バックナンバー: 2013年 8月

先日、映画「県庁おもてなし課」の舞台となった高知県庁を訪問し、県外から観光客

をいかにして「呼び込み」、「もてなし」、「リピーターを作るか」等の取り組みについて

おもてなし課・中村課長にお話をお聞きしました。

明神多紀(堀北真希)が乗車した自転車も展示

平成24年度の県民調査によると、県民の約9割が県外観光客への「おもてなし」を

実行している・思っている、との回答。 また、県外観光客にも観光施設の「満足度

調査」を行いその結果をもとに、「おもてなしトイレ認定制度」や「おもてなしタクシー

度」などを立案・実施。また「リョーマの休日」キャンペーンを展開、「龍馬パスポー

ト」発行しリピーター作りにも力を入れている。

映画のロケセットを再現した県庁渡り廊下にて、おもてなし課長(左から2人目)と

今夏は、7月28日に山口・島根県、今月9日

に秋田・岩手県、24日に再び島根県が記録

的な豪雨に見舞われた。気象庁は今日30日

より「特別警報」運用を開始し、『犠牲者ゼロ

を目指して的確に発表したい。特別警報が

出たときは非常事態なので、直ちに命を守る

行動を取っていただきたい』と訴えている。

日頃から災害に対する意識を高めることは

もちろんのこと、避難訓練や防災訓練の重要度が増してくる。本市も昨年8月大き

な豪雨災害を経験した。「特別警報」の運用で災害を最小限度にくい止めたい。

今週の火曜日から、総務、厚生、文教、建設常任委員会の順番で協議会が

開催されています。初日は総務委員協議会が開催され以下の7案件を協議。

①(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みについて
②中核市移行に伴う包括外部監査について
③枚方公共職業安定所移転に伴う建物等の取得について
④工事請負契約締結状況報告について
⑤税総合システムの再構築について
⑥(仮称)枚方市芸術文化振興条例の制定に向けた取り組みについて
⑦農業後継者育成に向けた取り組みについて

この中で①と⑥の条例制定については、「誰のための条例であるのか分かり

にくい」、「条例を制定する必要性はないのではないか」と言った意見も出ま

した。

本年5月、国民一人ひとりに個人番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を

管理する「共通番号制度法」が成立。平成27年10月には、国民に12桁の番号が

通知され、平成28年1月から申請により個人番号カードの交付が開始、番号の

用が始まります。本日、共通番号制度導入に向けての「地方自治体ICTセミナー」

開催され参加しました。 内閣官房・社会保障改革担当室の阿部知明参事官が

番号制度の概要、自治体システムへの影響などについて講演されました。

番号制度について講演する内閣官房の阿部参事官

昨日から小雨交じりの中、始まりました「枚方まつり2013」。なんとか初日は

雨も小康状態で、夕刻からは多くの来場者で賑わい、“まつり”は上々でした。

2日目の今日は、大雨洪水警報が発令され、中止になりました。

多くの出店や企画が予定されていましたが、非常に残念です。

開催に際し、ご尽力頂いた皆様、雨の中、大変にお疲れ様でした。

本日、公明党大阪府本部「夏季議員研修会」が開催されました。

明年結党50周年を迎える公明党の役割は、①政権の舵取りをしっかりと行い

②小さな声をしっかりと聴き、③幅広い合意形成を果たしていく事であり生活

者の目線で期待に応えていけるよう、日本再建に全力で取り組んで参ります。

先日、枚方市の友好都市(昭和49年4月提携)である四万十市(旧中村市)を

訪問。四万十市は平成17年4月に中村市と西土佐村が合併して誕生。市内に

は、日本最後の清流と言われる「四万十川」が流れ、多くの美しい自然が残っ

ています。 また今月12日には、最高気温41.0℃を記録し暑さ日本一にも。

観光名所として人気を集める一方で、「清流の保全対策」、「高齢化による人口

減少」等、「課題はたくさんあります」と担当課長から、お話を伺いました。

四万十川の佐田沈下橋にて

先日、住民の方から「住宅裏の用地に草が生い茂り虫が飛来するので

困っている」と、除草の依頼がありました。

現場を確認して、市の担当部署に依頼しました。昨日、「除草作業が、

完了しました」と住民の方から連絡を頂きました。

作業後の用地(長尾台3丁目)

先日、「地域防災計画の基本と見直しの要点」についてのセミナーに参加。

「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」「2011年台風12号」等の災害事例

を通し、いかに防災対策につなげていけるか、また見直し出来るか。

大規模災害では、膨大な災害業務への需要が発生し、行政の基礎資源が

制約され、災害時の対応が遅れると被災地域の生活および経済活動等に

大きな支障が生じかねない。そのためにも、膨大な災害対応業務の中から

「どの業務を優先的に遂行していくか」と言う業務継続計画(BCP)の策定

が、「災害に強いまち」をめざす自治体において、必要不可欠である。

本日8月15日、68回目の終戦記念日を迎えました。すべての戦没者の方々と

ご遺族の方々に謹んで哀悼の祈りを捧げますとともに、戦傷病者の皆様に心

よりお見舞い申し上げます。生命尊厳と恒久平和への深い決意を込め、公明

党議員団で枚方市駅と樟葉駅において、終戦記念日街頭演説会を行いました。

唯一の被爆国として日本が核廃絶のリーダーシップをとる使命があります。

いまだ世界には、17000発以上の核弾頭が存在し核の脅威にさらされていま

す。公明党は「平和の党」として、被爆70年を迎える2015年に、広島と長崎で

核保有国の首脳による 「核廃絶サミット」開催を提案。また被爆75年の2020

年には、世界の全ての国が「核兵器禁止条例」に締結出来るよう全力で取り組

んでまいります。

終戦記念日街頭演説会(枚方市駅前ロータリーにて)