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○皆様、こんにちは! こちらは、皆様が安心して生活できる社会をめざす公明党でございます。今、多くの方が高い関心を持たれている事の一つに、年金があげられるのではないでしょうか。本日は、民主党が掲げる新年金案の問題点、また公明党が掲げる年金制度改革について、お話しをさせていただきます。

○これまで民主党は、新年金案として「全ての年金を一元化し、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金を実現する。」と豪語してきました。ところが、政府・民主党が決定した社会保障と税の一体改革の素案では、消費税の増税は明記されたものの、新年金案の全体像は全く明かされていませんでした。さらに2月17日には、素案の内容をほぼそのまま大綱として閣議決定しました。

○公明党はこうした政府・民主党の無責任な姿勢に対し、一貫して新年金案の全体像を示すよう求めてきました。これに対し、民主党が迷走につぐ迷走を重ねた末にようやく公表(2月10日)した新年金案の4つの試算では、「大幅増税・給付減」の非現実的な内容で、まやかしそのものでした。

○大きな問題点が3つあります。まず第1は、これまで民主党が訴えてきたマニフェストと合致する案を実現するためには、政府・民主党が一体改革素案で示した消費税10%への引き上げとは別に、2075年度には最大7.1%の大増税が必要で、消費税率が17.1%と大幅に膨れ上がる事です。

○あまりにも非現実的な内容のためか、昨年3月から1年間も試算を隠ぺいしてきた揚げ句、野党の追及で公表せざるを得ないと判断するや「あくまで政策検討用の参考資料だ」と釈明する始末で、姑息というほかありません。公明党の山口代表が「単なる参考資料というのであれば、民主党政権と共に協議することはできない」と厳しく指弾したのも当然のことです。

○問題点の第2は、大増税された上、多くの人の年金給付が減額されてしまうという点です。生涯平均年収260万以下の人に最低保障年金を満額支給し、それ以上の人には徐々に減額し、年収690万円で打ち切るという、最も検討が手厚い案でも、年収420万前後を超える人は現行制度よりも支給額が減ります。

○社会の多数を占める中間所得層が、消費税で負担が増えるのに、受け取る年金額が現行制度より減るのですから、到底納得など出来るはずがありません。

○問題点の3つ目は、この制度への移行には40年以上かかるため、現在、低年金や無年金で困っている人の救済には全く役に立たないということです。民主党は2009年の衆院選で政権交代すれば、すぐにでも月額7万円が給付されるようなイメージを国民に植え付けてきましたが、とんでもない「絵に描いた餅」だったのです。

○また、年金制度が一元化されれば、保険料を全額自己負担しなければならない自営業者の保険料負担は急増します。例えば、年収500万円の場合、現在月額1万5千円の方は保険料が15%とすると、約4倍の6万2500円となります。これではとても払えません。自営業者の正確な所得把握も困難で、きちんと把握できなければ、とても不公平な制度になってしまいます。

○民主党公約の「同じ所得なら、負担も給付も同じ」も“まやかし”以外の何物でもありません。そもそも民主党の新年金制度の原型は、2003年の衆院選マニフェストにさかのぼります。「基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度を4年以内に確立する」とうたっていましたが、8年以上経った今も具体像は全く見えていません。

○古川国家戦略担当相がNHKテレビの番組で「新年金制度の詳細まで党内で今まで議論していない」と認めた発言は、民主党の新年金案が“選挙目当ての思いつき”程度の代物だった事が如実に物語っています。まさに民主党は「現行制度は破たんしている」と国民の不安を最大限あおりながら新年金制度への期待を高める一方で、新年金案の具体像を示さずにコロコロと説明を変え、国民を欺いてきたのです。

○こうした民主党の新年金案について、ようやくマスコミも一斉に批判しています。

読売新聞:「問題が多いことを認め、一体改革の素案から削除すべき」、朝日新聞:「新制度の法案提出はあきらめ、民主党内で頭を冷やして検討し直すべきだ」、毎日新聞:「『年金制度はすでに破綻している』と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党だ。その内実を国民に説明する責任がある」と。

○民主党は、新年金案は“政権を取るための道具”だったと素直に認め、国民に謝罪し、撤回すべきです。非現実的な新年金案を大綱から速やかに削除すべきです。それが一体改革を進める道ではないでしょうか。

○現在の年金制度は公明党が主導した2004年の改革で、安定的な制度に生まれ変わっているのです。5年後の2009年に行われた年金財政の状況をチェックする財政検証でも、標準的な年金受給世帯の給付水準は、およそ100年後の将来も現役世代の平均手取り収入の50%以上を維持できる見通しとなっています。

○公明党は、今後も経済対策や少子化対策などに力を入れ、現行制度を安定的に運営した上で、対応が急がれる無年金・低年金対策については、基礎年金を25%上乗せする年金加算制度の創設や、受給資格期間を25年から10年に短縮するなど、実現してまいります。

○また制度の安定性や公平性の確保、官民格差の是正のため、「厚生・共済」年金の一元化を進めるほか、パート労働者への厚生年金の適用範囲の拡大や育児休業期間中の国民年金保険料の免除など、現行制度を強化・改善して「安心の年金制度」を守り抜いていく決意です。

○公明党は国民の皆様が、安心して暮らせる社会をめざし、年金など国民生活を守る政策実現に全力で取り組んでまいります。今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。    

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