2017年 9月 28日
いよいよ、本日、衆議院が解散となりました。この選挙はこれからの政権をどの党に託すのかを決める政権選択の選挙です。
今、日本の経済はようやくデフレから脱却しかかっています。これからもっと景気経済を新しい分野に広げていかなければなりません。そして少子高齢化は急速に進んでまいります。この少子高齢化社会に立ち向かっていかなければなりません。さらに北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、そして核実験。国連は制裁決議をして、これからこの問題は世界で団結してこの問題にあたろうとしています。そして今年、間もなくアメリカのトランプ大統領が来日し今後の北朝鮮の問題を相談しようというそういう段階での衆議院選挙なるわけです。今後、アメリカと共に誰が日本の安全を担っていくのですか？誰が日本の防衛を責任をもってあたっていけるのですか？
我々、自公政権しかないと思います。野党第一党の民進党、いったいどうなっているのでしょうか？1か月前に代表者選挙をやったばかりじゃありませんか？前原さんが選ばれて、「党を立て直します」「次は政権交代目指してがんばります」そのようにおっしゃっていたばかりではないでしょうか？しかし、民進党からは一人去り、二人去り、バラバラ、党から出ていく人が続出しているではありませんか。そして、その前原さん自身が民進党を解党して自分は無所属で出るかもしれないということです。
そして新しく名乗りを上げたのが希望の党という政党。いろんな看板が踊っていますが今の段階ではよくわからない政党です。名前は希望の党という新しい政党かもしれない。しかし中身を見れば元民進党の議員ばかりじゃありませんか？私たちが思い出すのは2009年から2012年まで、悪夢の時代と言われたあの民主党政権時代を思い出さざるを得ないのであります。一度は政権交代し、国民の期待が託されました。しかし、結果は惨憺たるものでした。政権運営は未熟で、経済成長はまったく図ることはできませんでした。子ども手当や高速道路の無料化など、大きなことをぶち上げましたが何一つ継続的に実行できませんでした。もうだまされない。現在の普天間の問題は民主党の鳩山さんの「最低でも県外」という言葉がきっかけでした。「民進党はまっぴらごめんだ」というのが国民の皆さんの現在の気持ちではありませんか？私たちはそうした、きちんとした実績もない何をやるという準備もしっかりしていない、にわかに生まれたような、そして寄せ集まったようなそういう人たちに、これから日本が直面する大事な問題をゆだねるわけにはいかないのです。
自公政権は政権を奪還して着実に政策を実現してきました。どん底の経済からデフレを脱却させようと努力し失業率は大きく下がりました。失業率が下がったということは雇用が増え、働く場が増えたということです。有効求人倍率、一人の人が求職しようとして一つ以上の職場が見つかるという、ここまで経済を盛り返してきたのは我々公明党のいる政権の実績です。高校生、大学生の就職率はどうなったでしょうか？かつて氷河期と言われたあのリーマンショックの後はもう本当に惨憺たる状態でした。しかし、今は過去最高の就職率をほこり、いまや引く手あまた、大学生の方から企業や職場を選べるようになっています。それをやってきたのが公明党がいる政権なのです。そして賃金も大企業では毎年2％の給料が上がってきた。今年の特徴ですが、これが中小企業まで、アルバイトやパートの昇給まで広がってきています。このように働き人たちのために、また、賃金の上げる実績を上げてきたのが我々自公政権なのであります。
これから何をやるかが大事です。働いて賃金を得て暮らしている方ばかりではありません。今後、社会保障がどうなるのか？年金・医療・介護、子育ての支援をもっと手厚くしてほしい、そういう人々が大勢いらっしゃる。特に子育て支援については公明党結党以来、ずーっと主張してきましたが、今、この問題を正面から取り組もうということが今回の選挙の大きなポイントです。では具体的に何をするのか？第一に0歳から5歳までの幼児教育の無償化、これは2012年、自公政権を作ったときに、公明党が政権合意の中にこの幼児教育の無償化を入れ込んだのです。いっぺんにはできないから財源を着実に確保して進めていきましょう、そういう約束の元に一歩一歩進んできたわけです。そして私立高校の授業料の無償化は東京都で公明党が推進して実現させました。そして今、東京都にならって全国に広げてほしいという声を多数いただいています。公明党としては今後これを全国に広めていきたい。では財源はどうするか？この財源については今回の選挙で信を問う大きなテーマの一つになっています。私たちは消費税について民主党政権の時代に共に野党だった自民党と一緒に、これからの子育ても社会保障も安定させなければならないということで消費税を8％、10％と段階的に上げていきましょうという合意を作りました。そして、社会保障の充実と財政再建にこれを役立てていこうということになりました。そういう大きな約束をしました。その後、自公政権となり、約束ですからまずは8％に増税した。結果はどうであったか、社会はデフレ脱却をし経済がよくなりかかったばかりでした。この消費税８％の影響は結構大きかったのです。経済が伸び悩み、経済成長の足が止まってしまった。予定通りに消費税を上げると経済がますます落ち込んでしまうのではと心配をして10％の増税を2回延長しました。そして、経済成長の力をしっかり蓄えて失業率を下げて賃金を上げて、若い人の就職率を上げてそれから頑張ろうとしたのです。
そして、今の予定では2019年の10月に消費税を10％に引き上げる決まりになっています。その翌年の2020年には東京オリンピックを迎えます。景気経済がしばらくは上向きになっていくものと思われます。そういうところに照準を合わせて消費税を10％に引き上げれば経済への悪影響も最低限に抑えられると思います。
しかし、さらに大事なことは私たち消費者国民一人一人が「10％に上がったら大変だな」「自分たちの生活は苦しくなるなあ」と心配されていたはずです。そんな時に「増税の痛税感を軽減させるために、痛みを和らげるために軽減税率をやるべきだ」と訴えたのはどこの政党でしょうか？私たち公明党です。民進党でも自民党でもありません。公明党はこれを一貫して力強く訴え、自民党の皆さんもあの8％に増税後の状況からしっかり学んで「そうだ公明党の言う通り軽減税率をやろう」ということになり、これを10％引き上げ時に導入することが法律に書かれました。今回の選挙ではこの消費税10％で得られる税収の使い道を大きく変える、それを変えていいですか？ということを国民の皆さんに問う選挙でもあります。どう変えていくか？これまでは財政再建に8割をあてる予定でした。残りの2割だけを社会保障に充てる予定でした。しかし、これだけでは幼児教育の無償化はできませんし、教育負担の軽減も十分にできない。高齢者を支える政策も十分ではない。これをさらに強くするために、むしろ財政再建にあてる資金のうちの2兆円の税収を新しい社会保障や子育て支援に使おう、使わせてください。国民の皆さんいかがでしょう？そうお尋ねするのが今回の選挙です。私たち公明党のいる政権に今後も任せていただければこの2兆円を使って幼児教育の無償化をさらにすすめ、高等教育の無償化に向けても進めていきたいと思います。そして高齢者の皆さんには消費税10％に上げたときには介護保険料を少し値下げしよう、そしてさらに無年金の方については、私たち公明党が昨年の参議院選挙で訴えて、今後、25年完全に支払っていない方も10年以上年金を収めていれば一定の年金を受け取れるようにと提案し、これも法律で決まりました。いよいよ来月の10月から全国で64万人の方があらたに年金をうけとれることができるようになるのです。公明党はこの低年金者への臨時福祉給付金、そして介護保険料の負担軽減も今回の選挙の公約にしたいと思います。どうか皆さん、公明党にやらせてください。
一方で北朝鮮の問題は深刻です。日米はもとより、中国やロシアなどの国も心配している。世界が連携してやっていこう、そういう時です。昨年、世界のリーダーが変わりました。イギリスもそうでした。フランスは今年、アメリカも昨年、トランプ大統領に代わりました。中国は来年、習近平さんが来年、新しい体制を作ります。一方 先日、私（山口）はロシアに行ってきました。プーチン大統領は来年の3月に大統領選挙の洗礼をうけます。日本はどうなりますか？そう聞かれました。日本ではいつ選挙をやるかわからない状況で来年の年末を迎えていく、世界の主要国は次々と新しいスターを切っていく、日本がそのままの状態で手遅れになってはなりません。今だからこそ、全国の皆さんに「自公政権よしっかりがんばれ、世界の指導者と渡り合っていけるのは安倍総理しかいない。気を引き締めてしっかりがんばれ！」そういう信任を皆さまから頂戴したいのです。しっかり自公で力を合わせて戦います、そういう選挙です。
どうか、少子高齢化にしっかり立ち向かい、北朝鮮の問題も世界の指導者としっかり連携してやっていく、それができるのは自民党と公明党の連立政権しかありません、こう訴えまして本日の私からの訴えとさせていただきます。
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