12月13日
広島市議会12月定例会が、上程された諸議案を原案どおり可決し、閉会しました。
また、市議会公明党が呼びかけ提出した、明年の「核兵器禁止条約第3回締約国会議」へのオブザーバー参加等を政府に求めた「意見書案」が、全会一致で可決しました。
今後も被爆地広島から、核兵器廃絶・世界恒久平和の実現に向けた取組を粘り強く進めていきます。
【核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案】(全文)
ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を威嚇に使い、また、北朝鮮も「核戦力強化路線を変えない」と公言するなど、人類はかつてないほどの核の脅威にさらされています。
一方で、核廃絶を求める声は世界的な高まりを見せており、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の批准国は、発効から3年が経過した現在、73か国・地域に達しました。
未批准国であってもオブザーバーとして締約国会議に参加することができ、令和4年6月に開かれた核兵器禁止条約の初めての締約国会議には、NATO加盟国であるノルウェー、ドイツなどがオブザーバーとして参加し、昨年11月に開かれた第2回締約国会議には35か国がオブザーバー参加しています。
唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めている日本が、多くの非核保有国で構成される締約国会議にオブザーバー参加することにより、非核保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝えることは大変重要だと考えます。
また、締約国の中には、カザフスタンのように過去核実験が行われた国もあり、こうした国の被爆者への医療支援などに、日本の様々な知見や経験を役立てることも必要です。
さらに、先日、「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶に向けた世界への強いメッセージになるものと確信します。
よって、国会及び政府におかれては、核兵器をめぐる情勢が混迷の様相を呈する今こそ、下記の事項を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請します。
記
1 来年3月にニューヨークの国連本部で予定されている核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加すること。
2 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。
3 その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
首相、被団協と面会へ
ノーベル賞「顕彰したい」/斉藤代表と会談し表明
12月3日付 公明新聞)
石破茂首相(自民党総裁)と公明党の斉藤鉄夫代表は2日午前、首相官邸で会談し、石破首相は、今年のノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之代表委員ら関係者と首相官邸で面会する意向を表明した。=関連記事2面
席上、斉藤代表は、石破首相が日本被団協の代表団を首相官邸に招き、その功績をたたえることについて、1日に箕牧氏と直接会って意向を確認したところ「喜んでお受けしたい」と話していたことを報告。これに対し石破首相は「そういうことであれば、ぜひお招きして、日本で50年ぶりのノーベル平和賞をお祝いし、業績を顕彰したい」と語った。
首相と被団協との面会に向けては、斉藤代表らが11月27日に石破首相に手渡した「被爆80年を目前にした緊急要請」の中で要望。その際、石破首相は「それはやぶさかではないが、被団協の皆さまのご意思もあるので」と応じていた。
一方、会談で両党首は、本格的な論戦が始まった臨時国会の対応について、自公両党が緊密に連携して臨むことを改めて確認した。










