(この話題 語れる公明党)児童手当の拡充/政府案、18歳まで支給。所得制限の撤廃も明記
日野第一小学校入学式
物価高騰対策について要望書提出
日野市議会公明党として、「物価高騰から市民生活と事業活動を守る緊急要望書」を市長に提出。
政府は、地方自治体が地域の実情に応じて物価高騰対策を講じられる「地方創生臨時交付金」を1兆2,000億円積み増すことを3月28日に閣議決定いたしました。
そこで、地方創生臨時交付金が追加交付された際において、物価高対策を講じるよう、以下8項目について緊急要望しました。
●低所得のひとり親家庭を始めとした生活困窮家庭、住民税非課税世帯等への現金給付
●LPガス利用者の負担軽減策
●高齢者・障がい者施設、介護施設、医療機関等の光熱費高騰に対する支援
●民間保育園の副食費の支援
●子ども食堂の食材費購入費の支援
●運輸・運送事業者に対する燃油高騰対策
●特別高圧電力を使う法人への負担軽減策
●自転車のヘルメット着用の努力義務に伴い65歳以上の高齢者に購入費の助成制度創設
















