◎本日、広島市議会本会議が行われ、一般会計補正予算案など11議案を原案どおり可決し、6月定例会を閉会しました。
◎また、広島市議会副議長選挙が行われ、第110代副議長に宮崎誠克議員(佐伯区)が就任しました。
◎さらに、公明党が主導して進めた「ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案」が、全会一致で可決しました。
◎新たな常任委員会委員及び正副委員長が決まりました。
■常任委員会(公明党)
【総務委員会】
川村真治・幸城麗子
【消防上下水道委員会】
石田祥子
【こども文教委員会】
川本和弘(副委員長)
【経済観光環境委員会】
並川雄一(委員長)・碓氷芳雄
【厚生委員会】
田中勝(副委員長)
【建設】
西田浩
◎広島市監査委員に、公明党から石田祥子議員が選ばれました。
さらなる市政発展のため、尽力してまいります。
避難所の備品を拡充
Wi―Fi環境など順次整備/広島市
(6月23日付 公明新聞)
広島市は今年度、災害時に開設する拠点的な指定緊急避難場所の機能強化へ、Wi―Fi環境の整備などに取り組んでいる。公明党の碓氷芳雄、石田祥子、田中勝、幸城麗子の各市議は11日、同市安佐南区の市立梅林小学校を訪れ、配備された資機材を確認した。
拠点的な避難場所は、警戒レベル3(高齢者等避難)以上の避難情報を発令した際に、各小学校区に原則1カ所開設するもの。市は、無料でインターネットに接続できるWi―Fiルーターのほか、車イスに対応した組み立て式仮設トイレ、大型扇風機、スマートフォンなどを充電するポータブル電源も配備した。
市災害予防課の西村進課長によると「今年度は全143カ所のうち約半数の避難場所に整備し、残りは来年度に配備する予定」という。
市議会公明党(碓氷幹事長)はこれまで、議会質問や予算要望などを通じ、避難所環境の充実を一貫して推進。Wi―Fi環境の整備は、田中市議が2022年10月議会で訴えていた。
経済 農林水産業最前線
地方都市で導入進む、生産緑地に実り多く
(6月17日付 公明新聞)
生産緑地制度はこれまで、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏を中心とする特定市(既成市街地内などにある計214都市、東京23区の一部を含む)に集中していたが、近年、特定市以外の地方都市で徐々に導入する動きが広がっている。広島市の事例を紹介するとともに東京大学大学院農学生命科学研究科の安藤光義教授に見解を聞いた。
■(広島市)JAとの協力体制奏功
高菜、野沢菜と並ぶ日本三大菜漬の一つ、広島菜の産地である広島市安佐南区の川内地区。その一角に、川内若農家の会代表の上村隆介さん(40)が耕す生産緑地が広がる。数年前、約2500平方メートルの農地で生産緑地の指定を受けた。「就農17年だが、改めてのスタート。川内独自の野菜を普及させたい」と、営農を守り抜く上村さんの意思は固い。
■新鮮な野菜供給の役割を重視
広島市は、宅地化の進展による営農環境の悪化を防ぎ、都市農業の振興を図るため2020年度から生産緑地制度を導入している。現場の声を聴いた公明党の碓氷芳雄市議が議会質問で粘り強く実現を求めるなど推進役を果たしてきた。指定要件は、単独または複数による1地区の面積を500平方メートル以上と規定。また、市民に新鮮な野菜を供給する役割を踏まえ、市独自に①販売目的に農作物を生産する②食農体験や防災などに協力する③長期にわたり営農を継続する――の3点を満たす農地と定めている。これまでに市内の58地区計約10ヘクタールが指定を受けた。このうち安佐南区が36地区計約5・5ヘクタールと半数以上を占め、東区が9地区計約1・8ヘクタール、安佐北区が5地区計約1・5ヘクタールと続く。
市の担当者は、市街化区域内の農地減少が著しいといった課題があるものの、「制度導入の利点を生かして、効果的な運用ができている」と評価。都市計画法に基づく都市計画協力団体の仕組みを活用していることが功を奏しているからだ【図参照】。具体的には、JA広島市、JAひろしまが市から同団体に指定されることで、まちづくりの担い手として、市農政課や各区農林課と連携し、申請書類の作成や地権者間の意見調整などに協力。市農政課と都市計画課の担当者は「農業者に身近な存在であるJAが個別のニーズを把握し、きめ細かな対応ができている」と強調する。JA広島市の担当者は「農地はそれぞれの財産であり、指定に二の足を踏む生産者も多い。将来にわたる営農の維持など、家族で十分検討され判断を」と呼び掛けている。
この“広島モデル”は全国各地に波及しており、岐阜市は、これを参考にした生産緑地制度を22年度から導入。他自治体などからも視察や問い合わせが増えているという。
■全国15都市で指定
国土交通省の調査によると、三大都市圏特定市を除く地方都市における生産緑地制度は昨年12月末現在、12府県の15都市で導入されている【図参照】。生産緑地の指定面積は計約140ヘクタール。全国の大半を占める三大都市圏特定市(計約1万1032ヘクタール)と比べると、わずかな規模だが、制度導入による広がりを見せつつある。具体的には、広島市と高知市(ともに2020年)、宇都宮市と岐阜市(ともに22年)、福岡県久留米市(23年)などが続いている。
転機は、都市農業振興基本法(15年制定)に基づく振興基本計画が16年に閣議決定され、都市農地の位置付けが「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」に大きく転換されたことだ。公明党も同法制定を強力に推進しており、以来、都市農地の保全に向けた機運の高まりなどから「制度導入の動きが加速化」(国交省都市計画課)。同年以降、新たに6都市で導入された。さらに現在、導入を検討中の自治体もある。
国交省都市計画課は、主な要因として▽都市農地に対する固定資産税の上昇で、農家の負担が大きくなり、ニーズが高まっていること▽コンパクトなまちづくりを進める上で、郊外などで都市農地を保全する動きがあること▽都市農地の有する多様な機能に着目されていること――に集約されると指摘。同省は「都市農地保全の重要性が三大都市圏特定市ほど強くなかった地方都市でも、農地保全を進める意義は大きい。今後も各地での制度導入を呼び掛けていきたい」としている。
■東京大学大学院農学生命科学研究科 安藤光義教授に聞く
■農と住が調和した街に
―地方都市で生産緑地制度の導入が進んでいます。
安藤光義教授 近年、いくつかの市で生産緑地制度の導入に積極的に取り組み、農地保全などに一定の成果を挙げてきた。三大都市圏の特定市に比べると、街の開発に対する期待もあって導入が遅れているというのが正直なところだが、地方都市でも生産緑地の指定を受けて市街化区域内の農地を守ろうとする動きがあるのは、国土交通省が進める、住宅や商業施設を都心部に集約するコンパクトシティの形成に向けても重要性が高まっているからだろう。ただ、都市計画やまちづくりに対する各自治体の考え方の違いが、はっきりと出ていると思う。
――生産緑地制度を導入する意義とは。
安藤 農家側、自治体側の双方にある。一般論だが、農家の側には節税対策としての直接的なニーズがあるといえよう。市街化区域内の農地にかかる固定資産税などは上昇を続けており、このままでは営農が継続できなくなる可能性がある。これは切実な問題で、制度導入を求めていく流れは妥当だ。税金が高くなれば農地を転用する動きにつながりかねず、そうならないよう、農業振興に力を入れることとセットで自治体も動いているのではないか。
一方、自治体の側には良好な、まちづくりを進めるという観点もある。人口減少社会の中で、これ以上の開発を進める必要性は基本的にない。であれば、貴重な農地をできるだけ残して過剰な住宅開発などを抑制しつつ、既存の住宅を生かしながら農と住が調和した、まちづくりを推進することが将来的にも求められているのではないか。
――地方都市で生産緑地を保全・推進するために必要なことは。
安藤 各自治体で、都市計画の部局と農業振興の部局が協力し、縦割り行政を克服して、まちづくりと農業振興を一体的に進めることだ。生産緑地に指定されると原則30年の営農という縛りが生じ、長期にわたる規制を受けるため、農家にとってハードルは高い。地方都市であれば、この規制を緩めてもよいかもしれないが、農地は一度、転用したら元に戻すのは難しい。農業振興によって後継者の営農意欲を高めながら、農地以外の活用も含めた長期的な土地利用計画を農家に立ててもらうことで、生産緑地の指定面積を増やし、将来にわたる農地の維持につなげていくことができればと思う。
折しも、農地を核としたコミュニティーづくりに対する地域のニーズは高い。三大都市圏に比べて開発圧力が低い地方都市は比較的、農地を確保しやすい面がある。その点を生かして生産緑地を核に、コミュニティーガーデンを整備することが重要だ。引きこもり状態にある高齢者や若者に対し、外での居場所の確保につながり、共に農作業をすることで社会的孤立を防ぐことにも通じるだろう。
6月6日(木)
令和6年度(第42回)「土砂災害防止全国の集いin 広島」に参加しました。
開会行事・表彰に続き、
◎国土交通省砂防部砂防計画課地震・火山砂防室の山越隆雄室長による「能登半島地震における土砂災害とその対応について」の報告
◎作家の稲田幸久氏による「土砂災害がふるさとを襲った後の世界を生きていく」とのテーマでの話
◎「繰り返される土砂災害との闘い~土砂災害の歴史や社会情勢の変化を踏まえた今後の取り組みを考える~」をテーマとしたパネルディスカッション
等が行われました。
またロビーでは、「全国からの土砂災害対策 事例報告」のポスター展示がありました。
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6月4日(火)
「JA広島市」「とれたて元気市広島店」「川内若農家の会」を訪問しました。
JA広島市では、三浦常務と松木営農経済部副部長に、令和2年度から広島市が中国地方で初めて導入した生産緑地制度について、あらためてこれまでの経緯や現状、課題についてお聞きしました。
とれたて元気市では、東場長からとれたて元気市の現状と課題について話を伺いました。
同店は、令和3年10月にリニューアルオープンし、新鮮な野菜や果物、精肉に鮮魚、花や米、惣菜などがたくさん並んでいます。
連日盛況で、土日の来店者は2000人を超えるとのことでした。
その後は「川内若農家の会」代表の上村くんの畑を訪問し、生産緑地制度の指定を受けた農業従事者の現状や、制度を生かした今後の都市農業のあり方などについて話を聞きました。
いただいた課題について、今後も地方と国が連携しながら大切な農業を守るための取組を全力で進めていきたいと思います。













