１０万円一律給付／「緊急事態」全国展開受け、所得制限なし、補正予算編成へ
新型コロナそこが知りたい⑱「接触８割減」どうしたら…
（新型コロナ）１人１０万円一律給付を／所得制限なし、実施早急に
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書
4月13日に、日野市議会公明党として、「新型コロナウイルス感染症対策強化に関する緊急要望書」を市長公室に提出。新型コロナの情報について、市民の皆様がアクセスしやすいようにホームページの改善、保育所運営においては原則休園とし最低限の預かりとすること、子どもの居場所や昼食の提供については、自宅で過ごすことが困難な児童・生徒に限定し徹底することなど、皆様からいただいているお声を踏まえ17項目を要望しました。
以下、要望の内容です。
「新型コロナウィルス感染症対策強化に関する緊急要望書」
国が新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を発出し、国民に接触を８割減らす外出規制の協力などが求められ、東京都は、感染拡大を収束させるため必要な休業要請などの措置を公表しました。
日野市は基礎自治体として、市民の命と生活を守るため総力を挙げて取り組み「だれ一人取り残さない」という理念のもときめ細かな配慮を求めます。よって以下の項目を提言します。
＜相談体制＞
●市コールセンターの設置
「家計支援」「中小・個人事業主支援」等の問い合わせに丁寧に対応し早急の支給に努める。
●市役所窓口などの飛沫感染など感染拡大防止策
2メートルルール（ソーシャルディスタンス）の徹底、ビニールシート設置
●DV、虐待、いじめなど被害者の声が届けられる体制の強化。
＜情報提供＞
●市ホームページ 新型コロナウイルス関連情報をトップ画面に表示し、「健康」「保育」「学校」「経営」「雇用」「高齢者」「障害者」「ネットカフェ利用者」など目的別に知りたい情報にアクセスしやすくし、問合せ先も各々につける。
●「広報ひの」に特別版「新型コロナウイルス」関連情報を発行。
●LINE@の開設
●テイクアウト・宅配・出前可能な店のリストを商工会に作成依頼。日野食品衛生協会や事業者が運営するテイクアウトプロジェクト等を市のHPに掲載する。
●東京都が発信している自治体別感染者数を情報発信する。
＜市立病院＞
●市立病院における来院者の検温の徹底と発熱外来での安全の確保。非接触赤外線検温器の導入。
●専門外来の患者については電話診療で処方箋の発行をFAXで送ってもらい、院内診療せずに薬の受け取りができるようにすること。
●来院者のマスク着用について、掲示物などで徹底する。
●来院者のリスク管理として処置室エリアの充実拡充。
＜生活＞
●収入減となった市営住宅入居者に対し、最新の収入を反映させた収入再認定及び家賃の納付猶予。
＜子育て・学校＞
●保育所運営においては原則休園とし、医療従事者等の子どもを中心に適切かつ最低限の預かりとする。
●小中学校の休校期間の体育館・校庭の使用に関しては、預かりが必要な子どもに限り使用する事。
●子どもの居場所や昼食の提供については、自宅で過ごすことが困難な児童・生徒に限定し徹底する。
●虐待やネグレクトなどのリスクが高い家庭の子どもについては、安全確認の電話を中心に行い、どうしても連絡が取れない場合のみ家庭訪問を行う。
以上、この期間、特に学校現場や保育現場での皆様からのご意見やご要望をいただいたことも踏まえての市への要望です。電話やメール、SNS等からの皆様からのお声を誠にありがとうございました
今後さらに、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでまいります。引き続き、お気づきの点などございましたら、ご意見ご意見いただきますよう宜しくお願い致します。
