”横浜こどもホスピス〜うみとそらのおうち”へ。
一昨日に公明党川崎市議団で視察に伺いました。
丁度2年前に個人で伺って以降、こども家庭庁の政策面での動きもあり、次の一歩を見据え更に検討を進める必要があると考えています。
またご縁で、以前に利用された方の同席と共に、率直な思いを伺う貴重な機会ともなりました。
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↓先月に行った再生医療の実用化に関する視察の様子が公明新聞に掲載されました。
再生医療の実用化応援/原田氏らが国際戦略拠点を視察/川崎市 #公明新聞電子版 2026年08月06日付 https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0570202608060601
川崎市議会/環境委員会の開催日
交通局と上下水道局から各々事業会計の決算概況に加え、料金改定に関する内容が示されました。
物価高が続く現況において、暮らしに直結する非常に重い案件です。
(質疑が止まらず6時間超えの会議に)
今後の定例会に議案上程される見通しにて、引き続き議論を重ねていきます。
以下、ご参考まで。
◯市バスの乗車料金改定について
https://www.city.kawasaki.jp/820/page/0000188965.html
◯水道料金·下水道使用料改定の方向性について
https://www.city.kawasaki.jp/800/page/0000187746.html
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月曜は”第105回川崎市都市計画審議会”に出席。新たに委員の委嘱を受けました。
市長から諮問された都市計画議案の2件を審議、原案通り答申される事に。川崎臨海部の持続的発展に向けた取組みの推進に向けて。
がん患者等アピアランスケア支援の現在地について、本日(7/24)付公明新聞に掲載されています。
私が川崎市議会の一般質問で取り上げたのは、2022年12月。正に当時、支援を必要とする方の声が力となりました。
その後、議会質問等で議論を重ねながら、川崎市では2025年6月に待望の助成制度がスタート。
本制度は、がん以外の事故等傷病や先天性疾患の方も対象とする川崎市独自の事業となりました。
過日の令和8年第2回定例会では、代表質問に登壇し運用開始より1年経過後の実績等を伺いました。
以下、令和7年度の対象者別実績として
◯がん患者 636件
◯がん以外の傷病 34件
品目別実績として
◯ウィッグ類 554件
◯胸部補整具·エピテーゼ類 116件
2歳から87歳までの幅広い年齢の方に利用して頂いています。
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がん治療による脱毛など
外見(アピアランス)ケア支援に広がり
医療用ウィッグなど購入助成/自治体の8割が導入
2026/07/24 3面
がん治療による脱毛、病気やけがによる体の欠損など、外見(アピアランス)が変化することで苦しむ人は多い。こうした人たちの苦痛を和らげる「アピアランスケア」に関する支援として、医療用ウィッグ(かつら)などの購入助成が広がっている。民間の調査では、約8割の自治体が制度を導入している。
■「負担軽くなり励みに」と好評
「ウィッグなしでの生活は考えられなかった」。東京都豊島区に住む田中陽子さん(仮名)は4年前、30代でがんと診断された。当時は、子育て真っ最中で、フルタイムの仕事もこなしていた。抗がん剤による治療が始まり、2週間ほどで髪がごっそり抜け落ちた。その姿を鏡で見るたび、自分ではないようで、気分が落ち込んだ。
知人の勧めもあり、事前にウィッグを用意していた。周囲にウィッグだと気付かれるのが嫌で、少し高いものを購入。経済的には痛手だったが、区が2019年度から開始した助成で購入費の一部が補助された。「負担が軽くなり励みになった」と田中さんは語る。
抗がん剤治療を終え、髪が伸びるまでの1年間、ウィッグを着用した田中さんは、「初めて着けた時に“自分を取り戻せた”と感じた。外出もできるようになり、前を向けた」と振り返る。
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川崎市に住む伊藤直美さん(仮名)は24年の冬、乳がんの手術で左の乳房を全摘出した。
一部を残す手術方法も選べたが、家族と話し合い、全摘出を選択。ただ、「大切な体の一部を失った」という喪失感はあまりに大きかった。
乳がんであることは、家族以外にはほとんど伝えていなかった。周囲に気付かれないよう、SNSなどの情報を頼りに補整下着やシリコンといった乳房補整具を購入した。一つ数千円だが、日常的に使用するため費用はかさんだ。
そんな中、市の助成を知った。25年度からの新制度。すぐに申請し、購入費の一部を受け取れた。伊藤さんは「経済的な支援やケア用品へのアクセス向上など、外見の変化に悩む人に寄り添う支援を引き続き充実させてほしい」と願う。
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日本毛髪工業協同組合の調査によると、今年6月末時点で、医療用ウィッグなどの購入助成制度を導入している自治体は、全市区町村の78・7%に当たる1370に上る(一部地域では県が実施)。23年からの3年間で倍増した【グラフ参照】。全ての市区町村で導入している都道府県も23県あった。
■(公明)地方議会で訴え実現
公明党は、ウィッグや乳房補整具の購入助成など、がん患者らの声を反映させた政策を各地で推進する。豊島区や川崎市の制度も党地方議員が訴え、実現させた。
都道府県でも市区町村の取り組みを後押しする制度の創設を実らせている。東京都では都議会公明党の尽力で、23年度からウィッグなどの購入助成をする市区町村に、都が半額を補助する。22年度に13だった都内の助成自治体は、26年度で49に拡大した。
同様に、埼玉県や愛知県などでも公明党の訴えで市町村への支援制度が実現している。
■治療の選択・継続へ情報発信を/国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センター長・藤間勝子氏
今後、必要な支援などについて、国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センター長の藤間勝子氏に聞いた。
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日本癌治療学会の医師・歯科医師が対象の調査では、約9割が、外見の変化を理由に患者から治療の拒否や変更を訴えられた経験があると答えた。患者が適切な治療を選択し、継続するためにもアピアランスケアの取り組みや支援を推進することは重要だ。
自治体の助成制度については、対象ががん患者に限られている場合が多いが、支援するのであれば、脱毛症やけがで外見の変化に悩まされる人も対象に加えるべきだろう。また、顔面の切除した部分を補完する「エピテーゼ」は、ほとんどがオーダーメードで高額になる。対象患者は少ないものの、支援を検討してほしい。
自治体には、助成だけでなく“正しい情報”の発信にも力を入れてほしい。横浜市などでは、がん患者向けに、低額のウィッグがあることや、どういった対処方法があるかなど、アピアランスケアに関する情報をまとめたリーフレットを作成している。正しい情報を得られることは、患者が治療を諦めないことにもつながる。











