今日日野市議会公明党として、以下のような「新型コロナウイルス感染症対策強化に関する緊急要望書」を大坪冬彦日野市長宛に提出いたしました。「相談体制」「情報提供」「市立病院」「生活」「子育て・学校」の5分野17項目にわたって、「だれ一人取り残さない」との立場から、きめ細かい配慮を市に求めています!!
日野市長 大坪冬彦
日野市議会公明党
令和2年4月13日
新型コロナウィルス感染症対策強化に関する緊急要望書
国が新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を発出し、国民に接触を8割減らす外出規制の協力などが求められ、東京都は、感染拡大を収束させるため必要な休業要請などの措置を公表しました。
日野市は基礎自治体として、市民の命と生活を守るため総力を挙げて取り組み「だれ一人取り残さない」という理念のもときめ細かな配慮を求めます。
よって以下の項目を提言します。
<相談体制>
1、市コールセンターの設置
「家計支援」「中小・個人事業主支援」等の問い合わせに丁寧
に対応し早急の支給に努める。
2、市役所窓口などの飛沫感染など感染拡大防止策
2メートルルール(ソーシャルディスタンス)の徹底、ビニール
シート設置
3、DV、虐待、いじめなど被害者の声が届けられる体制の強化。
<情報提供>
1、市ホームページ 新型コロナウイルス関連情報をトップ画面に
表示し、「健康」「保育」「学校」「経営」「雇用」「高齢者」
「障害者」「ネットカフェ利用者」など目的別に知りたい情報に
アクセスしやすくし、問合せ先も各々につける。
2、「広報ひの」に特別版「新型コロナウイルス」関連情報を発行。
3、LINE@の開設
4、テイクアウト・宅配・出前可能な店のリストを商工会に作成依頼。
日野食品衛生協会や事業者が運営するテイクアウトプロジェクト
等を市のHPに掲載する。
5、東京都が発信している自治体別感染者数を情報発信する。
<市立病院>
1、市立病院における来院者の検温の徹底と発熱外来での安全の確保。
非接触赤外線検温器の導入。
2、専門外来の患者については電話診療で処方箋の発行をFAXで送って
もらい、院内診療せずに薬の受け取りができるようにすること。
3、来院者のマスク着用について、掲示物などで徹底する。
4、来院者のリスク管理として処置室エリアの充実拡充。
<生活>
1、収入減となった市営住宅入居者に対し、最新の収入を反映させた
収入再認定及び家賃の納付猶予。
<子育て・学校>
1、保育所運営においては原則休園とし、医療従事者等の子どもを中心
に適切かつ最低限の預かりとする。
2、小中学校の休校期間の体育館・校庭の使用に関しては、預かりが
必要な子どもに限り使用する事。
3、子どもの居場所や昼食の提供については、自宅で過ごすことが困難な
児童・生徒に限定し徹底する。
4、虐待やネグレクトなどのリスクが高い家庭の子どもについては、安全
確認の電話を中心に行い、どうしても連絡が取れない場合のみ家庭訪
問を行う。







