２月定例議会で、適切な医療機関の受診、公金収納、就職氷河期世代の支援の３項目について質問をさせて頂きました。
以下、概要を報告致します。

 

1. 適切な医療機関の受診について
新型コロナウイルスの感染拡大から、医療機関を受診することを控えるケースが増えています。
過度な「受診控え」は持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があります。特に、乳幼児は予防接種のタイミングを逃すと免疫の獲得が遅れてしまいます。

医療機関の受け入れ体制が逼迫しているため、通常診療は受けられないとの誤解もあります。
しかし、新型コロナ患者に対応しているのは一部の指定医療機関であり、むしろ普通の病院は「受診控え」によって経営に打撃を受けているのが現状です。

予防接種や健診の必要性を周知し、健康維持に対する意識を高められるよう努めていくことが必要です。

 質問   「受診控え」への市の対策は。

答弁 「市民のひろば」への掲載、おかやま子育て応援サイト「こそだてぼけっと」に子どもの予防接種を予定通りに受けていただくよう、チラシを掲載するなど広く周知していくとともに、就学時健康診断時に直接予防接種に係るチラシを配布するなどし、啓発に努めてまいります。

おかやま子育て応援サイト「こそだてぽけっと」はこちら

 
 

2.公金収納について
指定金融機関から岡山市へ求められている税金などの窓口収納業務手数料の有料化について質問しました。

 質問   今回の要請の受け止めと交渉のスタンスは。

市長 新型コロナウイルスの影響で大幅な税収減が見込まれる中で、銀行側が求める１件２００円の支払いは難しいが、銀行が相当苦しんでいるのも事実。 銀行側が負担しているコストなどの事情を聞きながら、市民の利便性を第一に、窓口収納のコストを減らす方法も銀行側と協議していきたい。

 
 

3.就職氷河期世代の支援について
就職氷河期世代は、その就職期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが故に、個々人の意思等によらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々であり、その活躍に向けて支援する必要があります。
就職氷河期世代の不遇は消費の弱さにつながり、経済に悪影響を及ぼすことになります。高齢期に生活困難を抱える人が増える懸念もあります。

 質問   就職氷河期世代の企業への就職支援について、今年度の取り組み状況と、今後の支援は。

答弁 令和２年度は、３４歳～４９歳までの正規雇用を希望している方を対象に、３日間のスキルアップ研修を実施し、３８名が受講。また２月２５日に合同企業説明会を開催し、企業とのマッチングを図り、現在、採用活動が行われています。 来年度は、研修メニューを増やし、期間の長いものを設定するなど、就職氷河期世代の方の多様な状況に合わせてきめ細やかな支援を行っていきます。

 

 質問   就職氷河期世代を採用した企業に市独自の助成を行ってはどうか。

答弁 来年度から本格的に支援事業を開始し、その中で企業との対話によって助成の必要性についても研究していきます。