斉藤大臣は数多くの要職を務め、着実に成果を上げてきた本当に頼りになる政治家だ。政策通で、人柄も最高。そして誰よりも現場に足を運ぶ人だ。

　環境相を務められていた際、私は少子化対策などを担う内閣府特命担当相で、女性政策や子育て支援に熱心な公明党の皆さんに随分支えていただいた。当時私は妊娠し、お腹が大きく気持ちが悪いような状況で会議に出席していた。そうした私に斉藤大臣は、いつも優しく声を掛けてくれたことを今でもよく覚えている。

　自公連立政権のスタートは、父・小渕恵三が首相だった２０数年前。ねじれ国会で政治が前に進まない中、公明党は政治の安定、そして国民の暮らしのために連立政権に参加された。以来、いろんな苦しい時、つらい時を一緒に乗り越えてきた。

　自民党は来るべき戦いに向け、一致結束し斉藤大臣を応援していく。日本の未来を切り開くため、皆さまのさらなる力添えをお願いしたい。

■自民党広島県連会長、衆院議員　平口洋氏／広島県連挙げて全力で支える

　９年前、広島土砂災害に見舞われた安佐南区では、復興事業の完成が待望されている。例えば現在、防災対策や利便性を大きく向上させる都市計画道路「長束八木線」や「川の内線」の整備の進捗は５割から６割ほどだ。一日も早い完成に向け、斉藤大臣が奮闘されている。

　また鉄道事業では、安佐北区や安芸高田市などを走るＪＲ芸備線の存廃問題が起きている。沿線自治体が危機感を募らせる中、今回、国交省が関与する形で再構築協議会が立ち上がった。斉藤大臣の英断だ。さらに安芸区などを通り、渋滞解消に貢献している東広島・安芸バイパスも斉藤大臣の尽力で今春開通した。

　一方、建築業界では、契約後に資材価格が高騰し、上昇分を請け負い単価に反映できないという問題が各地で起きている。このほか国土交通分野には多くの課題があり大臣は大変だ。斉藤さんにお願いするしかない。我々、自民党は広島県連を挙げて斉藤さんをお支えすることを決定した。全力で応援したい。

広島土砂災害９年
豪雨災害伝承館オープン
被災地に新たな防災拠点／広島市安佐南区
(9月8日付　公明新聞)

　９年前の「広島土砂災害」で被災した広島市安佐南区八木地区に１日、新たな防災拠点として「豪雨災害伝承館」（高岡正文館長）がオープンした。この日の式典には松井一実市長のほか、公明党の西田浩、碓氷芳雄、川本和弘、田中勝の各市議らが出席した。

　伝承館は、被災した地元住民の要望を受け、市が整備した。鉄筋コンクリート２階建て（延べ床面積約５００平方メートル）で、事業費は約４億円。管理や運営は、住民たちでつくる一般社団法人「梅林学区復興まちづくり協議会」が担う。

　館長に就任したのは同法人で代表理事を務める高岡さん。自身も被災し、自宅が全壊した。「私たちのような、あのつらい思いを二度と誰にも経験してほしくない。生き延びるすべを伝え、豪雨があっても災害にしない、そんな施設にしたい」と力を込める。

■ＣＧ映像やパネルで教訓伝える

　災害の教訓を次世代に伝えようと、館内では土石流が八木地区の住宅を飲み込む様子を再現したＣＧや被災者の証言映像を視聴できるほか、当時の写真や復興の歩みを紹介するパネルが展示されている。最大１２０人が入る研修室では、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方や段ボールベッドの組み立て方法など実践的な訓練も体験できる。

　また、災害時に飲み物や衛生用品を無料で提供する防災自販機や備蓄ボックスを配備。隣接する公園には「かまど」の機能を持ったベンチが設置され、災害時には地域の避難場所として活用される。入館は無料。

■実践的な訓練の体験も

　式典で松井市長は、「災害が起きても犠牲者を一人も出したくないという被災者の強い思いを受け止め、教訓や課題を次世代に伝承し、地域の防災力の向上に努める」と述べた。

　終了後には、記念講演会が開かれた。広島大学防災・減災研究センター長の海堀正博特任教授は、県内で発生した豪雨災害事例を解説。「悲惨な災害をこれ以上繰り返さないためには、住民が身の回りの環境を知り、正しく状況を把握し、適切に命を守る行動が取れるよう普段から備えることが大切だ」と訴えた。

　続いて広島地方気象台の中村浩二台長は、線状降水帯の発生予測の現状などを報告し「来年から都道府県単位で半日前からの予測をめざしていく」と話した。

　公明党は、発災直後から国、県、市の議員が緊密に連携し、住民に寄り添いながら被災地の復旧・復興を全力で推進してきた。市議会公明党の碓氷幹事長は「防災・減災対策を強化し、誰もが安全・安心に暮らせる地域へ引き続き力を尽くす」と語った。

佐東公民館で、安佐南防犯組合連合会主催(佐東公民館共催)の「防犯講習会」が開催されました。
コロナ禍のため、4年ぶりの開催とのことでした。
今回のテーマは、「特殊詐欺」
実際に自宅にかかってきた電話の録音を聞きましたが、実に巧妙に仕組まれたやり方でした。
防御のためとはいえ物事を疑ってかからなければいけないことに寂しさを感じますが、現下の社会状況において犯罪から身を守るためには仕方ないのかもしれません…
今後も地域のつながりを強くしながら、お互いを守っていけるよう頑張りたいと思います。

平成26年8月20日に発生した「広島市豪雨災害」の被災地である安佐南区八木に「広島市豪雨災害伝承館」が開館しました。
あのつらい思いを、子や孫たち、そしてすべての人々に二度と経験してほしくない。またもし災害が起きても犠牲者が一人も出てほしくない…との願いが込められています。
式典では、松井市長や母谷市議会議長の挨拶、テープカットの後、地元梅林小学校児童による発表等がありました。
今後もこの伝承館を活用し、大切な命を守るため防災減災の取組をしっかりと進めていきます。

帯状疱疹ワクチン定期接種化求める
広島市議会公明党が伊佐副大臣に要望
(9月1日付　公明新聞)

　伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）は３１日、厚労省で広島市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）から、帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化を求める要望を受けた【写真】。日下正喜、平林晃の両衆院議員が同席した。

　同ワクチンについて碓氷幹事長らは、自治体によって公費助成導入の状況が異なり、格差が生じていると指摘。「国として定期接種化をしてほしい」と訴えた。

　伊佐副大臣は、定期接種化を検討する審議会に言及し「議論を前に進める」と語った。

広島市議会公明党の石田祥子議員、川村真治議員、川本和弘議員、幸城麗子議員と私で、
伊佐進一厚生労働副大臣に「帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化を求める要望書」を提出しました。
日下正喜衆議院議員、平林晃衆議院議員に同席していただきました。

帯状疱疹予防ワクチンについては、自治体によって公費助成導入の状況が異なり、格差が生じている現状があります。居住する自治体に関わらず国民が等しく支援を受けることができるよう「国として定期接種化を進めてほしい」と要望しました。

伊佐副大臣からは、定期接種化を検討する審議会の項目に入っているとの説明があり、今後、厚生労働省としてデータの収集やより効果の高い接種のあり方等を検討しながら「議論を前に進める」との回答がありました。

今後も国としっかり連携しながら定期接種化の実現に向けて、取組を進めていきます。

広島土砂災害９年
命守る防災・減災に総力
斉藤国交相、献花式で犠牲者を追悼
(公明新聞　8月23日付)

　７７人が犠牲となった２０１４年８月の「広島土砂災害」から９年を迎えた２０日、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に参列し、犠牲者の冥福を祈った。松井一実市長や地域住民のほか、公明党から栗原俊二県議、碓氷芳雄、川本和弘の両市議が参加した。

　献花式では、参列者全員で黙とうした後、地元自治会の村岡平吉会長があいさつ。「前に進むために、人と人との絆を深く、助け合いをしてきた」と述べた。

　松井市長は「災害に強い街づくりを進め、市民の誰もが安心・安全に暮らせる街の実現に向けて、被災地域の皆さまと一丸となって全力で取り組んでいく」と語った。

　斉藤国交相は「９年前の豪雨災害で線状降水帯という言葉が広く知られるようになったが、その発生予測は命を救うことにつながるため、今年度は約２００億円をかけて精度の向上を進めている」と報告。その上で「二度と犠牲が出ないよう、防災・減災対策に総力を挙げる」と強調した。

8月20日
「8.20広島豪雨災害」から9年目を迎えました。
本日は朝から、松井市長や斉藤てつお国土交通大臣らと共に被災地での慰霊式、献花式に参加しました。
尊い命を失った災害からの教訓を生かし、さらなる地域の防災減災や人と人の繋がりを深める取組を進めていきたいと思います。