2025年 4月 8日
川崎市は4/4より米国関税措置に伴う市内中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置しています。
多くの中小企業が立地する本市では、相談内容に応じた窓口（融資・経営・信用保証等）で早い段階から効果的な支援につなげるものです。
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000175817.html
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また中小企業の事業主等から頂くご相談、最大の関心事に「事業承継」があげられます。中には当代で店じまいを決断する高齢代表者など、事業承継を望まないケースもあり、その結果として商品のみならず、貴重な技術やノウハウまでもが失われる事態は正に憂慮すべき課題です。
なお本市の取組みについては、過日の議会質問（予算審査特別委員会）で明らかとなった一部内容が、中小企業庁発行の自治体向け“手引書”に先進事例として紹介されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/chihou-koukyoudantai/Web_tebiki.pdf
今年度も新たな取組みがスタートしました。引続き中小企業の活性化に向けた取組みを推し進めて参りたいと思います。
https://www.city.kawasaki.jp/280/cmsfiles/contents/0000117/117209/handbook2025_web.pdf
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