川崎市における9/11発生した大雨に関する被害等は、昨日(9/16)時点での情報が報道発表されています。(今後も暫くは罹災証明の申請が続く見通し)
本日も関係局と今後を見据えた意見交換を行い、調査等を継続中です。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/cmsfiles/contents/0000180/180706/01hodo.pdf
また、川崎市防災ポータルより各種支援情報の集約一覧が示されています。ご参考まで。(川崎市災害見舞金の情報追加を要請して反映頂きました)
https://www.city.kawasaki.jp/601/page/0000180670.html
公明党川崎市議団で視察調査を行った模様を本日(9/14)付の公明新聞に掲載頂きました。引続き、更なる充実に向けて後押しして参りたいと思います。
——「専門看護師」へスキルアップ
地域包括ケアの担い手養成/川崎市立看護大学大学院
2025/09/14 関東版
誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けた川崎市の「地域包括ケアシステム」。その中で重要な役割を果たす看護人材を養成するため、同市は今年4月に市立看護大学大学院を開学し、働きながら学べる環境を整えている。
■高齢化が進み人材確保不可欠
住まい・医療・介護・生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの実効性を高めるには、より高度な専門性を持つ看護人材が求められている。特に、高齢化の進展により在宅医療などのニーズが増えていくことから、患者に合わせて最適なケアを調整する役割が欠かせない。
その担い手になり得るのが「専門看護師」。5年以上の実務研修と大学院での専門教育課程を修了した上で、日本看護協会が認定審査する資格だ。川崎市立看護大学大学院では、同資格取得に必要な「高度実践看護コース」を提供。在宅ケアの調整などを担う能力の高い看護師の養成をめざす。
■仕事と両立へ夜間や土曜に講義・演習/公明、開学や学修環境充実を推進
高度な看護人材が求められる一方、現役看護師が専門看護師をめざす場合には、大学院への進学のために職場を離れなくてはならない課題があった。そのため、川崎市立看護大学大学院は「働きながら通える学修環境」を基本方針に開学された。
具体的には、平日夜間や土曜日に講義・演習のカリキュラムを組んだり、オンライン授業や長期履修制度を導入したり、仕事と学業の両立を支える仕組みを採用。既存のキャンパス(幸区)に加え、アクセスしやすいJR川崎駅近くのビル内に「第2キャンパス」(川崎区)も開設した。
同大学院には今年度、1期生として計27人が入学。その多くが就労しながら履修しており、市内の病院に勤務するAさんは「仕事終わりにキャンパスに行ける。職場からオンラインで参加できるのも、ありがたい」と語る。高度実践看護コースに在籍し、「大学院修了後は学んだことを現場に還元していくことはもちろん、将来的には地域包括ケアシステム全体を支えるような専門性の高い看護師に成長していきたい」と意気込んでいた。
同大学院開学に向けては、公明党川崎市議団(田村伸一郎団長)が一貫して推進。2019年12月定例会で河野ゆかり議員が「医療、介護などの専門分野のスペシャリストを養成する大学院の設置を」と主張して以降、会派を挙げて学修環境の充実を訴えてきた。先ごろ同大学院を視察した田村団長らは「今後も看護分野への支援に力を尽くしていく」と話した。
本日(9/12)付の公明新聞6面に公明党川崎市議団で市長提言を申し入れた記事が掲載されました。
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こどもホスピスの支援など市長提言
公明党川崎市議団(田村伸一郎団長)はこのほど、市役所で福田紀彦市長と会い、計51項目から成る政策提言書を提出した【写真】。
提言書では、難病を抱える子どもたちに居場所を提供する「こどもホスピス」のうち、運営の財源を寄付や助成金で工面する「地域型」への支援のほか、学校給食の衛生管理の徹底へ、市内全校の給食室に空調設備の整備を進めることなど計51項目を提言した。
福田市長は「公明党が各地域で丁寧に拾い上げる市民の声は、私たち基礎自治体にとって大変重要。提言をできる限り市政に反映できるよう、全力で取り組んでいく」と応じた。











