バックナンバー: 2011年 9月

近年、高齢者の運転による交通事故が多発しており、枚方市では、これらの交通事故防止のため、70歳以上の高齢者で、運転免許を自主返納される方を対象に、運転免許証に代わる身分証明書として、「写真付き住民基本台帳カード」を無料発行します。高齢者の自主的な運転免許返納を目指して、平成24年1月5日より実施します。

我会派が提案してきました、「被災者支援システム」が枚方市においても、導入の運びとなりました。このシステムは、阪神・淡路大震災の復旧・復興業務を遂行する中で、西宮市が開発しました。被災者台帳、被災家屋台帳を管理し、それとリンクして「罹災証明書」や「被災家屋証明書」の発行ができ、さらに、義援金の給付や生活支援金の貸付管理など被災者支援に関する事務を一元管理できるシステムです。これは、災害対策本部の本庁舎と臨時災害対策本部室の輝きプラザきららに、配置されます。

本日、第2回・病院事業運営審議委員会が、開催された。             1)市民病院経営状況(平成22年度決算)について                 2)市民病院における医師大学院修学資金貸付制度拡充について        3)新病院整備事業の進捗状況等について                      4)新病院の名称について                                の4議題を審議しました。 経営状況については、単年度純損益において、183,147千円の利益を計上し6年連続の黒字決算となりましたが、いまだ2,632,377千円の累積欠損金を有しています。 医師大学院修学資金貸付制度については、貸与対象を非常勤医師(応援医師)から常勤医師(院内医師)に拡大し、貸与者数も年3人以内の規定を削除し制度の拡充を図ります。 新病院整備事業については、「災害時医療対応」と「感染症対応」の機能を兼ね備えた病院を目指している。 新病院の名称としては、開院を機に市民病院のイメージを一新し、特色ある医療を提供する医療機関の名称を検討していく。例えば「市立ひらかた医療センター」とか・・・。  市民の命と健康を守る新・市民病院は、平成26年の開院予定。そのためにも、健全な黒字経営が続くよう、病院の健康にも気を付けたい。

9月9日、市民会館大ホールで行なわれた、「敬老のつどい」に参加いたしました。枚方市歌斉唱のあと、「高齢社会憲章」の朗読。その中に「高齢者の知恵と経験を大切にし、それを活かす機会と場をともにひろげます」とあります。戦中戦後、高度成長期に、国の、そして枚方市の復興、発展のために、ご尽力された、諸先輩の皆様方に改めて敬意を表し、その功績を引き継ぎ、枚方市のさらなる前進のために、しっかりと取り組んで参りたい。

食物、薬物アレルギーなどによる重篤な症状に対処する、「エピペン」(アドレナリン自己注射薬)の保険適用を、7日、厚生労働省・中央社会保険医療協議会が、了承しました。エピペンの価格は、1本12,000円~15,000円程であり、有効期限も1年あまりであることから、患者の方には、重い負担となります。この課題を受けて、昨年5月、公明党が、参議院決算委員会で、保険適用の必要性を主張し、今回の保険適用となりました。今月22日から適用される見通しです

9月11日投票の交野市議会議員選挙が、本日、告示され7日間の熱い選挙戦が始まった。定数2名減の15議席に、有力新人を含む20名がしのぎを削る厳しい状況のなか、わが公明党からは、現職の3氏が出馬。住みよい「かたの」、安心・安全な「かたの」実現のために、公明候補全員の健闘と大勝利を祈り、支持拡大に全力で取り組んで参りたい。

本日から7日(水)まで、市民ギャラリーで開催中の、震災復興支援「ほのぼの人形展」に参加しました。福島県の「ぎゃらりい・さいとう」で、手作りで作成された、ほのぼのとした表情の温かい人形が展示されています。主催者の方が、京都でこの人形に出会い一目ぼれ。感動冷めやまず、わざわざ福島県のギャラリーまで足を運ばれ人形達と再会。その後、東日本大震災が起こり、ギャラリーも大きなダメージを受ける。「何か出来る事はないですか」「大阪で是非、作品展をして頂けないですか」との主催者のおもいが伝わり、今回、開催の運びとなりました。支えあう心が、ひとつひとつの人形にあふれ、会場いっぱいに広がっているような、和やかな雰囲気に包まれました。

 

東日本大震災の発生から、間もなく半年がたちますが、今なお震災の爪痕が残り8万人をこえる方々が、避難生活をされている中で、「防災の日」を迎えました。 88年前の今日、関東大震災が起き10万人を超える犠牲者が出た事にちなむ。地震、津波、台風、ゲリラ豪雨など、「災害多発列島」の我国は、どこにいても自然災害と背中合わせだ。今週、「防災の日」に合わせ各地で、防災訓練が実施される予定だ。災害が発生した時、被害を最小限にとどめる「減災社会」をどのように築くか。「自助」「共助」「公助」の3つの視点から知恵を出し、決して「人災」という2次災害を起こしてはならい。日々、防災意識を持ち、高めていきたい。