平塚市議会　秋澤雅久のホームページ

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本日２度目の総括質問をしました。

質問内容は

１　総合評価方式導入による標準化への取り組みについて

２　３歳児健診における視覚検査の充実について

３　市民サービスの向上について

です。質問原稿は後日掲載します。

はじめての議会質問です。

◯10番　秋澤雅久議員　　おはようございます。公明党平塚市議員団の２番手として、発言通告に従い質問させていただきます。
　質問項目で重複する部分もありますが、通告どおり質問させていただきます。
　１、市民参加と協働について。
　(1)市民参加手続要綱の策定。
　本市は、昨年自治の基本を定める平塚市自治基本条例を制定しました。この自治基本条例を踏まえてパブリックコメント手続実施方針が策定され、この方針は他の自治体からも評価されております。
　本市のパブリックコメントは平成14年より行われ、昨年までに28案件、34回実施されておりますが、そのうち「意見なし」と「10件以下」をあわせると全体の約32％であり、101件以上の意見が寄せられたものは６案件であり、これは自治基本条例、総合計画といった市民の注目を集める案件であります。
　全国で初めてパブリックコメント制度を条例化した横須賀市でも、18年度には23案件が実施され、そのうち寄せられた意見が20件以上というのは７案件、意見なしも含め、10件以下が11案件であります。
　他市においても言えることでありますが、このように注目を集める案件には多数の意見が出されるが、多くの案件はそれほど意見が集まらないということが多いようであり、また意見を寄せるのは限られた少数の方であり、寄せられた意見に偏りが見られるとの声も聞きます。
　そこで、より多くの市民の方に意見をいただくために、市民参加のルールづくりを含めて質問いたします。
　１、パブリックコメントはすべての市民を対象に意見を求めてはいますが、事業者や学識経験者等、市民の区分を細分化して意見を積極的に取り入れるべき案件もあると思いますが、見解を伺います。
　２、市民意見の蓄積も政策の形成過程に重要な役割を持つことがあると思いますが、パブリックコメントのほか、いろいろな公聴制度で集められた意見、提案等を、窓口を一本化して一元的な管理が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　３、本市にはいろいろな意見聴取、公募の手段がありますが、これらの各種制度は自治基本条例に基づいてつくられたものではなく、それぞれ独自にでき上がった制度で、相互の関連性もなく、また体系化もルール化もされていないのが現状であります。そのため市民参加が行政のその時々の判断にゆだねられることになりかねません。パブリックコメント手続実施方針の12項にも、この方針に定めるパブリックコメント手続のほか、説明会等他の意見等の提出機会を設ける努力義務を課しております。
　パブリックコメント制度を含めた市民の意見提案制度、市民参加制度手続全般を体系化し、ルール化する市民参加手続要綱を策定して、実施基準や方法を明確にルール化することによって市民参加の幅が一段と広がると考えますが、御見解をお伺いします。
　(2)アダプトプログラム制度。
　現在、本市では各種ボランティアの皆様の発意により、公園、道路、河川の清掃、植えつけなどの美化活動、環境整備において協働のまちづくりが行われております。河内川では、河内川あじさいの会により、河川環境を守る活動が続けられ、渋田川では川沿いの８つの連合自治会により土手の清掃、植樹などの美化活動が行われております。
　また、めぐみが丘自治会を中心に、平塚市さやわかで清潔なまちづくり条例に基づいて、美化推進モデル地区に指定され、「自分たちのまちは自分たちの手で」の合い言葉のもと、まちぐるみ大清掃、公園大清掃など、自主的に行われております。
　そして、田村８丁目自治会では、業務委託の形をとっておりますが、田村16号線の清掃活動が自治会ぐるみで行われております。
　さらに、市内約250の公園のうち約150カ所では公園愛護会の皆様によって、定期的に清掃や美化活動が行われております。しかし、それぞれ内容、形式、根拠法令も違い、所管部署もばらばらであり、支援のあり方においてもさまざまなようです。
　そこで参考になるのが、今多くの自治体で導入されているアダプトプログラム制度であります。このことは、これまでの議会においても取り上げられるなどして、本市でも一部その理念が実施されております。住民や団体が里親となり、ごみが散乱しやすい道路、公園、河川、海岸など公共の場所を養子に見立て、一定期間担当する形で清掃や植えつけなど美化活動を行います。行政側は活動に必要な用具の提供や事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして、住民や団体を支援する制度であります。
　新居浜市では、市道や公園、広場等の清掃などを行うボランティアにとっては活動する場合にどこに相談していいのかわかりづらく、またボランティア活動に対する市の支援の方法が施設管理部署によって異なる等の理由から、この制度を導入し、現在は72組、約3400名の市民と合意書を取り交わしております。
　市民の力を活用して身近な道路、公園、河川、海岸など環境を整備しようとする協働の動きが全国的に広がりつつある中で、本市としても市民の自発性を尊重しつつ、市民と行政の役割分担を明確化し、市民が気持ちよくボランティア活動に取り組むことのできる条件整備を図る必要があると思います。
　以上を踏まえて、３点質問いたします。
　１、これらの協働のまちづくりに関しては、市内でどれぐらいの団体が活動されているのか把握されておられるか、お伺いします。また、それを総合的に管掌する部署はありますか。つまり市民がわかりやすいように窓口は一本化されていますかお伺いします。
　２、現在の本市のボランティア活動に対する支援の内容についてお伺いします。
　３、自治基本条例の協働のまちづくりの具体的な展開として、協働によるまちづくり全般にわたるルールづくり、あるいは仕組みづくりが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
　２、投票率向上の具体的施策について。
　亥年の本年は、４月の県会、市会、そして夏の参議院選挙と12年振りに選挙の重なる年でありました。民主主義の根幹をなす選挙への市民の参加意識を見るバロメーターとしての投票率は、議員、市長にとっては極めて重要な意味を持っております。公職選挙法の改正や期日前投票の拡大など、投票率向上を目指すさまざまな取り組みにもかかわらず、依然として投票率は低いままに推移しているように思われます。
　平塚市の各選挙における投票率は、市会選を見てみると平成３年に63.23％あったものが、平成７年には56.97％、平成11年には52.37％と低下を続け、平成15年、平成19年と53％台になっており、最近３回の参議院選挙の結果を見ても、近隣の茅ヶ崎市、伊勢原市、小田原市、秦野市、海老名市と比較して、おおむね低い状態が続いております。
　この投票率の低下は全国的な問題でありますが、各地では投票率向上のためにさまざまな取り組みが試みられております。例を挙げれば、１、商店会などが実施主体となって、投票所に置いた割引券や投票所で発行される投票済み票を持参した者に、商品やサービスの割引や得点を提供するもの。２、市役所の市民課のレシート、あるいはデパートやスーパーなどのレシートに投票啓発メッセージを印字してもらうもの。３、期日前投票の立会人を20代から30代の公募市民にやってもらったり、20代の若者によるミニ選挙管理委員会を発足するなど、若者投票啓発や選挙事務にかかわらせるもの。４、子供、特に有権者予備軍とも言うべき高校生による模擬投票事業の実施。５、駅前、駅ビル内の中心商店街に期日前投票所を設置するなど、各自治体でさまざまな努力がされております。
　本市におきましても、２カ所の期日前投票所を増設し、さまざまな各種広報宣伝活動、啓発運動を行い、投票率向上のため大変な努力をされております。投票率が低下の中にあって、期日前投票の投票率は上昇傾向にあります。生活リズムの多様化している現代においては、今後さらに期日前投票が増加すると思われます。
　以上を踏まえてお伺いします。
　１、投票率を上げるためには有権者の生の声を聞くことも大事だと思うのですが、啓発運動の中でいろいろな意見を聞かれていると思います。有権者からどのような要望、提案があるのでしょうか。
　２、本市の投票率向上のためのいろいろな広報宣伝啓発事業の経費はどれぐらいなのでしょうか。また、投票率向上に対する公募については、どのように評価されているのでしょうか。
　３、先ほど紹介した各地で行われている選挙啓発事業に対し、本市の認識と評価についてお伺いしたいと思います。
　４、企業にも啓発事業としてポスターの掲示など協力をしてもらっていると思いますが、さらに大手企業の社内ＬＡＮを利用して、社内で啓発運動の協力を依頼してはいかがでしょうか。また、あわせて若者の選挙離れの対策として、大学、専門学校にポスター、ビラ配布などの協力も考えられますが、いかがでしょうか。お伺いします。
　３、緊急地震速報に対する取り組みについて。
　テレビ、ラジオ、新聞で盛んに報道されておりますが、10月１日より気象庁より緊急地震速報が一般に配信されます。緊急地震速報は最大震度５弱以上と推定される大きな地震の際、気象庁から発信され、それを受けた各所で強い揺れが来る前に専用受信機、テレビ、館内放送などによって、その到来を知らせることができるシステムです。
　地震発生時の初期微動と言われる小さな揺れと、その後に訪れる主要動と言われる強い揺れとの時間差を利用し、主要動の震度と到達時間を解析し、発信するものであります。直下型地震では速報しようがないこと、精度に多少誤差が出るとの指摘もありますが、新聞報道によれば、７月に起こった新潟県中越沖地震で震度６強の地震があった長岡市では３秒前に、同じく長野県飯綱町では20秒前に速報が出されています。
　精度向上は今後の研究開発を待つほかはありませんが、現在のところ防災、減災の役に立つものと期待されています。わずか数秒から数十秒という間に瞬時の判断と行動を求められることから、速報に接した個人個人の危機管理や対応にゆだねられることも大きいですが、行政としてすべき役割も重要であります。
　そこで本市としてどのような利活用が可能か、いかなる行動や対応が必要かの検討や、そのマニュアルの作成、職員への徹底、訓練など、一般への配信に先立って取り組んでおく必要もあると考えます。
　以上を踏まえ、お伺いします。
　１、気象庁ではテレビ、ラジオによる一般配信に先立って、パニックや無用な混乱を避けるため、速報の存在自体が広く認知される必要があるとして周知に努めておりますが、５月に実施したアンケートでは、緊急地震速報の名前を知っている人は35％、聞いたことがある人をあわせれば84％でしたが、その内容を正確に理解している人は39％に過ぎません。最近では、テレビ、ラジオ、新聞で盛んにそのＰＲがされており、かなり関心は高まってきておりますが、本市の防災のホームページを見ると、緊急地震速報に関する情報は今のところありません。
　また、８月29日付神奈川新聞の記載を見ると、本市は住民周知に関しては未定とのことですが、今後本市としては市民への周知に関してはどのように考えておられるのかお伺いします。
　２、速報を受信後、情報を瞬時に市民に伝える手段に関してであります。言うまでもなく速報は、数秒から数十秒後の地震の到達を知らせるものでありますから、瞬時に伝える必要があります。ゆえに、現にテレビを見ている人、ラジオを聞いている人、メールを受け取れる人、市販されている専用受信機を設置している場所はいいとしても、それ以外の人、例えば路上にいる人、商店街にいる人、入院している人、電車に乗っている人、老人施設、小・中学校で、庁舎で、その他公共の施設とさまざまな場面が想定されますが、どのように伝えるかということについて検討はされているのでしょうか。
　３、さらに速報自体は、速報を受け取った直後の行動に関しては何も指示はしてくれません。あらゆる場合が想定されますが、情報を受けた人それぞれの行動に任されます。家庭にあれば家族間で、会社にあっては会社内で取り決めをすることになろうかと思います。気象庁の手引もマニュアルの作成を進めております。本市にあっても、小・中学校、病院、庁舎内、各種公共施設に応じ、教員が、医師、看護師が、職員が、施設に従事する人が速報に接した直後、どういう行動をとるべきか気象庁の手引には、これを対応行動指針と称しておりますが、行動のマニュアルを作成すべきものと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
　以上で１回目の質問を終わります。

◯神谷眞一企画部長　　10番秋澤雅久議員の御質問にお答えいたします。
　１、市民参加と協働について、(1)市民参加手続要綱の策定につきまして、３点の御質問をいただきました。
　まず、１点目のパブリックコメントは全市民を対象としているが、事業者や学識経験者など市民の区分を細分化して意見を取り入れるべき案件もあると思うが見解はとの御質問でございます。
　パブリックコメント制度につきましては、本市の統一的な制度として本年５月に平塚市パブリックコメント手続実施方針を策定したところでございます。この方針では、自治基本条例の趣旨に沿って市民の範囲を広くとらえ、市民参加を保障することとしております。しかしながら、さまざまな案件の中には、専門的な知識やノウハウなどを有する方の御意見を求めることで、より有効なものとなる案件もあり、必要に応じ専門家のアドバイスや各種団体との意見交換を行っております。
　具体的な事例で申し上げますと、総合計画基本構想の策定に当たりましては、商工会議所や自治会連合会、医師会などの団体にそれぞれ御専門の立場からの御意見を伺い、その内容を基本構想の中に反映しております。パブリックコメント制度は参加の１つの手法でありますので、パブリックコメント制度だけではなく、フォーラムやシンポジウム、地区説明会、各種団体への説明など、案件に応じてきめの細かい市民参加や市民意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の市民の意見や提案の窓口を一本化して一元的な管理をする必要があると思うがどうかとの御質問でございます。
　事務処理上、関係のある窓口や組織を一元化することは、市民サービス向上の観点からも必要であると考えます。御指摘の公聴制度によります意見や市民からの提案の取り扱いにつきましては、市民対話集会等も含めた中で、現在、企画部市民情報相談課において一元化して所管しておりますが、協働や市民参加という観点にも意を持ち、一層の充実を図っていきたいと考えております。
　続きまして、３点目、市民の意見提案制度や市民参加制度について、体系化、ルール化した市民参加手続要綱を策定することで、市民参加の幅が広がると考えるが見解はとの御質問でございます。
　本市における市民意見提案制度や市民参加制度には、パブリックコメントのほか、いどばた会議や学びトーク、市長への手紙などの制度のほか、各課で個別に行っております説明会などがございます。
　現在、本市に求められる最も重要なことは、参加や協働を具体的に実践することであると考えておりまして、その積み重ねの中で、その仕組みや課題についても検証していきたいと考えております。
　次に、(2)アダプトプログラム制度につきまして、３点の御質問をいただきました。
　最初に、協働のまちづくりに関し、市内でどのくらいの団体が活動しているのか、またそのための窓口は一本化されているのかとの御質問です。
　行政と協働の相手方でありますパートナーとは、福祉、環境を初め、地域の安全、都市政策や都市整備、学術、文化、スポーツなど、さまざまな分野で協働事業を行っております。これらの協働事業のパートナーは全庁的に実施いたしました協働事業の調査によりますと、700以上の団体にのぼっております。
　これらの団体では、それぞれの事業実施課が窓口となり、事業の計画や実施方法などについての協議をし、創意工夫を重ねながら地域の実情にあわせたきめ細かいサービスの担い手として、市民力、地域力を発揮し、協働のまちづくりを実践していただいております。
　続きまして、２点目のボランティア活動に対する支援の内容はどのようなものかとの御質問でございます。
　本市におきましても、ボランティア団体の活動に対しましては、さまざまな支援を行っております。ボランティア団体全般の支援につきましては、活動中に起きた事故に対して、その救済を図るための平塚市市民活動災害補償制度や各種団体へテントや発電機等のコミュニティ備品の貸し出しを行っております。
　また、そのほかにも、それぞれの団体の活動にあわせ、補助金等による財政的な支援や専門家の派遣などの人的な支援、活動場所の確保などの物的な支援をし、団体の活動が円滑に行われるよう努めているところでございます。
　続きまして、３点目、協働によるまちづくり全般にわたるルールづくり、仕組みづくりが必要と考えるが見解はとの御質問でございます。
　自治基本条例においては、その第７条に協働の原則を掲げ、市民の皆さんによる自主的な活動と議会や行政によるまちづくりが、それぞれの特性や役割を生かしながら対等な立場で連携し協力することにより、市民が幸せに暮らすまちづくりを進めていくこととしております。
　協働でまちづくりを進めるためには、行政とパートナーが目的を共有し、それぞれの役割と責任を明確にした中で事業が行われるための工夫が必要となってまいります。
　議員御提案にございましたアダプトプログラム制度につきましては、昨年、策定をいたしました財政健全化プランにおきまして、公園や歩道の植栽等の維持管理に当たっては、アダプト制度の理念を取り入れ、地域力を活用し、地域の特性を生かした管理を行いますとありますように、できるものについては積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯米谷良一選挙管理委員会事務局長　　続きまして、２、投票率向上の具体的施策について、何点かの御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　まず最初に、啓発運動の中での有権者の要望、提案についてでございます。
　選挙の街頭啓発活動を通しましては、投票には必ず行きますよ、若いときから棄権したことがないよなど、ありがたい激励に近いお言葉をいただいております。一方、お手紙や電話では、駅前など便利な場所に期日前投票所や投票所を設ければ選挙に参加しやすくなるという御提案や、指定された投票所よりも自宅に近い隣の投票所で投票したいという要望もいただいております。
　次に、広報宣伝、啓発事業の経費についてでございます。
　選挙の経常的な啓発経費といたしましては、19年度は62万4000円となっております。また、各種選挙におきまして、選挙執行経費の中でボディパネル、横断幕、それから啓発グッズ等を購入しておりまして、またＦＭ湘南ナパサで投票参加コマーシャルを流しております。各選挙、大体30万円から40万円を執行しております。
　次に、投票率向上に対する効果についての評価でございます。
　投票率向上のために、これだという特効薬がなかなか見当たらないというのが現状でございます。また、各選挙の投票率は、そのときの社会情勢、政局、選挙の争点、立候補者の状況、選挙の時期、また投票日の天候によりまして影響を受けると考えております。
　ちなみに、最近の選挙で最も投票率が高かったのは、平成17年９月執行の衆議院議員総選挙の65.19％で、これは平成２年以来の高率となっております。しかしながら、地道な活動も大切と考えておりますので、今後も各年代に即したさまざまな啓発活動を、平塚市明るい選挙推進協議会と協働して、知恵を出し合い、工夫を重ねて行っていきたいと考えております。
　その１つとして、ことしの統一地方選挙から、企業、デパート、また量販店に啓発ポスターの掲示、放送による投票参加の呼びかけをお願いしたところでございます。
　次に、各市で行われております選挙啓発事業に対しての認識と評価についての御質問でございますが、各自治体が投票率向上のため創意工夫をされまして、さまざまな啓発事業を行っていることは認識しております。また、効果を上げられていると推測しております。
　主な点を申し上げますと、投票参加により得点を提供することについては意見が分かれるところでありますが、投票行動に影響を与えていると思っております。
　なお、これにつきましては本市といたしましても勤務先に提出する方も含めまして、投票済み証明書を発行いたしております。
　また、若者の投票啓発や選挙事務にかかわらせるものにつきましては、本市では平成11年の統一地方選挙から投票所の事務従事者を市民の方から公募しておりまして、各年代の市民の方々に投票事務をお願いしているところでございます。
　さらに、高校生による模擬投票事業の実施でございますが、これらか有権者となる高校生の模擬投票事業は有益であると考えます。
　これに類似するものとして、本市では学校への投票箱、記載台の貸し出しや、また幼児を対象とした夏休みファミリー劇場の中での投票箱を使用した投票の模擬体験を実施しております。
　次に、社内ＬＡＮを使用しての社内啓発運動の協力依頼についての御提案をいただきました。
　今回の統一地方選挙から企業を回り、選挙啓発のお願いをいたしましたが、その中で放送をお願いしたところ、議員御提案の社内ＬＡＮで流しましょう、そういうようなお言葉も聞いてございます。企業の方々の御意見をお聞きしまして、より多くの有権者の方々に投票参加の呼びかけをするため、社内ＬＡＮを含め、効果的な方法を検討いたしまして、投票率向上に努めていきたいと考えております。
　最後に、大学、専門学校へのポスター、ビラ配布などの協力についての御提案をいただきましたが、これにつきましては、今後学校側と協議して対応してまいります。
　以上でございます。

◯栗原英俊防災安全部長　　続きまして、３、緊急地震速報に対する取り組みについて、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　１点目の緊急地震速報に関する情報を、今後本市として市民への周知に関してどのように考えているのかとの御質問ですが、緊急地震速報の認知度は、新潟県中越沖地震における活用がマスコミで取り上げられ高まったものと認識はあります。１つの大規模地震を契機に新たなシステムが創出され、防災や減災の取り組みに寄与してきたという経過があります。
　緊急地震速報の市民周知に当たっては、現在の防災行政用無線固定設備をアナログからデジタルに変えることが必要になります。自助と共助の高まりが地域の防災につながると考えており、これを支援する情報を共有するための設備投資は公助としての行政の役割であり、機を逸することなく対応したいと考えております。
　次に、２点目、緊急地震速報受信後、市民に対してどのように伝えるかということについて検討はされているのかとの御質問ですが、情報の受信手段についても検討段階でありますが、減災に直結すると考えられる緊急地震速報は、屋外、屋内を問わず聞こえる、場合によっては視覚で確認できる、訴えるという、緊急地震速報がわかるという環境を創出することが最終の目標ではないかと考えます。
　新しいシステムの導入に当たっては、費用対効果の検討は避けて通れないものでありますが、伝達方法や手段を含め、しっかりと検討していきたいと考えております。
　最後に、３点目の緊急地震速報に接した直後、どういう行動をとるべきか。行動マニュアルを作成すべきと考えますが見解を伺いたいとの御質問ですが、緊急地震速報に接した直後に行動を起こせなくては、このシステムの価値はなくなってしまいます。
　このシステムの有効性を確保するためには、平常時から時間や場所などの設定に工夫を施し、数秒から数十秒の間で簡単な行動がとれ、自分の命を守れるような訓練が必要になります。
　そのようなことから、独自の訓練マニュアルが緊急地震速報とセットになることで自助の充実が図られ、地域の住民が皆このような行動がとれると、地域の減災にもつながり、安心・安全なまちづくりへと広がっていくものと考えております。
　以上でございます。

 ◯10番　秋澤雅久議員　　今、御答弁いただきました最初の市民参加手続要綱の策定に関してですが、現に今パブリックコメントだけでなく、さまざまな意見を取り入れてやっているという御答弁だったと思います。
　実際、それがどのように政策に反映されているのか。私がなぜこういう質問をしたかといいますと、今、現に実施方針に基づいてパブリックコメントがさまざまな政策でやられておりますけれども、意見を寄せるのは市民の中でも少数の方しかやられていない。その後ろには声なき声を出さない大部分の人の意見もあるだろうということで、そういう意見をどのように取り込んでいくのか、そういう意見をたくさん取り込んでいって初めて政策に反映がされるのではないかという疑問がありまして、それで実際にパブリックコメント以外のさまざまな意見聴取の方法が生かされるかどうか、それを確認したいという意味でこういう質問をさせていただきました。
　今のところ、それが現にやられているということでありますが、それがどのように反映されているのか、実例を教えていただければと思います。
　また、一元管理することによって、市民参加の現状を把握できるようになるのではないかという面からも一元管理が必要なのではないかと思うんですが、この辺の見解をお伺いしたいと思います。
　政策形成には蓄積された市民意見というものが非常に重要な場合もあると思います。他の案件で出された意見というものは、ほかの案件で参考になるということもあると思いますので、そういう意味での一元管理も非常に重要であろうかというふうに思いますので、そういう点での御見解をお伺いしたいと思います。
　それと、これは自治基本条例の性格的な問題でありますけれども、あくまでも私自身は自治基本条例というのは基本理念、理念条例といいますか、基本ルールを規定したものであって、そこから派生してさまざまな意見、提案の制度、また表明の権利というものが出てくるのが理想かと思うんですが、今のところ市民との対話、いどばた会議であるとか、市民の提案制度であるというのは前々からあったことで、たくさん意見聴取の方法はあります。そういったものを引っくるめてルール化し、仕組みづくりというものをした方が、より市民参加しやすいのではないかという意味で、こういうルールづくり、また要綱づくりといいますか、名前はどうでもいいのですが、基本ルールをつくった方がより市民に参加していただける、そういう環境整備も大事だということで、こういう質問をさせていただいているのですが、再度そういった自治基本条例の精神を具体化するという点からも、この基本ルールづくりというのは必要ではないかということをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　２つ目の協働の仕組みづくりという点で、私はアダプトプログラム制度の趣旨を参考にして、今まで行われている協働のまちづくり、そういったさまざま、今現に行われています、そういうアダプトプログラムの趣旨を活用してルールづくりをしたらどうか、仕組みづくりをしたらどうかという御質問をさせていただいたのですが、今アダプトプログラムの趣旨を一部理念は実施されているということでございますが、さらに、こういう美化活動、環境整備事業に対する協働のまちづくりだけでなく、先ほども答弁でありましたように、防犯であるとか、福祉であるとか、協働のまちづくり全般にわたるルールづくり、また仕組みづくりというものもしていくことによって、さらに市民が協働意識を高めやすい、また協働ということに関して参加しやすい、そういうものができるのではないかというふうにも思いますので、その点からもルールづくりが必要ではないかと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
　そして、ちょっと具体的な、これは提案なんですが、支援内容としてさまざま市では美化活動、環境整備活動に対して支援をされていると思います。これは提案なんですが、市の支援の方法の一環として、大概そういう美化活動、環境整備活動というのは休日の日にやられます。そういったときに最後まで市民の手によってやっていただくということで、休みの日は公用車があいていると思うので、公用車を貸し出していただいて、最後までごみを出すところまでやっていただくという支援の方法も考えられると思うんですが、これは実際佐賀県伊万里市で公用車の休日貸出というのが行われているのですが、本市では可能なのかどうか。提案とともにお伺いしたいと思います。
　それと、次に投票率の向上に関しまして御答弁いただきました。限られた予算の中でやることでありますので、さまざまな御苦労をされていると思うんですが、先ほども申しておりますように、市民との協働という観点から、今後さらに企業への協力をお願いしたらどうかということを改めてお願いしてみたらどうかと思うのでありますが、例えば先ほどは企業の社内ＬＡＮを使ったらどうだという話をさせていただきました。大企業というのは全国的なネットワークを持っておりますので、そういったネットワークを利用して、本市内に限らず、全国的に投票率が低いという問題がありますので、それを全国的にネットワークを使って啓発運動をしていただく、それがめぐりめぐって本市にも返ってくるという、そういうことも考えられると思うので、大企業の全国的ネットワークを利用して啓発運動をしていただく。
　また、スーパー等、大店舗に啓発の放送をしてもらう等、さまざま考えられますが、こういう市民との協働という観点から大企業へ協力をお願いしたらどうか御検討をお願いしたいとのですが、見解をお伺いしたいと思います。
　先ほど、事例の中で出てきました学校の中で投票箱や記載台を貸し出しして、肌で投票の大事さ、または選挙の大切さというのを学ばせていくというか、教育現場での啓発運動にさらに力を入れてみてはどうかという提案もさせていただきます。
　実際に小学校、中学校の社会科の授業で、民主主義の観点から投票の大切さ、また選挙の大切さというのは習うのですけれども、実際に肌で投票を経験させるというのはなかなか少ないと思います。そういう意味で、教育現場での啓発運動にさらに力を入れてみてはいかがかと思いますので、御検討をお願いいたします。
　続きまして、緊急地震速報に関してであります。まず、１つ目の周知に関してでありますが、導入のいかん、また方法いかんを問わず、10月１日から、これはテレビ、ラジオでは実際に配信が始まります。実際に、内容を知らない人が聞いたときにどういう行動をとるかというのがわかりません。その内容を知らなければ、そのまま聞き逃すかもしれないし、誤って聞いておればパニックになるということも考えられます。
　そういう意味で、本市でも広報ひらつかであるとか、また自治会の回覧板を使うとか、また本市には他市に誇れる自主防災組織というのがありますので、そういったものを利用して周知させていくのはどうかという提案をさせていただきたいと思います。
　また、先ほど方法に関してはこれから検討の話が出ておりましたが、今、防災行政用無線がこの間の台風のときも避難勧告が一部地域へ出されましたけれども、聞こえにくい、あるいは聞こえなかったという声も上がっております。
　そういう意味で、この緊急地震速報を流すにしても、今の防災行政用無線の現状は非常に心配な面がありますので、新たな防災行政用無線のネットワークというものを構築するべき時が来ているのではないかということも考えられます。
　そういう意味で、今、民間では新しい防災行政用無線のネットワークというものが開発されております。双方向での受信が可能な受信機を使って、ただの防災のみならず、独居老人とかの安否の情報の収集とかにも使える受信機からの発信もできるというシステムも開発されておりますので、防災、減災には必ず考えるべきことが、まず第一に人の命、市民の命の安全であろうと最優先に考えるべきであると思いますので、かけるべきところには予算をかけるべきであるというふうに思いますので、その辺の検討もお願いしたいのですが、見解をお伺いしたいと思います。
　これで２度目の質問を終わりにします。

◯大藏律子市長　　秋澤議員の再質問にお答えしたいと思いますが、具体的なことはそれぞれの担当から答弁をさせたいと思いますが、パブリックコメントについて、市民参画と協働についての部分でございますが、パブリックコメントを実際にやっても関心のある方は出てくるけれども、それはほんの一部に過ぎないと。どんな政策を遂行するにも、やっぱり声なき声をどう引っ張り出して、そこも政策の中に生かせるかというのが本来の意味の本物の民主主義ではないかという趣旨だったと思います。
　本当に古くて新しい課題だと思っています。その声なき声をどう引き出すことができるかというのが、行政のみならず議会もそうでしょうが、すべての市政を担おうとする者の永遠の課題だと私は思っております。
　そんなことも考えた中で、現場に直接出向いて現場の声を聞くという思いでいどばた会議をやったり、あるいは幼稚園の親たち、保育園の父母たち、あるいは子育て中の人たちの集まっているようなところへ出かけていって、事前に出かけるということではなしに出かけていって、そこの会場の雰囲気を察知したり、お声を聞くということも幾度かやらせていただきました。
　そういうことをそれぞれの担当のところで、みずから必要と思うことに積極的に出向いていくことが現場主義だと思っております。まだまだ足りないということは十分承知しておりますが、積極的にそういう行動をする人たち、本当に下で支えているといいましょうか、生の声を聞くために担当がもっと努力をすべきことは今後もやらせていただきたい、また職員にもそういう呼びかけをしてまいりたいと思っています。
　それから、そういうこともあって、市民の声というのは別の分野のところで出た意見も、また関連をするようなというか、とっぴもないような問題についても、それが生かされるべき時が来るはずだと。したがって、市民意見というのは一元管理をしておく必要があるではないかというおっしゃり方だったと思うんです。私は１期目、市長に就任して一番に考えたのはそれでした。札幌市等の進んだ事例を参考にして、コールセンターを立ち上げられないだろうかと思ったのです。市民が疑問に思って問い合わせが来たときに、即行政の考え方はこうですということを発信できる仕組みとしてコールセンターを考えて、立ち上げ寸前まで実は努力をしました。しかし、各地でもなかなか課題があることだとか、あるいは費用対効果だとか、いろいろなことを考えて、コールセンターを設置することはできませんでした。できなかったけれども、それにかわるべきものとして、情報の一元管理をさせていただきました。
　したがって、今、何年何月というところまで含めまして、いどばた会議だとか市長への手紙だとか、あるいはあちこちの会場等で聞いた意見というのは分類をして持っておりますから、市民から苦情だとか意見だとか質問だとかが来たときに、行政の対応としてどんなふうに答えたかということも参考にして、時代は進んでいきますから、新しいことを付加しながら担当のところでつくろうと思ったらつくれるという状況になっております。それが有効に現実に生かされているかという点では、100％完全ですとは申し上げられませんけれども、どれぐらいの意見をどういう分野で収集して、市民から寄せられて、それに対する行政の姿勢はどうだということは、その時々のもので管理をしておりますので、今後も生かされていくものと考えております。
　市民参加、協働、参加は、今言うような意見を反映するとか、行政が声をかけたとき、あるいは地域の団体が声をかけたとき、それに賛同して参加する、参画するという程度でございますが、協働というと、そういう程度では済みません。自治基本条例で言っている協働の地域力、市民力を生かされた協働事業で自治力の高いまちをつくろうという理念規定をしているものをどういうふうに具現化していくかというのは、議員さんも御指摘のように大変難しいと思います。
　しかし、本市では協働のありようによっては４形態があるということを、自治基本条例をつくる過程からずっと申し上げてまいりました。１つは、やっぱり住民主体、住民が中心になってやると。情報だとか、そういうものを行政にお聞きする程度のもの。あるいは、地域だとか団体が発意して、団体が主体にあるんだけれども、物的な支援も行政に頼んで、行政もそういうかかわり方をする程度。今度は、双方で起案、立案の段階から一緒になってかかわって、実践までの行動においてもフィフティー・フィフティーでかかわり合っていこうという問題。それから、完全に行政や議会が発意して、主体になって呼びかけをして、必要なところに参加、参画をしていただく協働という４つに累計しておりますから、一元的に協働とは全部同じルールでいきますというわけにもなかなかいかないと思うんです。
　したがって、その４類型の中でそれぞれの担当課が目指しているものとして、この事業については４つのうちの最後に言ったものでいこうとか、あるいは一番最初で行くのが、住民がまず発意して、住民が主体的にしたから、そこをサポートするものでいこうとか、そうなった場合に４類型ごとにかかわり方だとか、それから進め方だとかというのはおのずと違ってきて当たり前だと思うんです。ルールを決めて一元化することで、実際には機能的に動いていかないということも出てきますから、自治とか協働というところには、そこの主体になる人の裁量権が生かされる状況でないと本物にはなっていかないと思いますので、今はそういう事例を積み重ねていって、類型ごとにルール化すべきものがあるとしたら、ルール化するということにつなげていくのが自治力を高めることにつながると私は考えております。

◯神谷眞一企画部長　　ただいま１つ、公用車の件で御提案をいただきましたけれども、公用車につきましては、公用車の管理ですとか、賠償保険の関係等、検討しなければいけない点が多々あると思いますので、御提案をいただいたということで受けとめさせていただきます。

◯米谷良一選挙管理委員会事務局長　　議員さんから２点、御提案いただきました。
　まず、第１点の大企業は全国的なネットワークを持っているので、そこを使っての啓発活動はいかがかということでございます。
　これは一平塚市だけの問題ではなくて、広域的な課題だと認識しております。私どもとして可能な範囲、働きかけ等を行うつもりでございますが、国、県にも検討をお願いしたいと思っております。
　それから、もう１点の教育現場での啓発運動に力を入れるべきだという御提案をいただきました。教育現場ということでございますが、１つ例を申し上げますと、今まで啓発標語の募集を行っておりました。昨年までＰＲは広報ひらつかで周知いたしまして、応募してくださるのはほとんどの方が一般市民の方でございます。中学生の応募はございませんでした。ことしから、中学校の方にまいりまして、将来の有権者たる中学生に標語の応募をお願いしたという経緯がございます。
　そのほかにあろうとか思いますが、それをまた教育委員会の方と相談させていただきたいと思います。
　以上でございます。

◯栗原英俊防災安全部長　　ただいま緊急地震速報制度に関する市民への周知ということで、何点かの御提案をいただきましたが、これにつきましては防災行政を進める上での参考にさせていただきたいと思っています。
　また、防災行政用無線の改修、改善につきまして、こういった例もあるということで、今情報もいただきました。そういうことを参考にしながら進めていきたいと思いますけれども、こういった市民に安心・安全を与えるものだから予算を措置すべきという御支援もいただきましたので、予算獲得に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◯10番　秋澤雅久議員　　最後に１点だけ、市長にお伺いしたいのですが、防災の危機管理意識ということに関しまして、やっぱりリーダーの危機管理意識というものが下の人に伝わり反映されていくものと思います。そういう意味で、いざというときの危機管理意識というものの決意、または覚悟というものをお持ちであると思いますので、それを御確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯大藏律子市長　　26万市民の命と財産をどう守るかというのが、トップに与えられた、私に課せられた最大の責務だと思っております。いざというときに、どう備えるか。その危機管理意識、この間の一連の動きの中で欠如しているから、もっとしっかりしろよという激励も叱責もちょうだいしました。
　いろいろな研修だとか、すぐれた方の意見等にも謙虚に耳を傾け、やっぱり体感をするというか、そうだとみずから思えるようにならなければいけないと思っています。この間、お休みをいただいて入院中に、実は２冊の危機管理意識についての本は読ませていただきました。それを今ではいつもかばんの中に、有事の際どうするかという本でございますが、ある職員からいただいて持ち歩くようにしておりまして、頭に入ったつもりでも、このときはどうするかというのをとっさにいつでも開けるようにして、みずからの危機管理意識を高めてまいりたいと努めておりますが、ますます努力をいたします。