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本日、２月２９日付の公明新聞に日野市議団の活動事例（市民の森ふれあいホール）の記事が掲載されました。

日野市の２番目の（総合）体育館となる、ふれあいホールの建設を提案したのは、２０年以上前だったと思います。

「日野市に体育館は要らない」というご意見の方もおられますが、費用の相当額を都の補助金を使える制度と
東京多摩国体の会場とすることを前提とする、補助金も活用して、市の負担を最低限に抑えての建設であり、
障害者の方にとっても、車いすのままシャワーが浴びれたり、聴覚障害の方に対応した音響システムを導入
したり、備蓄倉庫を兼ね備えた日野市の防災拠点としても位置付けられるなど、日野市民にとっては、今回
のふれあいホールの完成はとてもよかったと思います。後は使用料をどれだけ抑えられるか、と、使用頻度
をどれだけ、増やしていけるかが課題となります。

公明党が要望していた、災害対応型自販機（非常時ライフラインベンダー）が市役所に１台設置されました。
市の予算は０円で費用はベンダー事業者が負担しました。

また、日野市の一大防災拠点となる、３月１１日にオープン予定の市民の森ふれあいホール（総合体育館）にも、１台設置される予定です。

1日のアクセス人数が昨年12月にブログ開設以来最大の444人を記録しました。
アクセス数は459件でした。

第27代日野市議会議長に秋山薫議員が全会一致で選任されました。議会初日はこの後、副議長を決めて閉会予定。それにしても、議長、副議長を決めるだけで１日もかけるしきたりをかえられないものだろうか。

本日、午前１０時、定刻通り、本会議が開会。冒頭のプチコンサートはニ胡の演奏。二胡とはニシキ蛇の皮とスチール糸二本。200年の歴史があるそうで、奏者は太田久遠さんでした。

予報通りの雪模様。風もあるので車はあきらめ、バスで市役所へ。お年寄りやドライバーが事故に巻き込まれないことを祈りたい。

みねぎしメールマガジン28号（3月1日発行）『日野市の予算　税収減り緊縮型に』をお読みください。

○  皆様こんにちは。こちらは公明党です。いつも公明党に力強いご支援を賜り、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。さて、２月８日、東日本大震災の二重ローン対策などを盛り込んだ、総額２兆５３４５億円の２０１１年度第４次補正予算案が、公明党も賛成し可決、成立しました。

○  今回の補正予算には東日本大震災で被災した事業者の二重ローン対策など、公明党が推進した施策が多く盛り込まれています。本日は、公明党の意見が多く反映された、第４次補正予算の主なポイントについてお話しさせていただきます。

 【二重ローン対策】

○  まず、二重ローン問題への取り組みです。今回の補正予算には、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として、被災事業者の債務を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」が資金調達するための政府保証枠５０００億円分が設定されました。

○  支援機構は金融機関が持つ被災事業者向け債権を買い取り、事業者の債務負担を軽減することで事業再生を支援します。政府は同様の組織として「産業復興機構」（事業規模２０００億円）を被災各県に設立しましたが、事業再生の見通しが立ちにくい事業者などは支援の対象外となっていました。

○  そこでの救済が難しい小規模事業者や農林水産事業者、医療福祉事業者などが、再生支援機構によって、債務の一部免除や返済猶予が適用されることになります。

○  公明党は二重ローン対策として、昨年６月に新機構設立などを柱とする提言をいち早く発表しました。新機構設立に消極的な民主党に粘り強く働きかけ、自民党と３党協議を重ね、新機構設立のための議員立法を提出するなど、常に推進の先頭に立って参りました。今後も、被災地で使いやすい制度となるよう、万全の対策を講じてまいります。

【エコカー補助金】

○  また、補正予算では「エコカー補助金」が復活しました。もともとエコカー補助金は公明党の推進で自公政権時代に実現した制度です。政権交代後の民主党も半年間だけ延長しましたが、予算の不足により打ち切られた経緯があります。

○  今回の予算枠は３０００億円で、一定の燃費基準を満たす新車のうち、２０１１年１２月２０日から１３年１月３１日までに登録・届出した普通車に１０万円、軽自動車に７万円が補助されます。また、トラック・バスの場合は大型車９０万円、中型車４０万円、小型車２０万円。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車も対象となります。

○  自動車産業はすそ野が広く、中小零細企業に影響が大きいため、公明党は実効性のある景気対策としてエコカー補助金の復活を求めてきました。雇用の拡大に大きな期待が寄せられています。

【基金事業の延長】

○公明党は、地方自治体などが実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、各種基金事業の創設を推進し実現してきました。しかし、その多くが今年の３月末で終了することから、これら事業の継続を国会論戦などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、補正予算に各種の基金事業も継続して盛り込むことができたのです。

○  具体的には、高齢者医療費の負担軽減として、７０～７４歳の窓口負担1割の据え置きや、低所得者の保険料軽減措置を講じる後期高齢者医療制度臨時特例基金等（２７１９億円）が盛り込まれました。

○  また、待機児童解消のための保育所増設や、放課後児童クラブなど子育て支援環境を整備する「安心子ども基金」（１２７０億円）の継続。さらに、妊婦に必要とされる１４回程度の妊婦健診を助成する「妊婦健康診査支援基金」（１８１億円）、障がい福祉サービスの充実を図る「障害者自立支援対策臨時特例基金」（１１５億円）、新型インフルエンザワクチン等の購入費（９１億円）も盛り込まれました。

○  このほか、公明党が粘り強く推進してきた、子宮頸がんやヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの接種を支援するための基金の延長も盛り込まれ、１２年度も公費助成が継続となりました。今後、恒久財源化し本予算に盛り込めるよう、さらに推進してまいります。

【産業支援】

○  中小企業への支援策も充実させることができました。円高やデフレが長引く経済環境が中小企業を圧迫している現状に対応するため、4次補正では中小企業金融対策として７４１３億円が盛り込まれました。具体策としては、経営の安定に支障が生じている中小企業に日本政策金融公庫の低利融資「セーフティーネット貸付」に必要な予算を増額しました。

○  また、信用保証協会の債務保証が受けられる「セーフティーネット保証」も拡充し、より資金融通のしやすい環境づくりを推進しています。

○  さらに、農林水産関連では、農地整備や老朽化した農業水利施設の更新のための「農業体質強化基盤整備促進事業」に８０１億円が盛り込まれました。

○  民主党は政権交代後、戸別所得補償制度の予算をひねり出すために、農業基盤整備予算を自公政権時代の４割以下にまで大幅に削減してしまいました。生産現場では水路補修などが進まないなど、大きな影響が出ていたため、公明党は十分な農業予算確保を迫ってまいりました。

○  これら公明党の推進によって創設された医療・子育て支援など各種基金の継続や、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策の拡充、エコカー補助金の復活などが盛り込まれたところは、率直に評価し、一刻も早く現場に制度の恩恵が行き渡るよう、スピード感ある対応を、国会の場で政権に迫ってまいります。

○  公明党は、民主党政権のちぐはぐな政策対応を質し、国民生活にプラスとなる、復興に向けてのスピード感ある予算の執行を強く求めてまいります。公明党に対する温かいご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

民主党がマニフェストで掲げた子ども手当でついに所得制限を導入。
公明党が30年以上前から推進してきた、所得制限のある児童手当を批判してきた民主党。
マニフェストの見通しが間違っていたと国民に詫びるべき！

厚生労働省は２７日、３月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、６月から導入する所得制限の年収額を公表した。

　例えば、夫と専業主婦の妻、子供１人の世帯は、年収が９１７万８０００円以上になると、給付額は子ども１人当たり月５０００円に制限される。

　夫婦と子ども３人の世帯は、１００２万１０００円以上、夫婦と子ども４人の世帯は１０４２万１０００円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月５０００円。

　政府はこれまで、夫婦と子ども２人の世帯のモデルケースについて、年収９６０万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、〈１〉３歳未満と、小学生までの第３子以降は月１万５０００円〈２〉３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円――との支給内容に変更はない。

昨夜から早朝にかけて、3月議会の一般質問の原稿を作成。

午前中、3月議会の一般質問のテーマごとに、担当課と意見交換。
安心安全課・建築指導課・産業振興課・障害福祉課

午後2時～　道路の段差解消の実績記事の件で公明新聞の取材を受ける。

午後4時からは、クリーンセンター・保険年金課

夜はひの新選組まつりの出店部会役員会に出席。
昨年から提案している「日野Ｂ級グルメ」イベントについて審議。最終的に、実施が決まる。
昨年できなかったので、今年は何としてもと考えていたのでほっとした。
まず初回の今年は、会津若松市や白河市、調布市といった、新選組のゆかりの地のご当地Ｂ級グルメの出店を早速打診してみよう。

写真は、市に提案している防災用携帯蓄電池