９月定例議会では、防災について質問しました。
近年は災害が激甚化し、本年も各地で線状降水帯による大雨被害が発生しています。災害に強い体制づくりに向けて、引き続き改善を進めていきます。
以下、概要を報告します。

 

防災について

７月３０日朝、カムチャツカ半島沖でマグニチュード８．８の大地震が発生し、岡山県にも津波注意報が発表されました。海外での地震に伴う津波注意報は、２０１０年のチリ地震以来１５年ぶりでした。

今回の出来事を、防災体制を改めて見直す契機とすべきと考えます。

 

（１）避難指示について

質問　岡山市の地域防災計画では、津波災害時の避難指示等の発令基準は、津波警報、大津波警報とされているが、なぜ避難指示発令の判断になったのか？

市長　当初は周知のみでしたが、県内自治体の対応が分かれ、市民の不安を考慮して発令しました。
今後は国のガイドラインを踏まえ、自治体間で対応を統一できるよう調整していきます。

 

（２）情報発信について

避難指示直前、市から高齢者施設等に「直ちに避難の必要はない」とのメールが送られましたが、その直後に避難指示が発令され、混乱の声が上がりました。
災害時の情報発信は一元的で誤解を招かないものでなければなりません。

 

質問　このような混乱を踏まえ、改善が必要ではないか？

市長　今回、高齢者施設等で混乱が生じたのは、市のガイドラインと異なる対応や岡山市役所内での情報共有不足が一因であったと認識しています。
今後は情報共有体制を徹底し、今回の津波注意報を契機に、防災体制のさらなる充実を図っていきます。

 

（３）避難場所について

今回の津波対応で１４地域に避難指示が出され、　３０４名が避難しました。当日は記録的猛暑で、空調設備のない体育館は熱中症の危険がありました。
複合災害を想定し、避難環境の改善が求められます。

 

質問　猛暑下で空調設備のない体育館を避難所とすることは適切なのか？
体育館への空調整備が整うまでの間は、空調のある近隣の公民館や特別教室などを柔軟に活用すべきではないか？

危機管理監　特別教室など空調設備のある部屋は原則要配慮者向けですが、猛暑時は協議の上で一般避難者にも開放しています。今後も柔軟に運用していきます。

教育長　（施設管理者として）今回の避難所運営では、現場で柔軟な対応が徹底されませんでした。
今後はエアコンのある部屋の活用なども含め、マニュアルへの位置づけも含め改善していきます。

 

（４）防災士養成講座について

本市では、平成２９年度から地域推薦を受けた方を対象に防災士養成講座を実施し、防災士資格を取得された方には、平常時の啓発や訓練、災害時の避難誘導や避難所運営などで活躍いただいています。

地域の防災力を高めるためにも、防災士をはじめとする自助・共助の仕組みづくりは極めて重要です。

 

質問　本講座の効果をどのように評価しているのか？

危機管理監　地域推薦による受講は、地域防災力の向上に有効だと考えています。

 

質問　資格取得者を中心に「防災士の会」を組織し、防災訓練や防災イベント、学校への出前授業など積極的な活動を展開している学区もある。各地域で、資格取得者が活躍できるようにしていくべきではないか？

危機管理監　先進事例を参考に、防災士同士の連携や意見交換の場を設け、活動環境を整えていきます。