
2009年1月20日 子育て支援対策等特別委員会が開催されました。
妊婦健康診査の拡充について、広島市の今後の取り組みについて質問しました。
これまで厚生労働省は、妊婦健康診査は14回が理想であるとし、公費負担の拡充の
必要性も示してきました。
しかしそれに伴う各自治体の対応は、国からの補助が地方交付税という形をとっていたため
公費負担の回数にはばらつきがありました。広島市では昨年、2回から5回に拡充されました。
昨年、厚生労働大臣が地方交付税から補助金という形に改め、14回妊婦健康診査の公費負担が
実施できるようにしたいと述べました。
そうした国の動向を踏まえ、今後広島市では14回の公費負担が実現するのかどうかについて質問しましたところ、
「現在、新年度の予算を作成しており、明言は避けたいが、その方向になるよう検討を進めていきたいと考えている」(要旨)という担当課長の答弁でした。
今後も子育てにかかわる若いお父さんお母さんの負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境作りのため、妊婦健康診査の公費負担拡充に努力していきたいと思います。

2008年12月18日、田川寿一県会議員や党の青年局の代表とともに、広島市中区の
「ひろしま若者しごと館」を視察し、若者の就業支援について関係者と意見交換をしました。
このひろしま若者しごと館は、若年失業者や学卒無業者、フリーターの増加傾向からの
転換をはかるため、若年者に対してワンストップで就業支援に関する情報やサービスを
提供する拠点として、県、厚生労働省広島労働局などが連携して2004年に開設されま
した。全世代の就業や社会貢献活動をサポートする「ひろしましごと館」の4階、5階フロ
アに設置されています。
若者を中心に非正規労働者の解雇や契約打ち切りなど深刻な雇用状況が続く中、住宅
確保の相談等も含めた若者の就業支援に全力をあげていただくよう要望しました。

2008年12月11日(木)厚生委員会が開催されました。
【公立保育園の民間移管について】
委員会では、「公立保育園の民間移管に関するガイドライン」が示されました。
公立保育園の民間移管については、保護者を中心に不安を訴える声や反対の要望が
出ています。
現場の声が市に届かない等の声がありますが、市と保護者の関係が悪化することはよくないことであり、子どもにとっても不幸であると思います。
子どもの健全な育成ということを真中において、その中で歩み寄れるところは歩み寄りながら、「子供のために」最良の結論を出せるようにすることが望まれます。
【新型インフルエンザ対策について】
流行が懸念され、多数の患者や死者など大きな被害が予想される「新型インフルエンザ」の対策について質問しました。
国では内閣総理大臣を本部長とする対策本部が立ち上げられており、広島市も市長を中心とする
対策本部が設置されています。
対策の内容は、現在国や県と連携をとりながら詰めているとのことでした。
しかし、多くの市民は新型インフルエンザに対して市はどう対策を考えているのか、
また市民一人一人はどう対応すればよいのかなど、情報不足からくる不安もあると思います。
病院、ライフライン、公共施設、交通機関などの対策、食糧や水およびタミフルやワクチンなど薬の
備蓄も含めて、いつ発生するか予測できない新型インフルエンザへの対応が手遅れにならないよう
努めると共に、市民への情報の提供に努力していただくよう要望しました。

2008年11月18日〜20日まで、神戸市、富山市、京都市への厚生委員会の視察に参加しました。
神戸市では、「送迎保育ステーション事業」と「認知症地域資源ネットワーク」についての説明をうけ、「神戸レインボーハウス」を訪問しました。
送迎保育ステーション事業は、神戸市垂水駅前の保育園が郊外に二つの分園を設置したことに伴い、市が同園に対し、送迎保育ステーション事業を委託したものです。このことにより、JR垂水駅周辺の待機児童の減少を図ることができ、また分園に送迎される児童や保護者からも喜ばれ上々の評価を得ているとのことでした。
認知症地域資源ネットワークは、認知症高齢者と家族支援のため、地域のマンパワーや地域資源をネットワーク化し有効な支援を行う体制を構築しようとするもので、東灘区で2年間モデル事業として取り組みが行われてきました。神戸市独自の内容も盛り込み、モデル事業の終わる今年度以降も継続していく予定になっています。
神戸レインボーハウスは、平成11年に日本で初めて設置された遺児の心の傷を癒す施設で、民間非営利団体のあしなが育英会が運営しています。ここでは、震災遺児、自殺、病気などの原因で親を失った子供たちが、遺児同士の交流や意地の心の受け止め役であるファシリテーターとのふれあいを通して、日々、傷ついた心を癒しています。
施設の中も案内して頂きましたが、大変丁寧に使っておられ、隅々にまで利用される方や運営される方の「心」を感じることができました。
富山市では、「富山型デイサービス」の取り組みを視察しました。
富山型といわれる理由は、高齢者・障害者・子どもなどが、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に住みなれた地域においてケアを受けることができるという点です。乳児から高齢者まで、誰でも利用でき、近所の民家を改修したような福祉施設にみんなが家族のように集ってくることができます。
京都市では、「京都ライトハウス」を視察しました。
京都ライトハウスは、「京都に盲学生のための図書館を」という視覚障害者の願いを受け、1951年に現・視覚障害者協会や盲学校が中心となって「愛の鉛筆運動」の取り組みが開始され、10年の歳月を経た後に1961年に創立されました。現在は、視覚以外の障害者にも広がり名実ともに障害者の総合施設となっています。

2008年8月26日、佐渡市議会を視察致しました。
佐渡市では、佐渡に思い入れを持つ人たちの思いを形にする仕組みとして「佐渡準市民制度」を実施しています。
この制度は加入できる対象を、「佐渡市に住所を有さない人」及び「佐渡に関わりのある法人」とし、現在、509件の登録があります。内訳は437件が首都圏、63件が新潟県内、9件がその他地域となっており、男女別では、男393人、女112人となっています。
会費は無料ですが、制度の維持・運営のために協賛金を募っており、会員になった人は、観光・里帰り等で佐渡をできるだけ訪れ、佐渡産品などの宣伝に努め、佐渡の発展をサポートすることになっています。
入会はその多くが口コミであり、ホームページにも掲載はしているようですが、アクセス数はあまり多くないとのことでした。
佐渡では進学や就職で島を出る人が多く、その他の自然減も合わせると、毎年約1000人ずつ人口が減っていると言われていました。今後は卒業生など島からの転出者に対し「準市民制度」への入会の呼びかけを積極的に進め、市民から準市民へ、そしていずれはまた市民へという流れを促進していきたいと担当職員の方は意欲を示されていました。
その町の出身者や縁のあった人たちを転出後も意識の上で町につなぎ留め、外からその町の発展のためにサポートしてもらうという発想は面白いと感じました。広島市は企業の支店が多い町であり、本市の出身者だけでなく、一時期広島に住んだことのある人も含め、新たに導入されたふるさと納税等も考慮に入れながら、本市の発展のために何らかの形で活用していければと思いました。

2008年8月25日、富山市議会を視察致しました。
富山市は、市長の指示により平成14年から職員を中心に「コンパクトなまちづくり」についての検討をはじめ、平成16年にその調査研究がまとめられました。
富山市がそのような研究に取り組んだ背景には、富山市の地形的な特性があるとのことでした。
富山市は平坦な地形であり住宅を建てることのできる面積が広いため、住宅地価の水準が低く、持ち家志向が高い傾向にあります。その結果、市街地の人口密度は、県庁所在都市の中で最下位に位置するなど、薄く拡がった市街地を形成しています。
このため日常生活の中では自動車が不可欠ですが、高齢化が進行する中、自動車を運転できない高齢者にとっては非常に暮らしにくい町となっています。
また市街地の拡散は、道路等都市施設の整備・維持管理費用や、ごみ収集・介護サービス等に係る費用の増加につながり、地方財政が厳しい中ではこれまでどおりのサービス水準を確保することが難しくなることが予想されています。
このため、都市経営等において様々な課題が浮上し、これ以上市街地の拡散をすすめられない状況が生じたことから、市の進む方向性として「コンパクトなまちづくり」を目指すことになりました。
まちづくりの基本方針は、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをすることになっています。
概念としては、公共交通路線を軸にしてその軸に団子型の居住ゾーンがいくつもできる、といったもので、そのためには、公共交通の活性化を図らなければならなりません。
そのための1つが、廃止となった「JR富山港線」を活用したLRT化です。運行本数が少ないため利用者が減っていたこの路線を充実させ、利用者の拡大を図り成果を出しています。
また、この路線が高齢者にとっても使いやすい交通手段となっており、50代、60代の方々の利用が多くなっています。高齢化が進展する中で大切な意味合いを持つことになりますが、今後の課題は行政の費用負担とのことでした。
広島市においても、都市周辺部の団地の利便性等について、富山市と同様「高齢者の交通手段の確保」が一つの課題となっています。一部地域では住民の努力やボランティアによって高齢者の足を確保するなどの取り組みを行っていますが、多くの地域では依然課題を残したままとなっています。そうした地域へ行政としてどのような対策を立てられるのか、富山市の事例を参考にしながら考えていく必要があると感じました。




