【平成26年8月20日】

8/20緑ヶ丘県営住宅上空を旋回するヘリコプター

8/20 土砂に覆われたJR可部線

8/20 県営緑ヶ丘住宅

8/20県営緑ヶ丘住宅付近

8/20旧道(緑井6丁目付近)

8/20 八木3丁目緑ヶ丘県営住宅付近

8/24 被災者の入院受けいれや期間の延長について要望

8/24 避難所での生活について、避難者の声をお聞きする(梅林小学校)

8/26 土砂の撤去作業
ライフラインの見通しがつかない孤立した地域で何が必要か。トイレがなく、女性がトイレに困っているとの声。現地で要望を受け、市と交渉し、翌週初めにトイレの設置が決まりました。
迎えた設置の日、あいにくの土砂降りの雨。道路が寸断されて車両がそばまで入れないため、市の職員、要望を頂いた方々とともに仮設トイレを担いで運び、設置することができました。(安佐南区緑井8丁目)
【9月7日】梅林小学校で授業再開のための作業
ようやく待ちに待った授業が再開される梅林小学校の応援に行きました。
PTA、体協の皆さんなど約690名の参加者で校舎内の清掃・消毒やグランド周りの土砂撤去、敷地内路上の水撒き・泥の掃き出しなどの作業を行いました。
明日朝、子どもたちが元気に登校し再びみんなの明るい声が学校中に響きます。
【9月19日】太田国土交通大臣の記者会見
「2点目は、広島市の土砂災害への今後の対応であります。
8月20日に発生致しました広島市の土砂災害から1ヶ月が経過を致しました。
国土交通省では発災直後からTEC-FORCEを派遣し、二次災害防止のための技術的支援や、市道や用水路に堆積した土砂の撤去など、緊急対応として様々な支援を実施して参りました。
未だ安佐南区には避難勧告が解除されていない地域もありますが、今後は、緊急対応から、生活再建や本格的な復旧への新しいステージに入っていくと認識をしています。
生活再建につきましては、国交省としましては県、市及び建築関係団体と連携をして、被災住宅の復旧に関する相談窓口を継続するとともに、下水道の早期機能確保が図られるよう技術的支援を実施して参ります。
また、復旧に向けた体制を整えるために、本日から太田川河川事務所に「広島豪雨土砂災害対策推進室」を設置しまして16名の職員を、あわせて安佐南区八木の現地には「現地推進室」を設置して10名の職員を配置致します。
具体的には、地域の皆様の不安をできるだけ早く解消するため、緑井・八木地区を中心に24渓流で国による砂防堰堤の緊急事業に着手致します。
更に、土砂災害防止法の改正につきましては、臨時国会への提出に向けて、現在、鋭意検討を進めているところであります。
被災地の一日も早い復旧、復興のために、これからも国土交通省としてしっかり取り組んで参ります。」
【9月30日】消防上下水道委員会で質問
「災害発生時に活用されなかった防災サイレン」について。
土砂災害の際に非難勧告・指示を知らせるサイレンが活用されなかったことを指摘し、今後の市の対応を質しました。消防局の答弁により、被災地には、計7箇所にサイレンが設置されており、操作は地域の自主防災会などに依頼していますが、今回の土砂災害では、サイレンが一つも鳴らされなかったことが明らかになりました。あわせて、これまでに鳴動訓練等が行われていなかったこともわかりました。
今後は、避難勧告等を発令する際には、区役所及び消防署から連絡を行うこと、訓練等でサイレンを鳴らすかどうかについても、自主防災会等と検討を進めるとの見解が示されました。
10月25日、山本博司参院議員(参議院災害対策特別委員会理事)、栗原俊二県議と共に安佐南区内にて、現場の現状や今後の課題等についてお伺いしました。
午前中、緑井8丁目の「うつろ木」へ。西村さんご夫妻から災害発生後からこれまでの取り組み、店舗経営者・借家オーナーへの支援が全くない現状、今後の店の再建についての課題、国への要望等をお聞きしました。改めて法律・行政の規定と現場の間にある大きなずれを感じました。
その後、阿武ノ里団地、八木ケ丘団地、八木6丁目に。ボランティアセンターが活動の縮小を発表したことにより、広島はもう大丈夫との誤ったメッセージが流れているとの指摘。被災家屋の解体作業等はまだ続いており、人手はまだまだ必要で災害は終息していないにもかかわらず、報道に触れた人がなんとなく広島の災害はもう大丈夫のように受け止めていることへの強い指摘や、被災家屋修繕への支援の在り方などの要望を頂きました。


































































