川崎市議会/健康福祉委員会
”第5回定例会”を来週に控え、提出予定議案の説明等を順次(病院局、健康福祉局等)受けた他、請願·陳情の審査や所管事務の報告が続きました。
①川崎市立病院中期経営計画2024-2027
②第3期川崎市健康増進計画·第5期川崎市食育推進計画(案)
③川崎市国民健康保険第3期保健事業実施計画及び第4期特定健康診査等実施計画(案)
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委員会の終了後に”公明党川崎市議団”として、国で議論が進む”低所得世帯への7万円給付”等を始めとした『重点支援交付金』の活用に関して市長に緊急要望書を提出。伊藤副市長にご対応頂きました。
★要望内容は以下の通り。
”物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望”
〔趣旨〕
日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしております。一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要です。
今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。
つきましては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、公明党川崎市議会議員団として、以下の具体的な取り組みを提言いたします。生活現場の声に応える対策を有効且つ、迅速に講じられるよう要望致します。
ー記ー
1】低所得世帯への1世帯あたり7万円の給付について、年内に予算化を行い迅速な給付に取組むこと
2】学校給食、福祉施設(医療・介護・障害等)、子育て関連施設(保育所・幼稚園・学校等)、公衆浴場
などへの物価高騰等対策を講じ、利用者の負担増を抑制すること。
3】デジタル商品券などを活用し、消費の下支え等を通じた低所得世帯、ひとり親を含む子育て世帯等の支援を図ること
4】光熱費高騰を軽減できる省エネ性能の高い家電等への買い替え促進を図ること
5】肥料高騰や燃料費高騰の影響を受ける農業者への支援を講じること
6】特別高圧での受電を行う企業等への支援や中小企業、商店街への光熱費高騰対策を講じること
7】タクシー事業者や物流関連事業者への物価高騰対策を講じること
以上
川崎市議会/健康福祉委員会開催。
昨日に続いて健康福祉局より3件の所管事務報告を受けました。
「川崎市自殺対策の推進に関する年次報告及び第4次川崎市自殺対策総合推進計画(案)」、「第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版(案)」、「第9期川崎市高齢者保健福祉計画·介護保険事業計画(案)」が示され、会議は長時間に及んでいます。(何れもパブリックコメント手続きへ)
その後は高津区選出の市議懇談会で地元地域の課題解決に向けた”18項目”の「令和6年度予算要望」を市長へ。
(幹事”春たかあき”市議より説明)
特に市内初の国史跡である「橘樹官衙遺跡群」整備·活用」と併せて、老朽化著しい「橘出張所の整備」を強く求めたところです。










