先般、文部科学省・大阪府教育庁から枚方市に「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の通知が示されました。この通知内容に対する枚方市の対応について、公明党市議団は本日、市長・教育長に対して「今後の枚方市の支援教育についての緊急要望」を提出し、以下の3点を要望いたしました。 
 
【1】支援学級における授業時数の設定および、それに伴う通級指導教室を含む「学びの場」に関する制度の変更を、令和5年度から開始することは拙速であり、撤回を含めて検討をすること。
 
【2】文部科学省・大阪府教育庁から示された通知に対する枚方市の対応は、あらためて市教育委員会をはじめ、各学校現場において、十分な時間をかけて検討をすること。
 
【3】十分に検討した枚方市の対応・方針については、支援教育を受ける子どもの家庭・保護者に対して、時間をかけて丁寧に説明し、一定の理解を得たうえで、必要な制度の構築を行うこと。
 
これまで、枚方市が支援教育において大切に育んできた「すべての子どもたちが、地域でともに、育ちあう」基本理念に立ち返りながら、新たな支援教育制度を構築するよう求めます。
支援
 

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