地元の阪今池公園の散歩道の舗装が完了したとの連絡をいただき、様子を見に行かせていただきました。自治会の皆さんから、大きな木の根っ子のせいで、舗装があちこち盛り上がって、高齢者の方がつまづいて怪我をされたとのお声を聞いて取り組ませていただきました。
ちょうど、公園でのグランドゴルフを終えたばかりの地域の高齢者の皆さんから、喜びのお声をたくさんかけていただきました。
また、この阪今池公園で、一番人気の大滑り台の前の砂場のやりかえ工事も地元自治会と公園利用者の皆さんのお声をいただき取り組ませていただきました。現在滑り台前の安全のためのマットを埋め込む工事が進んでいます。
黄金野自治会が管理をしている花壇も秋の花でいっぱいでした。
今後も皆さんのお声をしっかりと市政に届けてまいります!

地元の自治会の役員の方々から自治会館の建て替えや、改修工事のことで困っているとのお話を伺う機会が多くなり、枚方市の自治会館建設の際の助成制度の見直しが必要であると考え、平成30年度9月定例月議会の一般質問で、建設費の助成上限額500万円の拡充と長寿命化改修の助成の開始を訴えました。
答弁全文(平成30年度9月定例月議会)
自治会館は自治会活動の拠点であり、大変重要な役割を果たす施設であると考えております。自治会館建設等への助成制度の在り方については、他市の例を参考にするとともに、建物の状態や建築ニーズなど、自治会館を取り巻く状況について把握を行い、財政状況も見極めながら、検討を進めてまいります。
令和元年6月定例月議会では、中核市の助成額の上限は900万円~1,000万円であることを指摘し、制度の内容について検討を促しました。
答弁全文(令和元年6月議会)
自治会館建設等への助成制度の在り方については、本市における自治会館の老朽化等の状況や、新たな自治会館の建築に対するニーズ、さらには、本市の財政状況も踏まえつつ、今回の調査結果を参考しながら、制度内容について検討をしてまいります。
そこで、自治会に対し自治会館に対してまた、多くの自治会で問題になっている、自治会活動に対してのアンケートの実施を提案させていただき、本年6月実施しました。
その結果
自治会館の建物の状況について「老朽化が進んでいる」「老朽化が原因ではないが、大きな修繕が必要な箇所がある」との回答が59%で、そのうち約9割が改修修繕の実施を希望されている。
建替えを希望している自治会が、建替えできない理由として「資金不足」が79%と最も多い。
このようなことを踏まえ今回の一般質問では、具体的な制度設計を迫りました。
質問
6割の自治会館で老朽化が進んでおり、その約9割が改修・修繕が必要とのことです。今回のアンケートで、建物の長寿命化を図るための改修・修繕に関するニーズは十分見込める結果であると思います。
また、建替えをしたくても約8割の自治会が資金不足で実現できないとの回答がされたとのこと。長く据え置かれ改定されていない、現在の建替えの助成額500万円を引き上げる必要性も感じます。
そこで、アンケート結果を踏まえた制度見直しについて、どのような方向性で検討されるのかお伺いします。
答弁全文
自治会館建設助成制度につきましては、市民の地域活動の重要な拠点である自治会館の適切な保全を図り、共助、協働の推進を図る観点から、見直しに向けた検討を進めているところです。
老朽化が進む自治会館において、安心して自治会活動が行えるよう、今回のアンケート結果や議員お示しの点も踏まえ、制度設計を行ってまいります。
平成30年度9月定例月議会において、平成29年の地方自治法の改正により、「都道府県及び指定都市において義務づけられた内部統制についての方針の策定」を中核市である枚方市は努力義務とされているが、市民の皆様に信頼される自治体としての業務を行うためにも是非導入すべきと訴えさせていただきました。
答弁全文(平成30年9月定例月議会)
業務全般についてリスクを洗い出し、職員が遵守すべき業務処理上のルールを整備していくことが、ひいては、業務処理の効率化につながり、職員の働きやすさの推進にもつながるのではないかと考えております。
また、法令遵守の徹底は言うに及ばす、事務処理誤り等を防止し、信頼される市政運営を推進していくためにも、リスク管理の取組は、喫緊の課題であると認識しております。
総務省の内部統制に関する研究会において、7月下旬に、内部統制制度の導入・実施ガイドラインのたたき台がまとめられたところでございまして、その検討状況も注視し、有効な内部統制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
そして、今年度8月の総務委員協議会で令和3年4月よりこの内部統制制度の運用を開始するとの報告がされました。私はこの制度の運用を開始するためには、日常の職員の業務に潜むリスクの洗い出しは、今年度、今から始めなければならないと訴えさせていただきました。
答弁(令和2年度9月定例月議会)
今後の取組としては、「財務に関する事務」を基本とし、公務員倫理や情報管理等に係る財務以外のリスクも含め、これまでに本市で顕在化したリスクや定期監査における監査委員からの指摘等を踏まえ、本市における内部統制の対象とする事務の範囲を決定し、その後、全部署において、リスクの洗い出しを行い、当該リスクの発生頻度や発生した場合の影響度に基づき、組織として対応する必要性の高いリスクを抽出し、当該リスクの発生を予防するための対応策の整備を進めてまいります。
これらの手続を経て、令和3年3月には、各部署におけるリスクへの対応策の整備を完了するともに、本市の内部統制についての方針を公表し、令和3年4月からの制度運用の開始を予定しております。
またこの制度を有効に働かせるためには、全責任を負う市長が先頭に立って進めなくてはならないことから市長の決意を求めました。
市長答弁
内部統制についてはその体制を整備、運用する権限と責任は市長である私にあります。
私自身が「市民に信頼される自治体」を作り上げ、将来にわたって質の高い行政サービスを継続的に提供していかなければならないと意を強く持っているところであり、しっかりとこの制度が庁内の隅々まで行き渡るよう、取り組みを進めてまいります。
(内部統制制度とは)
内部統制制度は、地方公共団体における事務が適切に執行され、「業務の効率的かつ効果的な遂行」や、「財務報告等の信頼性の確保」といった、住民の福祉の増進を図るといった組織目的が達成できるよう、市民への行政サービスを提供するにおいての事務上のリスクを洗い出し、必要な対応策等を講じることにより、ミスや不祥事が発覚してから事後的に対処するものではなく、発生を事前に予防し、事務の適正な執行を図るための制度であり、将来にわたり質の高い行政サービスを継続的に提供していくための重要な仕組み
(令和2年度9月定例月議会答弁より)









