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日野市 窪田知子
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Archive for 2013年 5月

新たな出会い! 田島学長とお会いしました!

今日、地元の実践女子大学を訪問し、田島眞学長にお会いし、ご挨拶をさせていただきました。

田島学長は今年4月から学長職に就かれました。

私は、市議会議員として、地域の皆様の安全・安心のために日々働いていますが、

地域の大学に通う学生の皆様も、大事な方々です。

これまで、女子大生の通学路の安全対策として、街灯の設置や歩道の拡幅に取り組み、大変喜んでいただきました。

実践女子大学・短期大学は来年4月から渋谷区と日野市の2校地での教育がスタートされます。

日野市では、生活科学部の実学教育が推進されるようです。

日野市にとって大学の存在は、「知の学府」として、そして若い人材のパワー等、大切な財産です。

今後、保育・教育、まちづくり、地域活動など大学との連携が進むよう

これからも大学と市のパイプ役として、よき関係を築いていきたいと思います。

写真下は、田島学長と。(とても温かな、お優しい学長でした!)

国体炬火式と新撰組まつり

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日野市の一大行事の開幕です。

今年日野市は市制50周年を迎えますが、その時に秋には多摩国体が開催されます!!

今日はその炬火式。

これは、オリンピックで言う聖火の事です。

日野市をはじめ各市町村の「炬火」は、9月28日の総合開会式(味の素スタジアム)に集められ、炬火台に点火し大会期間中灯され続けます。

小学校6年生が火起こしをしました。

その後、新撰組まつり開会式に参加しました。

新撰組結成150周年を記念して今年は、甲州街道を通行止めにしてパレードが行われました。

開会前に大坪市長と一緒に記念撮影。

命を守る公明党! 災害時等の応急給水について

東京都では、都議会公明党の提案を受け、災害による断水時に速やかに水道水を届ける

ため、住民自らが消火栓等を活用した応急給水活動を実施できる応急給水用資器材

「スタンドパイプ」などを、希望する区市町に初めて無料貸与することになりました。

 また更に、都議会公明党は、初期消火資機材を使える担い手を育成していくことも

重要と訴え、東京都に対して、消火栓、排水栓とスタンドパイプの扱いなどについて、

地域住民が初期消火技術の習得や危険回避の方法も学ぶ訓練を積極的に開催することを

要望していました。

 今回この都議会公明党の提案要望を受け、水道局・東京消防庁と連携して

住民への訓練を円滑に実施できるよう、応急給水用資器材等の使用方法などについて、

区市町職員へのデモンストレーション訓練が初めて2か所で開催されます。

多摩地域では、我が日野市で行われることになりました。

日時 平成25年5月16日(木)午後2時開始

場所 日野中央公園

日野市公明党市議団もこの資器材の貸与を要望し、

応急給水用資器材と消化用資器材33セットが貸与されることになりました。(今年度6セット)

さすが!

実績№1公明党! ネットワーク政党公明党!

命を守る公明党!風疹予防ワクチン接種について

今日のニュースによると、風疹の罹患者が、今年初めから4月28日までの累計で昨年一年間の2倍を超え、5442人になったそうです。

都道府県別の累計は、東京が一番多く、1813人。

流行のピークは6月頃といわれていますから、これからが心配です。

都議会公明党は、3月12日の予算特別委員会で「緊急的な対応を」と強く主張。

これを受け、2日後の3月14日、東京都は、予防ワクチンの接種にかかる経費の2分の1を東京都が補助することになりました!!

日野市も早速この東京都の補助制度を活用し、4月15日から、予防接種費用の助成を開始しました!!

対象者;19才以上で風疹にかかった事がなく、一度も予防接種を受けたことがない方のうち、

①妊娠を予定または希望している女性

②妊娠している女性の夫またはパートナー

無料で予防接種が受けられるようになりました!!

詳しくは、日野市健康課
連絡先:581‐4111

日野市本庁舎耐震補強工事ついて

様々な分野での防災減災対策がもとめられています。

日野市本庁舎の耐震補強工事もそのひとつです!!

この本庁舎は昭和52年に建設され現在の耐震基準には適合していません。

昨年耐震診断を行った結果、耐震補強工事が必要とされました。

7日午前、市の本庁舎耐震補強工事についての説明会が行われました。

それによると、市の建築物耐震化5か年実施計画の平成29年度以降の予定を前倒しをして、

平成29年度末までの工事完了を目指し耐震化を進めるというものです。

概算工事費は、約14億9千万円。

工事期間は、平成27年9月〜平成29年6月の、1年10カ月程度を予定。

全て建て替えるとすると、約70億〜90億円位を要するようです。

市として、災害時の円滑な事業継続が実施出来るようにするため、早期の耐震補強工事の実施をしたい旨の報告がありました。